ヤマト運輸が本気出してきた。

ベトナム人運転手を500人採用って、これ物流業界の歴史的転換点だと思う。

何がすごいって、採用の仕方。

現地のIT最大手FPTと組んで、ベトナムで半年間みっちり特別クラス。倭国語、文化、運転ルール、ヤマト流の安全運転まで叩き込む。

そこから倭国に来てさらに1年学習。

つまり、来日前から1年半かけて育てる戦略。これ、相当な投資額だよ。

で、ここで気づいた人も多いと思うけど。

ドライバー不足なら、給料上げれば人が集まるんじゃないの？って。

理屈としては正しい。需要と供給の原則。

でも、現実は違う方向に進んでる。

給料を上げる代わりに、企業は海外から人材を確保する道を選んだ。

つまり、倭国人ドライバーの労働市場は、もう国内だけで完結してない。

グローバル競争に突入してる。

ベトナムの若者が倭国語を学び、倭国の運転ルールを覚えて、倭国で働く準備を1年半かけてする。その投資コストを払っても、企業にとっては採算が合う。

これが意味することは何か。

倭国人ドライバーの給与を大幅に上げるより、外国人材を育成する方がコスパがいいと判断されてる。

厳しい言い方になるけど、倭国の労働市場の値段が、国際相場で決まり始めてる。

特定技能1号で最長5年しか働けない制度でも、企業は動く。5年後には帰国するリスクを抱えながらの投資。

それでもやる。

なぜか。

それだけ人手不足がエグいから。

トラック運転手の高齢化、物流24年問題での労働時間規制強化。現場は完全に詰んでる。

でも、もっと深刻な問題がある。

倭国の若者が運送業を選ばない。給料、労働環境、社会的イメージ、全部マイナス。

ここを変えない限り、外国人採用は対症療法でしかない。

一つ確実に言えるのは、これが成功したら他社も一斉に動く。物流業界全体が変わる。

そして、これは物流だけの話じゃない。

建設、介護、製造、外食。人手不足に苦しむ全業界が注目してる。

倭国企業が「倭国人だけ」で回せる時代は終わった。

グローバルに人材を確保して、どう育てて、どう定着させるか。それが企業の競争力を決める時代になってる。

労働市場のグローバル化。

これ、もう止められない流れだと思う。

ヤマトのこの決断、5年後にどうなってるか。めちゃくちゃ気になる。 November 11, 2025

立憲議員：時給1500円は撤回するのか？
片山財務大臣：（最低賃金の）給料を国が決めてしまったら極めて社会主義的

さすが片山大臣は、賃金は需要と供給で決まるべきものであり、政府が強制するものでないということを理解している。政府ができることは税の調整と政府投資及び規制の調節だ。 https://t.co/RCErheM4uB November 11, 2025

たった1ヶ月だけどモームリ高市政権

・鹿を蹴っている外国人を見た発言
・ワーク・ライフ・バランス捨てます発言
・根拠なしの議員定数削減
・裏金議員7名を閣僚に
・南京事件デマ映画賛同な人が文科大臣
・コメ最高値だが減産
・アメリカに80兆円の投資を約束したが倭国側が獲得したのは「信頼関係」のみ
・N党と会派を組んでいないと嘘
・立花孝志逮捕については差し控える
・トランプをノーベル平和賞に推薦したかの答えは差し控える
・維新藤田代表が記者の名刺を公開したことについて意見は差し控える
・裏金問題は解決済みとは思っていないが裏金議員を起用
・倭国にはまだまだミサイルが足りないと発言
・ミサイル配備に関して住民説明会もしない
・消費税減税ができない理由はレジ
・森友問題は第三者の調査を入れない
・この物価高の中で「デフレ脱却宣言」
・非核三原則の見直し検討
・倭国製の武器輸出拡大検討
・労働時間の限度を引き上げ指示
・最低賃金の目標額1500円を事実上撤回
・スパイ防止法の制定検討
・寝てないアピール

