無職になって気づいたこと
・ハロワ、人多すぎ
・福祉業界の求人ばっか
・保険料キツすぎる
・好きな時間に起きれる幸せ
・ストレスフリーによる肌の治安維持
・貯金が減っていく以外は幸‼️幸‼️幸‼️ November 11, 2025

「国民ごとき」という物言いは、医療者として以前に、
公的医療制度の恩恵を受けて働く立場として決して許されない発言です。

医療は国民が負担する保険料と税金によって支えられ、
医師の社会的地位も収入も、その基盤の上に成り立っています。

その国民を見下す態度を公然と示すこと自体、
公益に奉仕する専門職としての倫理も、社会的責任も欠いた行為です。

そして残念ながら倭国には、
自分を“全能の存在”であるかのように錯覚してしまう医師が少なくありません。
それは、制度が長年にわたり医師の特権を過度に保護し、
適切な競争や自己省察の機会を十分に与えてこなかった結果でもあります。

こうした構造こそ、いまの医療制度が抱える深刻な問題です。 November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

@47news_official 出産無償化そのものは大賛成。ただし「誰でもOK」じゃなくて、一定期間倭国で税金や保険料を払ってきた人に限定しないと制度が持たないと思います。短期滞在の“産みに来るだけ”対策も一緒に考えないといけません。 November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できず、医療費は10割負担の全額負担になりますが『無料・低額診療制度』を利用することが多いです。『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や浮浪者を対象に始めた制度です。ところが昨今は不法滞在の外国人の利用が多くなっています(怒)。
『無料・低額診療制度』の病院は、国と自治体から法人税と固定資産税が免除されます。
画像下の不法滞在で仮放免のペルー人男性は癌になり、健康保険にも加入できず、70歳を超えていて持病持ちでお金も無く支援団体が生活費を援助していました。
支援団体が関東の『無料・低額診療制度』の病院を探して、癌の手術と入院で回復。手術代と入院費用で数百万円でしたが無料になりました(怒)。
倭国に寄生する不法滞在者(怒)。毎月コツコツと保険料を支払っている人がバカを見ます。 November 11, 2025

❖━━━━━━━━━━━❖
⋱ メディア出演しました🍀⋰
🔻こちらよりご覧ください✨
❖━━━━━━━━━━━❖

番組名：Japan In-depthチャンネル
出演者：岡本三成 政調会長
テーマ：ジャパン・ファンド（政府系ファンド）
URL：https://t.co/L2EpDukz8x

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【生活保護引き下げ】違法判決も…全額補償は見送り？公明党いさ進一と議論
URL：https://t.co/1vGopt3IOA

番組名：ABEMA Prime
出演者：伊佐進一 前衆議院議員
テーマ：【日中応酬】中国・大阪総領事「首斬る」に与野党批判…倭国がとるべき対応は？
URL：https://t.co/bhDZIRNbqs

番組名：政治討論番組「ホリエモンのそれってどうなの！？」
出演者：岡本三成 政務調査会長
テーマ：議員定数の削減、保険料引き下げ etc…
URL：https://t.co/8vQhICGfrV

番組名：サンデー毎日チャンネル
出演者：佐々木さやか 前参議院議員
テーマ：西田亮介の深層熟考「公明党はどこへ行く　政界勢力図の変化と攻防」
URL：https://t.co/nAEx0mfpMa November 11, 2025

これではもう税金と変わらないではないか。配当には法人税と所得税と既に二重課税になっているのに、保険料もとったら三重課税になってしまう。
取る議論ばかりしてないで、医療費を減らす議論をしてほしい。老人一律3割負担はどこいったんだ。 https://t.co/5dCtiVwJ2m November 11, 2025

