漫画家は、どんなに収入が上がっても保険料が変わらない文美国保という最高な健康保険に入れる代わりに何かを失います https://t.co/aC7kkMsM7x November 11, 2025

「国民ごとき」という物言いは、医療者として以前に、
公的医療制度の恩恵を受けて働く立場として決して許されない発言です。

医療は国民が負担する保険料と税金によって支えられ、
医師の社会的地位も収入も、その基盤の上に成り立っています。

その国民を見下す態度を公然と示すこと自体、
公益に奉仕する専門職としての倫理も、社会的責任も欠いた行為です。

そして残念ながら倭国には、
自分を“全能の存在”であるかのように錯覚してしまう医師が少なくありません。
それは、制度が長年にわたり医師の特権を過度に保護し、
適切な競争や自己省察の機会を十分に与えてこなかった結果でもあります。

こうした構造こそ、いまの医療制度が抱える深刻な問題です。 November 11, 2025

ﾀﾋぬほど働いて年収1,200万円くらい稼いで『やっと高所得者だあ』って思った瞬間、手取りはスカスカ、児童手当さよなら、保険料と医療費の負担は爆上がり。保育料も高校無償化も対象外、配偶者控除もナシッング。努力の果てに待っているのは『増税』ってすごいねwww November 11, 2025

🇺🇸TRUMP大統領
🦎😈DSに矢を放つ⁀➷
世界最悪の医療保険
オバマケアを廃止へ
保険会社の中抜きを無くし
直接国民に医療費を支払う
健康貯蓄口座FSAを開設
自由に安い医療や薬品を選ぶ仕組みへシフト
🐯はオバマケアは金儲の保険会社が 中抜きし保険料は結果高騰し悪しき制度と批判 https://t.co/2CNsvxEFPD November 11, 2025

今朝の日曜討論。国民民主党の田村まみ社会保障調査会長を含む各党の政策責任者が並び立ち、よい討論でした。

医療制度改革は複雑なので番組を見てるだけでは視聴者の皆さまも混乱するでしょう。ポイントは以下の3点です。

・医療費の抑制
・負担構造改革
・医療のＤＸ化

第一は、高齢化や技術の進歩で伸びる医療費をどうしていくのか。物価も伸び人件費も増える中で、どうやって負担を抑えていくのか。自民党の田村憲久さんはじめ多くの政党がポリファーマシー＝必要以上に多くの薬を服用している状態の改善などに地道に取り組むと主張。
維新の梅村さんは、引き続きベッド数病床数11万床に言及するも在宅サービスの充実と併せて検討とトーンダウン。
国民民主党の田村まみ社会保障調査会長は、提供サービスを減らせば医療費を削減できるが、これまで出ている改革メニューを着実に進めていくことが大事と指摘。

第二は、税と社会保険料の改革。マクロ的な長期の負担構造改革。自民党の田村さんは、金融所得を把握した上で能力に応じた負担＝応能負担を強化していく、保険料収入も税収も増えているので、そうした増収を何に使っていくのかという視点が大事と力説。物価上がるが、賃金上がれば保険料収入も増えるので、協会けんぽはじめ保険財政を医療の現場に使っていく。物価スライド、賃金スライドにも言及。今回の補正予算は、診療報酬改定の前倒し、発射台になるから大事とも。
立憲の長妻さんも、余裕のある人にもう少し負担してもらい、中間層の負担を和らげる、金融所得が所得に勘案されないのはアンフェアと同調。
維新の梅村さんは、持論の後期高齢者の３割負担について、公費負担が入っていないため現役世代の負担が増えてしまうと前言に留保を連発。その上で、後期高齢者支援金を減らすため公費、具体的には消費税や所得税でなく相続税のような高齢者が負担する税の増税を打ち出す。
国民民主党の田村さんは、医療費は抑制だけでなくGDPが成長する中で医療費も上がっていく、給付と負担のの適正化に向けて医療費だけではなく国民負担率に着目し税も含めたグランドデザインを国民会議で議論すべき、現場は価格転嫁もできず地域経済にも影響すると指摘し、診療報酬改定での二年分の対応を求める。そして、部分的なバランスでなく、保険者の再編、保険制度全体の見直しもポイントになると指摘。　
公明党の秋野さんは、私案として、タバコや酒といった嗜好品への課税の目的税化に言及し、自民党の田村さんが大きく頷く。

