36年間、税務調査の現場で千数百社も見てきました。
その中で確信したことがあります。
節税にはレベルがある。
そして、ほとんどの社長が浅いところで止まっている。

これが、手元に残るお金が
年100万単位で変わる根本的な理由です。
では、節税の3段階とは何か？

■Level1：基本的な節税（知ってる人70%）
・減価償却の活用
・役員報酬の最適化
・経費の適切な計上
これはもはや常識レベル。

■Level2：応用的な節税（知ってる人30%）
・旅費規定の活用
・社宅制度の導入
・小規模企業共済の活用
「税理士が言わないなら、知らないまま」になってることが多い。

■Level3：戦略的な節税（知ってる人10%）
・事業承継対策
・法人保険の活用
・グループ法人税制の活用
ここまで来ると、「経費」ではなく
資産形成と未来設計が節税と直結する。

つまり、節税は知識ゲームなんです。
税理士に任せきりで、
レベル1の処理しかしてなければ
気づかないうちに、
払わなくていい税金を払い続けてるかもしれない。

逆に、レベル3まで知ってる社長は…
・調査で何も怖くない
・お金が残る設計をしている
・会社もプライベートも、将来に向けた準備が整っている

知ってるか、知らないか
この差だけで、年間100万円以上の差がつく。
あなたは、どのレベルで止まってますか？

「これ、自分まだレベル1だ…」と思った方は、
まず保存しておいて、あとでじっくり見返してください。 November 11, 2025

映画『マネー・ショート』で有名なマイケル・バリー氏がヘッジファンドを廃業

🔸2008年の住宅バブル崩壊を予測した伝説の投資家が活動を停止
映画「マネー・ショート」で知られるマイケル・バリー氏が、自身のヘッジファンド「サイオン・アセット・マネジメント」の登録を抹消しました。

米証券取引委員会(SEC)のデータベースによると、11月10日付でサイオンの登録状態が「終了」となっています。
登録抹消により、今後は規制当局や州への報告義務がなくなりました。

🔸AIバブルへの警告を強めていた矢先の決定
バリー氏は近年、エヌビディア $NVDA やパランティア・テクノロジーズ $PLTR などのハイテク大手企業への批判を強めていました。

クラウドインフラのブームに疑問を呈し、大手プロバイダーが積極的な会計手法で利益を水増ししていると指摘しています。
マイクロソフト $MSFT やグーグル $GOOGL メタ $META などが減価償却期間を延ばすことで、2026年から2028年にかけて約1760億ドルもの利益を過大計上する可能性があると試算していました。

🔸「ゲームから降りた」のではなく新たな戦略か
エルレン・キャピタル・マネジメントのシュネラー氏は「バリー氏の決断は諦めというより、根本的に歪んだゲームから離れる選択だ」と分析しています。

バリー氏は11月25日にX(旧ツイッター)で「もっと良いことに向かう」と投稿しました。
専門家は、彼がファミリーオフィス形式に移行し、自己資金で投資活動を続ける可能性を指摘しています。

🔸まとめ
2008年の住宅市場暴落を的中させた伝説的投資家の動きは、市場に大きな注目を集めています。

バリー氏の投資判断は常に市場のバブルや過熱感を示すヒントとして注目されてきました。
今回の登録抹消が一時的な撤退なのか、新たな投資スタイルへの転換なのか、今後の動向から目が離せません。 November 11, 2025