不法滞在で仮放免の外国人は健康保険に加入できないので、本来は医療機関で医療費10割全額負担になります。しかし『無料・低額診療制度』を実施している病院が、数は少ないですが倭国各地にいくつかあります。元々は倭国人の貧困の方や、浮浪者などを対象に始めた制度ですが、昨今は不法滞在の外国人が利用することが多くなっています。
この『無料・低額診療制度』の病院は、国・自治体から納税が免除されます。法人税と固定資産税が免除されます。どこまでもお人好し国家の倭国。保険料をコツコツ毎月支払わなくても、不法滞在の外国人は倭国で無料か、低額で医療を受けられます(怒)。この無料低額診療制度の病院(関東の病院)で、不法滞在者が癌の手術をして入院して回復していました。医療費は何百万円でしたが無料でした。以前、その番組動画をUPしました。既に削除済み。
この番組動画はUPしません。パクり垢がいるので(怒)。　
2024年6月の放送。 November 11, 2025

「熱出たくらいで病院に行くバカの保険料を負担しているのかと思うと腹が立つ」
というが
「発熱を放置して、猛烈に治療費のかかる状態まで悪化させてから受診する人の保険料を負担していることにも腹がたつよ」
とは申し上げたいね。どのラインから「バカ」になるかはかなり難しい問題。 November 11, 2025

高市政権は、2027年6月から社会保険料を滞納している外国人に対して、在留資格の変更や更新を認めないという方針を打ち出しました。それであれば、「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」における「（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。」の部分をすぐに削除すべきです。

2010年、入管は保険証の有無をチェックすることにより、健康保険料の支払の有無を確認し、在留資格の審査に反映させようとしたのですが、公明党は「保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と追記させました。

以下が、その当時のガイドラインです。「社会保険への加入の促進を図る」ために、保険証の提示を求めることにしたのに、「保険証を提示できないことで不許可とすることはない」という変なルールになっています。

この程度のことすら、すぐにできないのであれば、高市政権が外国人問題を解決してくれるという希望を持つのは、ほどほどにしておいたほうがいい。こんなことは１週間以内にできます。決めて指示すれば終わりです。

在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン
出入国在留管理庁
平成２２年３月改正（2010年3月）

在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。
・・・（中略）・・・
なお，社会保険への加入の促進を図るため，平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。
（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

国保滞納対策、２７年６月開始　外国人の在留資格審査に反映―厚労省：時事ドットコム https://t.co/jp4sFBkXug @jijicomより November 11, 2025

断言しますが、国民健康保険が高すぎてツライ人は今すぐ「 マイクロ法人 」を調べてください。
私は10年これで社保27万円だけにしています。

①自分の会社をつくる
②役員報酬62,999円以内で社保に入る
③健康保険料は最低になる
④子どもも奥さんも扶養に入れる
⑤厚生年金になって年金もアップ（払う額はへるのに）

ゼッタイ注意すべきポイントは…👇 November 11, 2025

「子ども・子育て支援金」は2028年度に“1兆円規模”へ。
春に決めた「年収の壁」1.2兆円の減税が、ほぼ丸ごと吹き飛びます。これは明確な“保険料増税”です。
高市政権は“減税アピール”の前に、この増税を止めるべきです。 https://t.co/K3mofq08aq November 11, 2025

@caelietterrae バイアグラで前立腺腫らして
保険で泌尿器科行ってるとか
保険料の無駄遣い過ぎる。 November 11, 2025

強制徴収なのに不透明な倭国🇯🇵

「少しだけ…」でどんどん負担増加
3→5→8→10→？%
移民も少しなら→逆転現象も？

【子ども・子育て支援金】
来年4月から徴収開始
月収50万円なら月600円程度

※政府は徴収額を段階的に引き上げ
※保険料上乗せ率も段階的に増加見込み https://t.co/dR0pYfyqmU November 11, 2025

ﾀﾋぬほど働いて年収1,200万円くらい稼いで『やっと高所得者だあ』って思った瞬間、手取りはスカスカ、児童手当さよなら、保険料と医療費の負担は爆上がり。保育料も高校無償化も対象外、配偶者控除もナシッング。努力の果てに待っているのは『増税』ってすごいねwww November 11, 2025