そして「存立危機事態」発言。
特に問題もなかったのに、総理の発言きっかけで、ここまで問題が大きくなってしまっている。

それが何か事件や国防的な問題が原因じゃなく、高市総理の不注意な発言、しかも意固地に撤回しない態度からきているもの。

鹿発言や、N党発言、また過去の文鮮明知らない発言とかと同じ。都合の悪いことはしらばっくれる。

一言「撤回します」と言えばいいのに、観光業界とかダメージ受ける人たちはたまったもんじゃないよな…。

本当にどうすんだよ…。 November 11, 2025

中国人が倭国の神社や仏閣を買い漁る理由は、宗教法人の免税優遇のためです。要するに、投資としてのリターンが大きいと考えて打算しているわけです。
したがって、倭国の法律は宗教法人の免税という悪法を一刻も早く撤廃すべきです。
例えば、悪事を働く倭国や外国からの新興宗教にまで優遇措置を与える必要はありません。 November 11, 2025

🍬🍬おはようなぁ～😻🍬
お腹が空いてくる頃やけど、みんなもう今日の #VC投資 した～？🍋

VC投資をわかりやすく教えてほしい、そんなあなたにちょうどいい動画があるなぁ〜😺✨✨
ランチのお供に見てってな～！

ミケやんの昨日のランチはお蕎麦やったけど、みんなの今日のランチは何～？？😸✨✨ https://t.co/ByFT7ldTge November 11, 2025

投資家のウォーレン・バフェットがよく「称賛は名指しで、批判はカテゴリーで」って言ってたけど正しい処世術って感じがする。 November 11, 2025

これはマジです。北斗の拳ですわ。倭国で最もモラルが高い家庭は、良くも悪くも真面目な大手企業サラリーマン家庭です。美容クリニックの院長やら、投資家やら、地主のアスペ大学教授やらが保護者で集まると、人間としてはバイタリティあって面白いんですが、学校の保護者としては外れ値過ぎるんですよ https://t.co/nQ950U0d9b November 11, 2025

なるほど…つまりNISAやってて余裕のある人は将来それを把握されてなんらかの税制や社会保険料負担増を受けるわけか。NISA自体は非課税でも。国民に投資というリスク取らせてその果実だけをさらっていこうとする国怖い。 https://t.co/RKtl2IAxIP November 11, 2025

安倍総理以来の聞いてて楽しい国会🤭✨

公明
「仮に恒久財源毎年5兆円を自由に使えるとしたら」

高市総理
「（小声で）自民党に怒られるかもしれないが、今だったら例えば食料品の消費税軽減、これをずっとゼロにするとか。5兆円の恒久財源あればですよ！に使う手もあるし、他にも危機管理投資とか」 https://t.co/BPTghhZbOX November 11, 2025

二つの美味しそうなキャベツ料理。一つは、炊飯器の中で静かに蒸され、子どもの目がまん丸になる、あの親子キャベツ。もう一つは、料理研究家リュウジが投じた、雑に見えて圧倒的に旨い丸ごとキャベツ煮。この二つに共通する本質はなんだろう？

それは、家庭料理の再発見こそ、いま最も価値のある革命だという事実です。簡単なのに旨いというのは、人類の命題です。料理というのは本来、複雑である必要はない。

素材が持つ力を、人が邪魔しないように、ほんの少しだけ背中を押す。

キャベツ一玉。
ベーコン数枚。
コンソメ。
炊飯器という文明の賜物。

これだけで、とろけるような甘味と、子どもが思わず息をのむような感動が生まれる。これは手抜きではない。むしろ、素材への信頼と、暮らしの知恵。

親がキャベツを切り分ける。
子どもが見つめる。
湯気が立ち上る。

この数秒の光景こそ、経済統計には決して載らないが、社会を強くする基礎体力になる。

料理が豪華かどうかではない。一緒に食卓を囲む時間こそ、家庭のGDPだよ。そこにある小さな幸福の連続が、将来折れない心をつくる。料理はただの家事ではない。未来への投資そのものだ。