第三は、医療のＤＸ。自民党の田村さんは、2040年までに現役世代が15％以上減る中で、いまの配置基準では回らない、徹底的に電子化ＤＸ、工程表に沿って進める。長期的な見通しなければ現役世代にも跳ね返ってくると強調。
公明党の秋野さんは、予防医療を特に押し出して発言。医療費の適正化は大事だが、医療へのアクセスを悪くすることで達成しようとする流れは変えていかなければならない。重症化予防をしっかり推進し、国民を健康にした結果として、需要を下げる取り組みに力を入れるべき。 November 11, 2025

育休楽しかった！！！！！！
ありがとう！国！会社！税金と保険料払ってくれてる人たち！！！おかげで生活できました！！！！！！ November 11, 2025

医師会がおかしいなら国民は当然怒る。なーにが『国民ごとき』ですか💢😡医者は国民から巻き上げた保険料と病院代を食い扶持にしてるくせに。国民がいなけりゃ医者は食っていけないのに。ナニサマのつもり？ https://t.co/KjyAyS5BTg November 11, 2025

外国人の保険料踏み倒し
不法滞在者
さすが島田代議士、うまくぶっ込んでくる。
#日曜討論 November 11, 2025

2025年11月15日（土）
今日も、医療ボランティアの一員として #新宿ごはんプラス に参加
食料を受け取った方は868人、相談は45件でした。物価高騰対策待ったなしと痛感します。

先週と打って変わって、風邪症状を訴える方は多くはありませんでした。もちろん、インフルエンザに罹患している方はフラフラで、出てこられないだろうなと思いますが…

医療相談は、3人の医師が比較的ゆっくり、落ち着いてお話を伺うことができました。
医療相談の中で生活の話を伺った際に分かったのですが、年金を受給できるはずなのに受給の手続きができていないという路上生活中の方がおられました。手続きのお手伝いしましょうか？と提案したら、「一応、受け取り権利はあるんだよね？貰っていいのかな？」と。「もちろんです。働いて保険料を払ってこられたんですから、年金を受け取るのは当然ですよね」などお話ししました。「まず1人で区役所に行ってみる」と仰るので、「厚生年金なので年金事務所だと思います」とお伝えし、「分かった。ありがとう。また困ったら相談します」と別れました。
医療の話のあと、くらしのことをひと言伺ってよかったなとつくづく…
忙し過ぎるとこれが疎かになるので反省です。

その他にも嬉しいことが。
隣のブースで、いつもぶっきらぼうだった方が、今日は少し笑顔でご自分から質問されている様子が見えて、「おっ…」と思っていたら、話を聞いていた医師も同じように感じていたようで、後で一緒に喜びました。ボランティアの私たちにとっては、そんな小さな変化も大きな喜びです。

これから、一週ごとに寒さが増していくだろうと思います。“屋根のあるところで過ごしませんか？”と、粘り強く声を掛けていきたいと思います。今年は身を結ばなくても来年、あるいは再来年に繋がっていくかもしれない…と信じて活動を続けます。 November 11, 2025

えぇ〜〜っこれは酷い‼︎💢💢
倭国人を食い物にする在日特権か！在日は韓国へ仕送りすると年1 80万円まで税金が控除されるだって‼︎💢しかも帰化した元在日も対象だって、当然健康保険料も国民年金も控除後の所得となり最低の保険料になるらしい！
倭国人のみなさま、コレは↓国会が元在日議員に乗っ取られている証しなのでは？？追求して頂きたい！🙏 November 11, 2025