当初はあまり影響はないだろうとそこまで重要視はしていなかったんだけど現在AIバブル崩壊に賭けるポジションを持っているマイケル・バーリが10月末からSNSでAIセクターの売り煽りを開始して以降はエヌビディアやパランティア、ソフトバンクグループやアドバンテストやフジクラといったこれまでAIバブルを先導してきた銘柄が天井をつけて明らかに弱い値動きとなっているので考察してみる
まずマイケル・バーリはリーマン・ショックにて住宅ローン空売りの大成功で有名となったトレーダーだけどそのバーリ氏が現在GPUの耐用年数という切り口からテック企業の利益水増しを指摘しており、内容としてはM7等のテック企業が製品サイクルが2〜3年のGPUの耐用年数を不当に長く見積もって年間の減価償却費を小さく抑えて業績をカサ増ししているというものとなるんよな
これについては直近ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の株価下落を見越してその空売りを推奨していて利益を得たとされるトレーダーのジム・チャノス氏もデータセンター事業を例にして「2年で陳腐化するもの(GPU)を5年以上かけて減価償却している」、「データセンターの競争力が5年以上継続してはじめてコストとリターンが一致して利益が確実となる」と指摘して警告していた
確かにエヌビディアは新アーキテクチャとの間にその強化版を投入することで直近は1年ペースでの新製品の投入を実現していて、その性能は新製品投入の都度数倍から十数倍にアップすることを考慮すると2〜3年で新製品が陳腐化するというのもあながち的外れではなく、その陳腐化して競争力を失ったGPUの耐用年数を5年以上に設定する事に違和感はあり、この新製品の開発速度こそがエヌビディアの競合を寄せ付けない圧倒的な優位性ではあるんだけど、その顧客にとってはその開発スピードゆえに製品陳腐化への期間が短縮されそれに伴い耐用年数の短縮を迫られることになり、年度ごとの減価償却費の負担が大きくなって業績にとってはこれが仇となってしまうというメカニズムなんよな
そして、11/19にはエヌビディアの決算が予定されており決算自体は悪くはないだろうけど、マイケル・バーリの売り煽りでAIセクター全体のセンチメントが悪化している事、高値からの大幅調整で需給が悪化している事、11/25にはマイケル・バーリ氏がさらなる詳細なAIセクターの追撃売り煽りを発表すると宣言している事からも上値は相当重そうな予感
あとは、ブルームバーグによると新興企業や未公開企業等の資金力に乏しい小規模テック企業がGPUを担保に設定して資金を借り入れるケースが増加しているとの事で、GPUの製品サイクル短縮からの陳腐化ペース加速でGPUの担保価値が高速で下落するであろう事を考慮すると、それを起点としてシステミックリスクが発生する可能性も捨てきれない
総括としては、日経平均は直近の下落で個人の押し目買いが大量に入って信用買い残が激増して需給が壊滅的になっているソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラの先導株がここからの1〜2週間でこの上からの売り圧に耐えられるかどうかがAIバブル始まって以来最大の山場だと思っていて、ここから需給の重みを凌駕して復活するためにはもはやドル円上昇の円安の力を借りる以外に手立ては無さそうというのが個人的な見解であり、やはり口先介入のさじ加減を調整できる片山財務相が日経平均の生殺与奪の権を握ってると見てる November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛　⑤

不動産投資の収益は「賃料戦略」で決まります。

■ 利回りは「買う瞬間」ではなく「貸す力」で決まる

多くの投資家は物件を購入するとき、表面利回り（グロス利回り）ばかりに注目しがちです。

しかし、実際の収益を左右するのは「購入時」ではなく「運用時」、つまりどれだけ安定して貸せるかです。

表面利回りとは、年間家賃収入を物件価格で割った単純な数字ですが、そこから管理費、修繕積立金、固定資産税、空室期間などを差し引いた実質利回り（ネット利回り）こそが真の投資成果を表します。

たとえば表面利回りが5％でも、運用コストを差し引けば実質3％台になるケースは多く、長期的には家賃下落率が最大の変数になります。

つまり「利回りを上げる」ことよりも、「下げ止まりを作る」ことこそが防衛の要なのです。

■ 家賃下落は避けられない。しかし“緩やかにする”ことはできる

倭国では、人口減少と建物の供給過剰により、全国的に家賃は長期的に下落傾向にあります。

ただし、その下落スピードには立地・築年数・メンテナンス状態で明確な差があります。

たとえば、駅から徒歩5分圏内の築浅物件は、築20年を超えても賃料下落率が年0.5％未満で推移することがあります。

一方、駅から15分以上離れた築古物件では、10年で20〜30％も家賃が下がるケースが珍しくありません。

この差を埋めるために必要なのが、「賃料戦略」＝稼働率を維持する工夫です。

■ 安定収益を生む「賃料戦略」の3本柱

空室対策を“募集前”から設計する　写真のクオリティ、照明・床材の更新、ネット設備など、入居者が即決できる状態にすることが大切です。　同じエリアでも、清潔感と見せ方の工夫で家賃が5〜10％違うことは珍しくありません。