そして、リュウジ氏がやってることは、料理の民主化です。料理研究家が「切らない」「ぶち込むだけ」「雑だけどうまい」と言う。

これは怠慢ではなく、民主主義の革命だよ。

かつて料理本は、正しさの押しつけと家庭の罪悪感でできていた。

でも今は違う。

料理はもっと自由でいい。
もっと楽でいい。
もっと人間のためでいい。

無気力で疲れた人でも作れる美味しさ。それを広めたリュウジ氏の功績は、実は文化史的に相当大きいです。

キャベツ一玉は、料理の素晴らしさの象徴だよ。

人を救うのに手間はいらないし、家庭の幸せは豪華さとは無関係。子どもの記憶は、湯気と匂いでできているし、料理は完璧ではなく共有で完成する。その全てを、たった一玉のキャベツが教えてくれる。 November 11, 2025

ベトナム政府を見てると、本当に【外交】がうまいなと思う

アメリカと中国のどちらにもつかない

どちらも大切な友人です、という柔軟に見せて断固たる立ち位置

古くからの友人が苦しい立場にあっても、ロシアやキューバを絶対に裏切らない義理固さ

倭国、韓国、台湾、シンガポール、etc、偏ることなくそれぞれを大切にし多額の投資を引き出すうまさ

敵をつくらずに、どこかに偏らずに、プライドを貫きつつ、自国の利益を最大化する

ビジネスの最大の鉄則は【敵をつくらず、味方を増やすこと】と考えたときに、ベトナムの巧さは目を見張るものがある

外交の最大の目的は、戦争を起こさないこと、自国と他国の共存共栄を創り出すこと、だと思う November 11, 2025

アベノミクスの二匹目のドジョウを狙ってか、高市内閣は大盤振る舞いの様相。単年度PB指標も撤回、ガソリン税撤廃を筆頭に武器の爆買い、病院支援、投資拡大と次から次へ。庶民にはインフレ増税、大企業に実弾支援の亡国支援。

日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで
https://t.co/NkNcECgank https://t.co/mcwpCmfJ78 November 11, 2025

国民の財産である年金積立金はGPIFで運用されているが
投資先の海外株式は中国企業が多い
公明党の岡本政調会長が提案しているジャパンファンドもジャパンと銘打っているが
年金をその運用に回し
結局中国企業の株を買うことが狙いなのである
中国に利するこんなまやかしのファンドの提案に付き合う高市政権は公明党との連立をまだ夢見ているのか
5兆円あったら食料品の消費税をゼロにしたいが
自民党には怒られるって
国民に怒られるのは平気なのかね
ええ加減にせえよ💢
https://t.co/45Vqv59UkX November 11, 2025

中北教授
「やっぱり高市政権は企業の方を向いてると思う、投資のこととか…じゃあ消費者や生活者に向いてるのか？というと、円高の是正には積極的な感じはしない、物価高対策は『給付もしない』『消費減税もしない』…こう考えると、目線が我々が期待してたところと少し違うんじゃないか」

#報道1930 https://t.co/ixD5zKutAV November 11, 2025

ワクチンについて
　
・あなたにもワクチン接種を拒否する権利があります。行使しましょう。
　
・公立学校の通学にワクチン接種は必須ではありません。
　
・ワクチンを接種しない子供が健康であるという親の証言は、インターネット上に何千件と見られます。
　
・ワクチン接種をするかしないかは、あなたと配偶者／パートナーが決めることです。
他の誰も知る必要はありません。
他の家族も、近所の人も、親戚も無関係です。
いきいきと健康であるためには、率先して新しいことを学ぶ必要があります
　
・安全な選択は、ワクチン接種をしないことです。
あなた自身や子供たちの健康をコントロールできるからです。
ワクチン接種によって何が起きるか、あなたにはコントロールできません。
　
・身長・体重を測ったり、注射を打つだけなら、小児科医は必要ありません。
自然療法師、小児向けカイロプラクター、東洋医学師、ホメオパシー医にかかることも考えてみましょう。
かかりつけが整骨医ならば、ワクチンを接種しないことにより理解があるかもしれません。