【勘定科目省略法】

簿記の受験生で、まさか勘定科目を丁寧に書いている人っていませんよね？

簿記の下書きは真面目に書いたらダメですよ。

今の試験は「スピード重視」

いかに効率良く下書きができるかは超重要です。

今日はよく使う勘定科目の省略例を【127科目】という大ボリュームでお届けします。

勘定科目が大量にあるので何度も復習して見返してくださいね。

大事なのはこれを使いこなせるようになるまでやり込むことです。

僕の受講生も、この省略法が身に付いた人はみんな本番で時間が余ったと言っているので、ぜひ取り入れてみてください。

【資産の部】
現金→C
小口現金→小口
当座預金→当よ
当座預金○○銀行→銀行名
普通預金→普よ
普通預金○○銀行→銀行名
定期預金→定よ
定期預金○○銀行→銀行名
受取手形→受手
売掛金→う×
クレジット売掛金→クう×（クは丸で囲む）
電子記録債権→E権（ElectronicallyのE）
貸倒引当金→貸引
繰越商品→くり（丸で囲む）
貸付金→貸
手形貸付金→手貸
従業員貸付金→従貸（従は丸で囲む）
役員貸付金→役貸（役は丸で囲む）
立替金→立替
従業員立替金→従立替（従は丸で囲む）
前払金→省略しない
未収入金→省略しない
仮払金→仮払
受取商品券→商品券
差入保証金→保証金
貯蔵品→貯
仮払消費税→仮払消
仮払法人税等→仮法
前払費用→前ヒ
前払保険料→前保
未収収益→未収
未収家賃→未家
建物→た（丸で囲む）
※固定資産は最初の1文字を丸囲いします。（以下省略）
建物減価償却累計額→た減る
備品→ビ
備品減価償却累計額→ビ減る
車両運搬具→車
車両運搬具減価償却累計額→車減る
土地→土

【負債の部】
支払手形→支手
買掛金→か×
電子記録債務→E務
前受金→省略しない
借入金→借入
役員借入金→役借入（役は丸で囲む）
手形借入金→手形借入
当座借越→借越
未払金→省略しない
仮受金→仮受
未払費用→未ヒ
未払利息→未利
前受収益→前収
前受地代→前地
預り金→預
従業員預り金→従預（従は丸で囲む）
所得税預り金→所預（所は丸で囲む）
住民税預り金→住預（住は丸で囲む）
社会保険料預り金→社預（社は丸で囲む）
仮受消費税→仮受消
未払消費税→未払消
未払法人税等→未法
未払配当金→未配

【純資産の部】
資本金→本
利益準備金→利準
繰越利益剰余金→くり利J（くりは丸で囲む）

【収益の部】
売上→う上
受取家賃→受家
受取地代→受地
受取手数料→受手数
受取利息→受利
雑益→省略しない
雑収入→雑収
雑収益→雑収
貸倒引当金戻入→貸引戻入
貸倒引当金戻入益→貸引戻入
償却債権取立益→s取立益（s丸で囲む）
固定資産売却益→固売益
備品売却益→ビ売益
土地売却益→土売益
建物売却益→た売益

【費用の部】
仕入→し入
売上原価→UG
発送費→発ヒ
給料→給
給料手当→給
法定福利費→法福ヒ
社会保険料→社保
広告宣伝費→広ヒ
支払手数料→支手数
販売手数料→販手数
支払利息→支利
旅費交通費→旅ヒ
貸倒引当金繰入→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒引当金繰入額→貸くり（くりは丸で囲む）
貸倒損失→貸損
減価償却費→減ヒ
建物減価償却費→た減ヒ
備品減価償却費→ビ減ヒ
通信費→通シンヒ
消耗品費→消ヒ
事務用消耗品費→事消ヒ
水道光熱費→水光ヒ
支払家賃→支家
支払地代→支地
地代家賃→地家
保険料→保ケン
支払保険料→支保
火災保険料→火保
租税公課→租公
修繕費→修ヒ
雑費→雑ヒ
雑損→雑ソン
雑損失→雑ソン
固定資産売却損→固売損
備品売却損→ビ売損
建物売却損→た売損
土地売却損→土売損
保管費→保カンヒ
諸会費→会ヒ
法人税、住民税及び事業税→法
法人税等→法