ターゲット層を“変化”に合わせて見直す　単身層が減少している地域では、リノベーションして2LDK化し、ファミリー層へ転換する戦略も有効です。　また、外国人労働者や地方転勤者向けの短期賃貸・家具付き賃貸へのシフトも増えています。

家賃を“守るためのメンテナンス”を怠らない　外壁塗装やエントランス照明など、「共用部の印象」が退去率を大きく左右します。　コスト削減を優先しすぎると、数年後に家賃低下として跳ね返ってくるのが現実です。

■ 金利上昇期こそ“キャッシュフロー型”が生き残る

金利が上昇すれば、ローン返済額が増え、キャッシュフローが圧迫されます。しかし、安定的な家賃収入が確保できていれば、金利上昇をある程度吸収できます。

たとえば、金利が0.5％上がっても、年間家賃収入を+3％引き上げるだけで収支を維持できるケースもあります。この「金利上昇に負けない運用構造」をつくることが、資産防衛の実践です。

収益構造の強化には、

家賃改定のタイミングを逃さない（2年更新時など）

高稼働の物件をまとめて借換・長期固定化する

法人契約を増やし、入居期間を長期化する　といった、地味でも効果の高い取り組みが有効です。

■ 減価償却を“守りの武器”として使う

不動産投資の強みの一つは、減価償却によって課税所得を抑えられる点にあります。

ただし、耐用年数を超える築古物件を過剰に購入すると、短期間で帳簿価値がゼロになり、数年後に税負担だけが重くなる“逆流リスク”も存在します。

したがって、節税ではなく「持続的なキャッシュフローの最適化」を目的に減価償却を活用するのが正しい戦略です。

特に法人化して複数物件を保有する場合は、賃料収入・減価償却・借入金利の三者を常に見直す必要があります。

■ 防衛の鍵は「流動性×稼働率」

最終的に、不動産投資を守る力は“売れる力”と“貸せる力”の掛け算で決まります。どちらか一方が欠けると、出口を失い、キャッシュフローも崩れます。

そのため、資産防衛の実践では以下の2点を常に意識してください。

市場で即売却できる立地・規模・築年数を維持すること、そして入居者が絶えない賃料設計を保つことです。

この2つを同時に満たせば、金利上昇や人口減少が進んでも、資産価値を「ゆっくり下げながら守る」ことができます。

これが、今後10年の倭国不動産市場で最も現実的な“防衛戦略”です。

不動産投資の本質は、購入価格よりも「安定して貸せる力」にあります。短期的な値上がりや外資流入よりも、どんな局面でも稼働し続ける仕組みを持っているかが、資産を守りながら生かす最大の分岐点です。 November 11, 2025

AIの減価償却は一般的に5年だから、キャッシュアウトする企業が増え、AIバブルが弾ける、的な記事を読みました。半導体芸人でもありますが、実は経営者8年目なので、減価償却に馴染みがない方向けに、AIインフラ投資の会計的な仕組みを分かりやすく解説します。結論を先に言うように育てられてきたので先に言いますと、資金力がないのにGPUを買いまくるAIスタートアップは危ないかも、ビッグテックは問題なし、NVIDIAはつよつよ。詳細を解説します。

たとえば NVIDIA の GPU「H100」を今年（2025年）に500万円で購入したとします。まずキャッシュは500万円すべて今年出ていきます。しかし、会計上はこの500万円を一度に経費に落とせません。