・赤ちゃんは強力な防衛機能を持って生まれてきます。
そうでなければ、生まれてすぐ死んでしまうでしょう。
膨大かつ複雑な免疫作用が、産声をあげた瞬間から働いています。
この免疫は有毒物質の注射によって阻まれることなく、自然に発動されるべきなのです。
　
・「ワクチンで予防できる病気」について学びましょう。
子供たちが感染するおそれがあるものはほとんどありませんし、かかったとしても、健康でワクチンを接種していない子は、長期にわたる免疫によって、ほぼ全員が無事に回復します。
健康は注射針からもたらされるものではありません。
　
・発熱の重要性について学びましょう。家庭でどのようにケアするか、どんな場合に医師の助けが必要かを知りましょう。ほとんどの熱は、適切なケアをすれば2～3時間で自然にさがります。
　
・ワクチンを接種しても、その病気にかかる可能性があることを理解しましょう。
ワクチンは、期待される予防力を発揮しないかもしれないのです。
健康は注射針からもたらされるものではありません。
　
・健康のために重要なのは、適切な栄養、良質な水、十分な睡眠、運動の習慣と心の充足であることを知りましょう。
　
・ビタミンの基礎知識を学びましょう。
特に、ビタミンD3は重要です。
基本的なハーブやホメオパシーを使って健康を維持したり、ちょっとした病気に対処する方法を学びましょう。
　
・医師よりワクチンに詳しくなりましょう。
おそらく医師は、製薬会社や後援を受けたワクチンを推奨する書籍しか読んでいません。
　
・だから、健康に投資しましょう。体が資本です。 November 11, 2025

マジで広がってほしいこと
(筋トレ編：健康スポーツドクター監修)

・中高年の筋トレはボディビルダーを目指していないこと
・筋トレは“生活を守る治療”であること
・筋トレ習慣は究極の自分投資であること
・何歳からでも筋肉はつくこと
・昔筋トレしていた人は再び筋肉がつきやすいこと
・週2回で寝たきりリスクを減らせること
・転倒予防には筋トレが欠かせないこと
・転倒予防に効く薬はないこと
・筋トレは骨密度を維持・改善する最も有効な運動であること
・筋トレは血糖や血圧を安定させる科学的効果があること
・筋トレは姿勢と代謝を整えること
・スクワットで男性ホルモンが上がること
・体重より筋肉量と体脂肪率が重要であること
・有酸素運動だけでは筋肉を守れないこと
・たんぱく質なしの筋トレは逆効果であること
・筋トレのしすぎは免疫を下げること
・関節痛には水中運動が安全で効果的であること
・肥満の人は水圧で心臓負担に注意が必要なこと
・フォームを整えれば、関節痛や腰痛持ちでも安全に続けられること
・痛みは「動かさない」より「正しく動かす」ほうが改善に近づくこと
・器具より自重トレでも十分に効果あること
・軽負荷＋正しいフォームなら安全に続けられること
・フォームが崩れる重さは百害あって一利ないこと
・正しい呼吸とフォームが基本であること
・動かす前の準備運動がけがを防ぐこと
・筋トレ後のストレッチで疲労が抜けること
・伴走者がいると継続率が格段に上がること

筋トレは“頑張る”より“続ける仕組み”がすべて。
今日の一回が、10年後の自分を変える。 November 11, 2025

倭国の衰退は、「３・１１」の東電福島第一原発の大事故以後も、原子力政策に拘泥し、立ち止まらずに突進したからだ。こうした経済産業省の国策に忠実に投資した東芝は、見るも無残な運命をたどった。同じ会社、同じ原子力事業に1･5兆円。国会できちんと議論してほしい。 https://t.co/u2rGVUV4BH November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