◇　東京都内の75歳以上高齢者の医療保険料が2026・27年度、区市町村による保険料軽減策を行った場合でも今年度に比べて11.2%増の1人当たり年12万3827円になる見通しが13日、明らかになりました。

https://t.co/Pm9KY87MqR

都後期高齢者医療広域連合が医療関係者や区市町村担当者らとの会合で、試算結果を示しました。
軽減策を行わない場合は、21.4%増の1人当たり13万5153円になる見通しです。 November 11, 2025

@Orphen_p いや今の現役世代は全員コレ。
高い保険料と年金で半分以上持ってかれるんだから、強制的にこんな懐具合にされてる。

一般的な家庭を養うのに必要な手取りなんて最初からないよ。

中途半端な金で家庭持って苦しい生活したくないから、子なしで楽しく過ごせるようにオタ活だけに振り切ってんのさ。 November 11, 2025

50代女性。『保険の見直し』をミスると大損します。「〇〇共済」「紹介の保険屋さん」「保険料だけ下げる」はマジでダメ。アナタに見合う❶保障金額❷保障期間❸保険料にしないと、万が一の時に困っちゃう。"えっどうやるの!?"って人に2,000人の保険を見てきた僕が、最悪な見直しの典型例はリプ欄です November 11, 2025

自民党と倭国維新の会が、#社会保障制度 議論を開始。

所得の多い高齢者の負担増、#OTC類似薬 など、国民の理解を得ながら進めてほしいものです。

社保改革めぐる自民・維新の協議　どのテーマでぶつかる？OTC類似薬、高齢者の負担増、保険料引き下げ：東京新聞デジタル https://t.co/dPx8LlTvk3 November 11, 2025

@hide_Q_ これからは外国人の保険は倭国人とは別の民間の保険に加入でいいと思います
ずっと払い続けている倭国人の健康保険と一緒というのがそもそもおかしい
こんなに大変な物価高でも高い保険料払ってるのに…
未納の外国人の保険料まで血税を使わんといて欲しい😤
#移民ストップ倭国を守れ
#倭国ワンチーム November 11, 2025