税務上、GPUは「器具備品か機械装置（違ったらごめん）」に区分され、耐用年数は一般的に 5年。そのため、1年あたり経費にできるのは 500万円 ÷ 5年 ＝ 100万円 だけです。

つまり、もし今年この GPU を使って200万円稼いだ場合

•会計上の費用（減価償却）＝100万円
•会計上の利益＝＋100万円
•しかしキャッシュフローは「200万円流入 − 500万円流出 ＝ ▲300万円」

会計上は黒字なのに、実際には300万円キャッシュが減っている。この“利益とキャッシュフローのズレ”が資金繰りを悪化させ、倒産を引き起こすケースはあるでしょう。（特にAIスタートアップや設備投資が大きい企業が陥りやすい罠）

ただし、この問題は主にキャッシュの薄い企業の話で、実際の GPU の買い手は Google、Meta、Amazon、Microsoft、OpenAI といったビッグテックが中心。
彼らはキャッシュが潤沢で、むしろ毎年どんどん GPU を増設する側なので、資金繰り破綻リスクはほぼありません。

そしてもう一つ大事な点があります。「GPUの耐用年数が5年だから5年後に買い替える」というイメージは実態と違います。AIの世界は技術の更新サイクルが速く、H100 → H200 → Blackwell のように 2〜3年で計算効率が倍以上になります。

そのため企業は「壊れたから」ではなく、

•電力効率（TCO）の改善
•訓練スピードの向上
•モデル規模の拡大

といった“経済合理性”によって、数年おきに新しいGPUへ乗り換えます。つまり、GPUは耐用年数の満了を待たず、経済寿命が尽きたら更新される資産です。

結果として、NVIDIA の GPU は「5年ごとに売れる」どころか、2〜3年ごとに性能更新で売れ続ける構造になっており、これこそが同社の圧倒的な強さです。おわり。 November 11, 2025

固定資産税の課税主体、すなわち税額を決定し賦課徴収する権限を有するのは、原則としてその資産が所在する市町村である。ただし、東京２３区内においては特例として東京都が課税主体となる。実際の評価および課税事務は、これらの地方自治体（市町村または都）に所属する税務担当部署の職員が執行している。
​次に、車両が「鉄屑」なのか「再利用可能な車両」なのかを誰がどのように判断しているのかについて詳述する。結論から言えば、市町村の税務担当職員が、個人の専門的知見や鑑定眼に基づいてその価値を判断しているわけではない。職員は、総務大臣が告示する全国統一の基準である「固定資産評価基準」という詳細なマニュアルに基づき、事務的かつ機械的に評価額を算定している。
​この評価基準における最大の判断軸は、その資産が「事業の用に供されているか、または事業の用に供することができる状態にあるか」という点である。
例えば、車両としての評価を受ける（すなわち償却資産として課税対象となる）のは、たとえ旧式で老朽化していたとしても、車両本来の用途、例えば走行、展示、あるいは部品取りなどの目的で事業者が所有・使用している状態を指す。修復すれば稼働可能な状態、あるいは動態保存や静態保存されている状態もこれに含まれる。この場合、当該資産の「取得価額」および「法定耐用年数」を基礎とし、固定資産評価基準に定められた減価償却の方法（原則として定率法）を用いて、経年劣化を考慮した現在の評価額を算出する。
​一方、いわゆる「鉄屑」として扱われ、車両としての課税対象から外れるのは、その資産が完全に解体・分解され、車両としての本来の機能や価値を物理的に喪失している状態である。スクラップとして売却されるのを待つだけの金属塊などがこれに該当する。この場合、車両としての評価額はゼロ、または著しく低い価額となる。ただし、スクラップとしての価値を「貯蔵品」として別途評価する可能性は残る。
​したがって、税務担当職員が行っている業務は、資産の価値を鑑定する「鑑定士」としての役割ではなく、納税者から提出される申告内容や現地調査の結果を、固定資産評価基準というルールブックのどの条項に当てはまるかを判断する「適用作業」である。基準に「耐用年数を経過しても、事業の用に供することができる状態であれば、取得価額の５パーセントを最低限の評価額（残存価額）として評価する」という規定が存在すれば、職員は粛々とその規定に従って評価額を決定する。
なお、納税者が市町村の決定した評価額に対し、「これは車両としての価値はなく鉄屑である」といった不服を持つ場合、固定資産評価審査委員会に対して「審査の申出」という法的な不服申し立てを行う権利が保障されている。
​この原則を踏まえ、大井川鐵道に見られるような、錆びた状態で長期間ヤードに留め置かれている多数の「放置車両」の課税実務について考察する。
まず、これらの車両に対する固定資産税（償却資産税）の課税主体は、国の機関である税務署ではなく、車両が所在する市町村（静岡県島田市や川根本町など）である。市町村の税務当局は、大井川鐵道株式会社から毎年度提出される「償却資産申告書」の内容を基礎として課税額を決定する。職員が現地を視察し、独自判断で「あれは鉄屑だから課税しない」と決定することはない。
​問題は、事業者がこれらの車両を会計上および税務上どのように扱っているかである。
償却資産の基本的なルールとして、「たとえ使用を休止（遊休）していても、必要な維持補修が行われている、または事業者の意思として将来的に使用する可能性があり、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの」は課税対象と規定されている。
ご指摘の通り、これらの車両が「部品取り」のために保有されているのであれば、それは他の稼働車両を維持・補修するという明確な事業目的に供されている状態であり、償却資産として適正に申告し課税されるべき対象である。
また、「いつか整備して車籍を復活させる」意図をもって保有されている場合、これは「遊休資産」に該当し、同様に課税対象となる。
​これらの車両が税務上「鉄屑」とみなされ、課税対象から除外されるのは、事業者が会計帳簿上から当該資産を除く「除却」処理を適正に行った時点である。除却とは、単に使用を中止して放置することを意味するのではなく、当該資産を事業の用から外し、解体業者への引き渡しや売却といった物理的な処分を伴う手続きを指す。ヤードに車両としての原形を留めたまま「放置」している状態は、税務上の「除却」とはみなされない。
​多数の車両に課税された場合の事業者の経営的負担に関する懸念については、償却資産の評価額の算定メカニズムを理解する必要がある。 November 11, 2025