【その他】
現金過不足→現過
損益→省略しない
当期純利益→TJ

※商工会議所「商業簿記標準・許容勘定科目表」を参考にしています。

あと今回紹介したのはあくまでも僕の省略法なので、他に良い省略法があるよ！って方は、引用リポストで受験生にお届けしましょう。

僕は心配性なので、あまりガンガン省略しないのですがもっと省略する方いますよね？ November 11, 2025

自賠責特会への約6,000億円一括返済。これは単なる「借金の肩代わり」じゃない。30年間、自動車・バイクに乗るすべての人が払い続けてきた保険料が、完全に「別目的」に使われていた状態からの完全な原状回復なんです。

1994～95年、当時の大蔵省（現・財務省）が「特会に金が余ってるから」と強引に1兆2,000億円を一般会計に繰り入れてしまった。あのとき「借りたお金は返す」と約束したのに、30年間、利子もつけずに6,000億円が宙に浮いたまま放置されていた。これは実質的な「国民からの借金隠し」だったんです。

そのせいで何が起きたか？
・積立金が減り、運用益が激減
・無保険車対策や被害者救済に回すべきお金が足りなくなる
・結局、2023年には過去最悪レベルの保険料値上げ（平均約15％アップ）に追い込まれた

つまり、乗る人全員が「知らない間に余計な負担」を背負わされていた。

これを国民民主党は、玉木雄一郎代表をはじめ、榛葉賀津也幹事長、浅野哲幹事長代理らが国会で何年も何十回も追及し続けた。「返すのは当たり前だ」「借りたものは返すのが国家の筋だ」と、与党からも野党からも「もういいじゃないか」「現実的じゃない」と言われ続けながら、絶対に諦めなかった。

そして2025年度補正予算で、ついに一括返済が閣議決定された瞬間。

6,000億円が戻ってくるということは、
・特会の積立金が一気に約1.2倍に回復
・年間約200～250億円の運用益が復活
・今後10～15年は保険料据え置きどころか、値下げ余地が明確に生まれる
・無保険車対策や重度後遺障害への支払いも盤石になる

つまり、自動車・バイクに乗る約8,000万人の国民全員が、目に見えて「手取りが増える」実感を得られる政策なんです。しかも一度返せば永続的に効果が続く、最高にコスパの良い還元。

これぞまさに「国民から預かったお金を、国民に返す」という政治の王道。

国民民主党が野党だからって諦めず、与党と真正面から交渉し、補正予算にねじ込んだ執念。本当に心の底から尊敬します。玉木さん、榛葉さん、浅野さん、そして関係者の皆さん、本当に本当にありがとうございます！

これが「手取りを増やす政治」の本気です。
次のステップは、残りの「子ども・子育て支援金」の特会流用阻止、そしてさらなる保険料引き下げの実現ですね。もう止まりません。 November 11, 2025

精神保健福祉士です。
ご懸念の通り、生活保護制度には「他法優先」という原則があります。障害年金が入ると、その分が「収入」とみなされ、生活保護費から差し引かれます。
・これまで： 生活保護費 100%
・障害年金 ＋ 生活保護費（差額分） ＝ 合計額は今までと同じ

上記のように、残念ながら3級の場合、生活保護の「障害者加算」がつかないことが一般的なため、手元の総額が増えないケースがほとんどです。これでは「何のために手続きしたのか」と思ってしまいますよね。