◆活動報告
外国人が倭国人の事故を言挙げし、自分たちの事故を正当化していたので、状況確認のため現地取材。

最初の写真の通り、横転する激しい事故だったので、被害が生々しい。

こちらの方の駐車車両が被害にあってしまったとのこと。

くれぐれも事故には注意して欲しい。

しかしながら、倭国人同士の事故である。

保険にちゃんと入っている為、被害にあった方も『保険で』と
保険会社がキチンと対応してくれるようであった。

こと、外国人は無保険者（車）が多い！

被害が泣き寝入りになることもしばしば。

更には無免許の者も多いと話をよく聞く。

泣き寝入り＋保険料全体の増額にもつながる。

この様な所から、外国人を倭国に住まわせるには、あらゆるコスト増を
倭国人全体で覚悟しなければ成らない。

外国人を引き入れて、利用している者たちは特にそのコスト増を免れている。

倭国人は、そのコスト増の要因を、よく考えて欲しいと思う。

皆様こんばんは。

地域の情報提供など、日々たくさんの情報を共有して頂き誠にありがとうございます。

地域社会の安全を守ることは子供達の健全な育成に大きく関係してまいります。

是非一緒にパトロール等の活動を通して地域の安全確保に参加してみませんか？

参加可能な方は当団体ＨＰよりご一報ください。

奮ってご参加ください！

【お願い】 より実行的な活動へ向けご寄付をお願いいたします。
犯罪被害者への支援、護身用具、活動費に使用させていただきます。

【少額OK！】
（1）一千円
（2）一万円
（3）任意の金額

犯罪被害者への支援、護身用具、チラシ費用などの活動に使用させていただきます。
毎年、自警団の収支報告も予定しています。

銀行名　：東京東信用金庫
支店名　：板橋支店
店番　　：０１３
種類　　：総合口座
口座番号：４９３０６３２
名義　　：カワグチジケイダン

【偽名OK！】
振込人名義は、
◯年齢+都道府県+性別+偽名◯
例えば、29歳の大阪府在住の男性の場合
→振込人名義『29オオサカオトコオオタ』

※領収書が必要な場合、[email protected] まで、ご連絡ください。

なお、企業スポンサー様も募集中です！

以上、川口のため倭国のため、心よりお願い申し上げます。 November 11, 2025

医協や診療報酬をめぐって、倭国医師会に「一定の影響力」があること自体は否定しません。

ただ、あなたの引用している論文や公的資料が示しているのは「医師会に無視できない影響力がある」というところまでであって、あなたが文章全体で描いているような
「社会保障改革の本丸における最大の抵抗勢力」
「官僚―自民党医療族―日医という支配トライアングルの中核」というイメージまでは支えていません。

そこから先は、エビデンスではなく、医師会を悪役に据えたいあなた自身のポジショントークの領域です。

① 自分で引用したエビデンス以上に「医師会の役割」を誇張している.。

あなたが挙げている文献が実証しているのは、
中医協の診療側委員選定や
与党医療族との会合、
診療報酬配分の事前調整
といったプロセスに、医師会が一定の影響を及ぼしているという点までです。

それに対して、あなたの文章全体のトーンは、
「医師会は制度に影響力を持たない」という主張は不正確
→ 現実は「官僚―自民党医療族―日医」のトライアングルであり、社会保障改革の本丸における決定的プレイヤーという方向に読者を誘導しています。

「影響力がゼロではない」と「ほぼ最大の黒幕であり、本丸の抵抗勢力だと読ませる描き方」の間には、かなり大きな距離があります。

あなたの引用している研究や公的資料は、前者（非ゼロの影響力）までは支えても、後者（黒幕的な中枢役）までは支えていません。にもかかわらず、文献で得られる範囲を超えて結論だけ強くしている時点で、その部分はエビデンスに基づいた分析ではなく、「医師会＝悪役」という物語に寄せたポジショントークです。

② 権力構造は「日医トライアングル」だけで説明できるほど単純ではない

診療報酬のプロセスは、少なくとも次のような多極構造です。
マクロ改定率：
財務省・財政制度等審議会・経済財政諮問会議が強い発言力を持ち、ここ10年以上、名目上の微調整を除けば実質マイナス圧力が継続している。

ミクロ配分：
厚労省・中医協・医師会・歯科医師会・看護団体・保険者・患者側委員などがせめぎ合う。

その背後：
製薬企業、医療機器メーカー、介護事業者、経団連、地方自治体など、医師会以外にも明確な利害主体が多数存在している。この構図から素直に導ける結論は、「医師会は非ゼロの強いプレイヤーだが、唯一・最大の黒幕ではない」という、ごく当たり前のものです。

にもかかわらず、あなたは他プレイヤーの存在をほぼ消して、「財務・厚労官僚―自民党医療族―日医」だけを強調することで、「医師会を中心に据えた単純な悪役トライアングル物語」に仕立てています。
これは構造分析というより、読者に分かりやすい悪役を提示するためのストーリーテリングです。

③ マクロ環境（物価高・実質賃金マイナス）を外したまま「医師会が膨張させている」と語る歪み

ここ数年の倭国は、エネルギー・食品・生活必需品の物価上昇、名目賃上げがインフレに追いつかないことによる実質賃金のマイナスという環境下で、社会保険料負担と自己負担の引き上げ、診療報酬・薬価の実質マイナス改定が同時に進んでいます。

その結果、患者側から見れば：
「インフレ＋保険料・自己負担増」という二重負担。

医療機関側から見れば：
「人件費・光熱費・物価上昇＋診療報酬の実質値下げ」で、
収益も人材確保も同時に圧迫される。

このマクロ環境を外したまま、「社会保障費が膨らんでいるのは、医師会の抵抗が本丸だからだ」とだけ言い切るのは、
物価高・実質賃金低下・地域医療崩壊のリスク
医療以外（年金・介護・現金給付など）の給付伸び
といった制度全体のバランスを決める前提条件を切り捨てた語りです。