自民党は減価償却終了してアップデートなしの無用政党。それが自治体の「要望」と言う名の思いつきや怪しげな「クマ専門家」の戯言をとりまとめただけの代物。
「ガバメントハンター」とは国民を愚弄するも甚だしい。憲法読んでなくても公務員になれるのか。
https://t.co/qzGJiHDvq4 November 11, 2025

小6向けに言い換えてみました。

ビフォー　　アフター
①首相　　　倭国の社長
②閣僚　　　大臣
③日銀　　　銀行の銀行
④金利　　　お金のレンタル料
⑤国債　　　国の借用書
⑥円安　　　円よわ
⑦円高　　　円つよ
⑧控除　　　減税クーポン
⑨ 経費　　　減税アイテム
⑩GDP　　　国の儲け
⑪手取り　　使えるお金
⑫所得　　　課税の計算につかうお金
⑬減価償却　チマチマ減税
⑭事業所得　節税しやすい所得
⑮雑所得　　節税しにくい所得

他に言い換えてほしいワードありますか？ November 11, 2025

本日ストックボイスにて
堀古英司さんのお話🧐

（政府閉鎖、市況など）
・まず政府閉鎖はそもそもネガティブ材料ではなかった。
・ただ直近になって航空便が大幅に乱れたりして、国民の間で不平不満が高まってきたので、議会もスピードアップしてるんだと思います。
・だから、その分の少しの戻しはあるんでしょうけれども、もともとネガティブ材料じゃなかった分、そんなに上がるのもおかしいという受け止め方でいいと思います。
・それからダウが上がって、ナスダックが下がるというのは、もう年初から明らかに上位10銘柄とその他の名柄の差が開きすぎて、一方でマーケットに短期のお金はたくさんありますので、バリエーションの開きがあると修正される。
・お金はあるので、全体で下がっていくことはなく、ローテーションをこなしながら上がっていく、そういう展開だと思いますね