金額が変わらなくても、自分たちはご本人様には「それでも年金は受給しておいた方が絶対に良い」とお伝えします。理由は、
・「財源」の質が変わる（ここが一番重要です）
生活保護は「国の最後のセーフティネット」であり、自立の可能性があれば打ち切られたり、ケースワーカーの指導が入ったりと、立場が不安定になりがちです。 一方、障害年金はあなたが保険料を納めた（または免除申請した）権利として受け取る「あなたの権利」となります。
・CWさんの顔色を伺わずに堂々と使えるお金が増える。
・生活保護の予算削減などの政治的な影響を受けにくい。 これによる精神的な安定感は、じわじわと効いてきます。

将来、生活保護を抜けた時の「命綱」になります。
もし将来、少し体調が良くなって「働いてみようかな」と思ったり、実家に戻るなどで生活保護を廃止することになった場合、生活保護費はゼロになります。 しかし、障害年金は生活保護を抜けてもそのまま受け取り続けられます。「生活保護を抜けたら無収入になる」という恐怖が、「少なくとも年金はある」という安心感に変わります。これは社会復帰への大きな足がかりになります。

更新時のステップアップの可能性があります。
今回は3級でしたが、精神疾患は波があるものです。もし将来的に症状が重くなり、更新時などに「2級」と判断されれば、その時は生活保護費に**「障害者加算（月額1.5〜2.5万円程度）」が上乗せ**され、実質的な手取りが増える可能性があります。今の受給実績を作っておくことが、その時のための土台になります。 November 11, 2025

明るい未来？普通の世界？

少子化、高齢化の時代になれば、若者が高齢者や弱者を背負う仕組みの
社会保障制度は当然の如く自転車操業化してしまう

でも、究極の理想を掲げると
生きている全ての層に(恩恵)がある仕組みでなければならない

しかし、現実は、国民負担率が約5割に達するなど
そろそろ限界に近づいてしまった

では、これ以上どうしたら良いのだろうか？

やはり抜本的に根本的に発想を変える必要がある

私の提言は30年前から一貫しており
それぞれ、あらゆる層や立場に置いても全員が幸せになるように考え抜いてあるのだが

経験もしたことがなく、見たことも聞いたこともない読む側には
散漫、ぼんやりに捉えられてしまうようで、今一、世の中全体に行き渡らないが

例えば
年金の受給年齢60歳から65歳への引き上げも
1964年、2000年の年金改革によるが、30年も前から
財務省は退職年齢の引き上げ等を綿密に分からないように準備してきた

今回は医療の窓口負担を高齢者全員も3割に引き上げると打ち上げた

年間の平均医療費がたった20万円の若者なら、窓口負担6万円で済むが

年間の平均医療費90万円の高齢者が一律に3割負担などは出来る訳がない
(老若関係なく所得にすべき)

しかし、年金と同じで
一律の3割も5年や10年でできる訳がなく、アドバルーンを打ち上げられたということ

よって、その悪影響を被るのは現在、50歳や60歳以下の若者になる

税や保険料の負担を減らしたい
至極当然の要望である
であるならば
今のところ誰も主張する人がいないのだが

全ての階層の人達に
全員に恩恵が行き渡る制度を考えなければ
明るい未来は絶対に来ない
それは、今は負担一途の若者自身のためでもある

そういう観点から
私の過去のポストを参考に考え、議論していただきたい November 11, 2025

10月のCPIが総務省より公表されました。総合、コア、コアコア共に前年比の伸びが小幅に加速しました。前月比もプラスです。

内訳を見ても、食料価格が減速する一方、サービスが自動車保険料や宿泊料を主体にジワリと上昇加速。家庭用耐久財などにより他の工業製品も加速しています。

東京都CPIでは水道料金の加速が話題となりましたが、全国ではあまり影響しませんでした。

第一印象ではありますが、今回の結果は物価が日銀の見通し通りに推移していることを補強する結果になると感じました。 November 11, 2025