社会保障費の持続可能性を本気で議論するなら、医療・介護・年金・子ども関連の「中身の構成」とインフレ・賃金・人口構造という「外部条件」をセットで見る必要があり、「医師会だけを切り出して本丸扱いする」のは、原因の取り違えに近いと思います。 November 11, 2025

マイナ保険証を作ってなくても全然ヤバくない！
マイナ保険証がないと、さも病院に行けないみたいに焦らせて、政府がマイナカードを作らせたいだけ。
紙の保険証がなくても、資格確認書があればOK！
保険料を払ってるんだから、保険診療を受けられるよ！
国保と後期は12月以降も有効期限までは使える！ https://t.co/EW4Noqrb2U November 11, 2025

精神保健福祉士として働いていると、この考え方は非常に重要だと体感します。
「弱くても大丈夫な社会（ソーシャル・インクルージョン=社会的包摂）」をどう実現していくかという問題意識は常に持っているに越したことはないです。
この議論を進みにくくしている背景には、
・努力すれば報われる
・できないのは個人の努力不足
という自己責任論の考え方が根強い側面があります。
経済成長至上主義や学歴社会といった競争原理が支配的な環境では、弱さ=敗北や怠慢と結びつけられがちです。社会が「強者」を理想像とし、そこから外れる人を「弱者」として排除したり、冷遇したりする傾向があります。加えて、「弱くても大丈夫」という社会は、現在の強者にとって、自分の優位性や努力の価値が相対的に下がるように感じられ、心理的な抵抗を生むことがあります。

現実的には、
・人的
・財政的
のリソースが不可欠と考えています。
支援体制の強化（福祉サービス、医療、教育など）には、税金や保険料といった社会負担の増大が伴います。この負担増に対する国民的な合意形成が難しいのが現状です。また、「誰が、どこまで負担するのか」という具体的な議論が自己責任論によって先送りされがちです。
さらに、
社会的孤立、貧困、障害、病気など、人々が抱える弱さは一つではなく、複合的で複雑です。その解決策もまた多岐にわたり、部分的な対策では不十分になってしまいます。

福祉の現場にいると、弱さや生きづらさを抱えている方々が、その状態を声に出しにくい、あるいは声が社会に届きにくいという壁を感じます。多くの人が「自分には関係ない」と感じてしまうと、その問題は社会の主要な議題になりにくく、議論の熱も冷めてしまいがちです。

誰一人として社会から排除されず、すべての人がその人らしく参加できる社会を目指すということは、「強くなければいけない」という社会の規範を変えるアプローチが不可欠です。
・「誰にでも起こりうること」としての認識
・多様な価値観の尊重を学ぶ教育
・当事者主体の政策づくり

「子どもを強者にする教育」は、競争社会を生き抜く個人に焦点を当てますが、「弱くても大丈夫な社会」は、社会そのものの在り方を変える壮大なテーマだと思います。
時間がかかっても、こうした福祉の視点が、社会全体の「当たり前」になるよう、地道な啓発と実践を続けることが自分たち精神保健福祉士の使命だと考えています。 November 11, 2025

アメリカの医療保険料は、世帯平均が年間6,850ドル、企業負担の平均が社員1人あたり,143。トータルすると,993、150円換算でなんと400万円。

199年から247％増なので、インフレを大きく上回る年間平均10％ずつ上がってきたことになる。

アメリカの労働コストには、莫大な医療費が含まれているんだが、アウトカムが悪い。つまりROIが非常に低い。

高騰の背景は保険会社やPBMといった中間業者とされているが、議員が取り込まれていてメスが入らないというのが実情なんだよ。
https://t.co/T7wrGKQxGl November 11, 2025