（歴史的に政府閉鎖は解除後に順調だが？）
・私が経験してきたのは、政府閉鎖で売られた銘柄が買われるっていうパターンだったんですけども、今回、そもそもそんなに下がってないので、どちらかと言えば政府閉鎖の中でも、NASDAQに代表されるAI関連銘柄はどんどん上がってましたし、一方で政府閉鎖の影響はあるかないか分からないですけど、ダウなどは上がってなかったので、その逆が今少し起こっているということかもしれないですね。

（12月の利下げの見通し）
・今回難しいのは、経済指標が政府閉鎖の影響で出てこなくて、だから「FRBが何かやってしまって、実は指標が強かった」とかのリスクもあるので、「経済実態をまずつかみにくい」っていうのがあると思うんですよね。
・そういう意見も出てきて、マーケットも感じているので、「FRB判断難しいんじゃないか」になっていると思うんです。
・けれども傾向からすれば、インフレはもう順調に落ち着いていってますし、民間の発表もされている。
・なので、私はインフレが低下局面にある限りは適正な、私は3.3%前半が適正（中立金利との意）な水準だと思いますけれども、そこまでは（利下げを）やっていいと思いますけどね。

（年末に向けてゴーという感じに？）
・基本的にはそうだと思います。
・こうやって今起こっているようなNASDAもあまりに買われすぎの調整が入って、重厚長大な産業にお金が行って、またギャップが狭まってくれば成長株が変われると、それを繰り返すじゃないですかね

（年末に向けてSP500の水準は？）
・私はもう初めから17%、6880ぐらいで、ウォール街の証券会社のように年に3回も4回も見通し変えたりは、私はしません。
・単に利益成長率を当てはめてるだけなんです。
・SP500歴史的な平均で利益成長率10%ちょっと切るぐらいですけど、今はAIのおかげで高くなってるので、それを関したターゲットを見るべきだと思いますね。

（もう少し上の方に見てもよろしいのでは？）
・もちろんマーケットのことなんで、短期的にはものすごくぶれるので、12月31日をぴったり当てるっていうのは無理なんです。けれども傾向として、利益成長率をそのままにやってる。
・大事なのは、AI関連投資としての取り組みとして、AI関連投資を結構、特にトップの企業はやってるんですけれども、これやると、減価償却を手前で落とさないといけないんです。
・手前で落としたのに、これだけの成長率ですから実際の成長率はもっと高いと思っておいた方がいいと思いますね。

（懸念材料的なものは？）
・先ほど金利のことで順調に金利下がっていったのが、10年もの利回りがあんまり下がらなくなってきてる
・今日はちょっと下がってますけれども、希望としては4%をざっくり切ってほしいなと、そこで安定してほしいなと思いますけれども。 November 11, 2025

コメントありがとうございます。会計的にはその通りなんですが、もう少し踏み込んで解説したいと思います。GPUを用いたAIビジネスが十分な収益を生む場合GPU（を含んだハードウエアというべきか）の購入コストを単年で回収できるケースも現実に存在します。この場合、会計上の利益と実際のキャッシュフローのギャップによるリスクはかなり緩和されます。

例えば、NVIDIAのCEO/ジェンスン・フアン氏は「クラウドプロバイダはGPUに投資した1ドルあたり、4年間で5ドルの収益を上げられる」と述べています。これは単純計算で投資額を約1年で回収できる極めて高い投資利益率を意味します。さらにH100 GPUにおいては、1ドルの投資で4年間累計7ドルの収益になるとの試算も示されており、ハードウェア性能向上により回収期間がより短縮しています。

実際、ハイパースケールのデータセンターではGPUの稼働率が飛躍的に向上しています。ある調査ではこの数年でデータセンターGPUの平均稼働率は約40%から70〜80%に上がり、その結果、GPU投資の回収期間が6〜9か月程度に短縮されたとの指摘もあります。これは、GPUがより効率よく使われることで、わずか半年強で初期投資をペイできることを示しています。

具体例として、AWSが提供するH100搭載クラウドインスタンスの料金では、H100一基あたりおよそ7.6ドル/時間（8基構成インスタンス全体で約60ドル/時間）に設定されています。単純計算でこのH100を1年間フル稼働させると約6万6000ドル、つまり1000万円前後の収入となり、これはH100の購入価格としてよく言われる約500万円を大きく上回ります。つまり理論上は1年足らずでハードウェアコストを回収でき、その後はキャッシュインがほぼそのまま利益貢献になります。

以上のように、十分な需要とマネタイズ手段がある場合、特にビッグテックのクラウドAIデータセンター事業では単年でもハードウェア投資額以上のキャッシュインを得られる可能性が高いと言えます。このため、減価償却期間と実際の入れ替え期間のズレによる将来の減損リスクは小さく、少なくとも資金力と収益力のある企業にとってはGPU投資が財務を圧迫する懸念は現時点では限定的でしょう。

一方で、これはあくまで十分な収益を上げられるケースの話です。収益化が追いついていないスタートアップやキャッシュに乏しい企業が調子に乗ってGPUを買い過ぎると危険である点は変わりません。（元ポストで私が言及した点）こうした企業では会計上黒字でもキャッシュフローが追いつかず資金繰りが悪化しやすく、まさにAIスタートアップが陥りがちな典型的な罠です。ここはAIベンチャーに投資する際はマジで気を付けた方が良い。

つまり「ビッグテックは問題なし、しかし資金力のないAIスタートアップは要注意」という結論になります。改めて、コメントありがとうございました！ November 11, 2025

開業医は利益が出ている！儲けすぎている！って言われるけど、実際に医療機器購入したり電子カルテ定期更新があったりして、現金は出て行っているんだよね。一括償却できず減価償却なので利益は出ているけど、実際の現金がなかったりするんだよね。 November 11, 2025

これね、今からグーグルに乗るのありだと思うよ。
毎年１０％以上増収増益、PBR８倍も減価償却期間短い米国基準なので倭国だと５～６倍。説明がつくバリエーションだよね。
ディズニーかアルファベット買うか、悩んでいたけど、アルファベットかな。 https://t.co/eNpbtKDsIb November 11, 2025

$CRWVは現代版ポンジ・スキームだが、市場は気にしない。むしろ「サークル・ジャーク」より聞こえが良いから「ケイレツ」と呼ぶ。

しかしこれはマグネター出資のエンロン式リースバックだ。$NVDAがチップを売却し、その買い手（$MSFT $META & #OpenAI）へチップを賃貸する企業へ投資する。買い手はリース料を過大に支払うことで$CRWVの株式価値を水増しし、$NVDAとOpenAIもその株式を保有している。

OpenAIはCoreWeaveの株式3億5000万ドル相当を取得

MicrosoftはOpenAIの32.5%を保有

この資金循環は合法だが、AI評価における生態系全体の問題の一端だ。

減価償却も問題点の一つ―バリーを参照。

中国も同様だ - DeepSeek、Qwenなどを参照

米国における電力網インフラと低廉な電力の不足も要因だ - 米国政府をベンチャーキャピタリストと見なす

しかし市場は、悪材料を価格に反映させるどころか、実態を真正面から検証しようとすらしない。欺瞞の支配者に喜んで従っているのだ。

よし。待つしかない。

詐欺は常に天井を告げる。 November 11, 2025

例えば、NPO法人が運営する鉄道保存会が、その活動を通じて地域の活性化や歴史文化の伝承、青少年の健全育成などに大きく貢献していると当該市町村が判断した場合、法人からの申請に基づき、所定の審査を経て、その保有車両にかかる固定資産税が条例によって減免される可能性がある。

​以上の通り、鉄道事業者以外の主体による車両保有の課税関係は、単に保有主体が誰であるかだけで一律に決まるものではなく、保有主体（個人か法人か）、保有目的（生活の用か事業の用か）、さらに法人の場合はその法人格（公益認定の有無等）や具体的な事業内容（収益事業か非収益の公益事業か）、そして最終的には資産が所在する市町村の条例の規定によって、個別に判断されることになる。

​なお、補足として、仮にこれらの車両が償却資産税の課税対象となると判断された場合であっても、歴史的な価値を持つ鉄道車両の多くは、取得から相当の年数を経過し、法定耐用年数を大幅に超過している。その場合の評価額は、固定資産評価基準に基づき、減価償却が進んだ結果として、取得価額の５パーセントが最低限の評価額（残存価額）として算定される。したがって、実際の税負担額は、取得時の価額にも依存するものの、比較的小額に留まるケースも多いと想定される。 November 11, 2025

✨配信告知✨
📅11/15㈯ 17:00

【歌枠】ゲーム曲歌枠【平成】

今月の減価償却3回目‼平成RPG中心に歌うゾ～　ついてきてくれ・・・・‼‼‼⚔ https://t.co/YVr0WaP3wm November 11, 2025

楽しみにしてた

（構成と執筆者）
●戦後会計年表：1945年～2025年（大日方隆・弥永真生・秋葉賢一）
●連結財務諸表制度の形成と発展（川村義則）
●リース会計基準（角ヶ谷典幸）
●外貨表示財務諸表の換算（小宮山賢）
●減価償却の戦後の転換点（山下修平）
●退職給付費用（草野真樹）
（続く） https://t.co/nhNmXzVCvW November 11, 2025

スシローで天つゆ0円を見たおチビ

おチビ「パパ、実際は天つゆにもお金かかるんだよね？」

私「そうだよ。めんつゆ代に器の洗浄費や減価償却など数円くらいかな」

おチビ「ならみんなで天つゆを100万個頼んだらスシロー破綻するんじゃない？」

さーて、この子にどういう教育をすべきか😅 https://t.co/W3Hvju2zxc November 11, 2025

今年も過酷ズをやったので赤ジャージの減価償却が出来つつあります。

今年の過酷ズはこんな感じのことしてました。去年より滑ってなかったと思います。
0.ジョジョ立ち
1.開口一番(a frankenlouie)
2.真っ赤な誓い(福山芳樹)
3.A.R.D(cinema staff) https://t.co/NrEhXqUFkD November 11, 2025

これ、減価償却費を足し戻したEBITDAや、事業キャッシュフローベースで見ると、逆の結果になるんだが。つまり、救急搬送が多いほど事業キャッシュフローが大きい。救急は赤字という主張が多いが入院とのトータルで見ると黒字部門なので特に違和感はない。 https://t.co/xL29aVdQUm https://t.co/adoBKApdKT November 11, 2025

🏠【1棟目＝新築、2棟目＝築39年】
私は40代の会社員です。本業の傍ら、法人で不動産を運営しています。

1棟目は新築でした。ほぼフルローンで満室スタート。手残りは月18万円ほど。一見、順調そうに見えますが、実際は減価償却も少なく、固定資産税も重く、「キャッシュは思ったほど貯まらない」と感じました。

そこで2棟目は、あえて真逆の「築39年・8戸・利回り8％」を購入。
価格4,200万円／頭金20％／金利4.0％／家賃4万円前後。

手残りは月15万円ほど。
大きな儲けではありませんが、“安定して積み上がる”感覚があります。

この2棟目で一番意識したのは返済比率（約50％）。
つまり、毎月の返済が家賃収入の半分程度に収まる設計です。
金利上昇・空室・修繕が重なっても“倒れない”ことを最優先にしました。

結果として、派手さはないけれど、法人に現金と信頼が少しずつ積み上がっていく。金融機関との関係も安定し、次の融資相談も前向きに進められるようになりました。

不動産投資は「高利回りを狙うゲーム」ではなく、「返済に耐えられる仕組みを設計する仕事」だと実感しています。

今はまだ地味な積み重ねですが、
この法人を10年後も安定して回る事業として残していくのが目標です。 November 11, 2025