ご報告

このたび、私・小澤辰矢は「令和の虎」の虎を引退させていただくことになりました。

出演回数はまだ数回ほどでしたが、番組を通して多くの方に知っていただくきっかけをいただき、本当に感謝しています。
私が令和の虎に関わらせていただくきっかけは、主催の岩井さんとのご縁でした。
実際にお会いしたのは2〜3回ほどでしたが、令和の虎を通して私をさらに世に出してくださったこと、そしてあの場を作ってくださったことに心から感謝しています。

現在、私の事業「ドットコン」は非常に好調で、全国や海外からもたくさんの反響をいただいています。
その一方で、売上の拡大に伴い、開発や設備投資などにも多くの資金が必要となっており、自己資金の全投入に加え、銀行からの借入や国の助成金なども活用して事業を進めています。

そんな状況の中で、国からの支援を受けながら志願者の方々へ投資を行うというのは、やはり違うのではないか――そう感じました。
自分の事業に人や国の力をお借りして取り組んでいる中で、他の方へお金を出す立場にいるのは筋が通らないと思い、ここで一度けじめをつける形で、虎を引退することを決断いたしました。

令和の虎で得た経験や出会いは、私にとって大きな財産です。
個性豊かで魅力的な虎の皆さんと同じ場に立てたことを誇りに思いますし、感謝の気持ちでいっぱいです。

これからは「ドットコン」を通して、社会に少しでも良い影響を与えられるよう全力で頑張っていきます。
令和の虎のこれからの発展を、心から応援しております。

これまで応援してくださった皆さま、本当にありがとうございました。
どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

小澤辰矢 November 11, 2025

【お知らせ】
国民民主党は11月12日（水)、 高市早苗総理大臣に経済対策の申し入れを行いました。申し入れ後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

---
■冒頭発言

【玉木代表】先ほど総理官邸に参りまして、高市総理に我々の「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済政策」を申し入れてまいりました。 大きく、倭国の経済を強くしていこうという方向については高市政権と政策的にも重なるところは多々あると思いますけれども、我々としてはまずそのためにも、昨年の12月に3党で合意したガソリンの暫定税率の廃止と「年収の壁」の引き上げ、これはもう何としても実現すべきだということを改めて総理にもお伝えしました。ガソリンの暫定税率の廃止については、総理のリーダーシップもあって実現することになりましたけれども、残された最大の課題の「年収の壁」の引き上げ、これは何としてもやり抜かなければいけないということを、私達の強い思いもお伝えをさせていただきました。物価高騰対策であると同時に、最賃・時給が上がってくる中で控除額を引き上げていかないと、つまり控除額の引き上げをインフレのみならず最低賃金にも連動して上げないと何が起こるかというと、働き控えが起こってしまって結局労働供給が制約されてしまうということになると、これは最大の成長の阻害要因になってしまう。 で、高市内閣の成長を促進していくような投資の拡大であるとか、こういったものについては最大限、我々としても協力をしたいし、賛同するところは多いんだけれども、そのためにも働き控えの解消、一つの要因になっているいわゆる「103万の壁」については、最低賃金に連動して178万円目指して引き上げるべきだということをまず申し上げました。
　併せて、成長の制約になりがちなエネルギーコストの高さ、安価で安定的な電力供給がないと結局AIとか半導体とかいくらこれも掲げたって、工場立ちませんから、電気の高いところにはですね。ですから原発の再稼働や再エネ賦課金の徴収停止といった、我々が従来から申し上げてきたこともお伝えをいたしております。また、アメリカの関税の影響もありますので、自動車関係各社もかなり業績が下がってきてるところも出てきておりますので、国内の販売促進という観点からも、いわゆるクリーンエネルギービークルの補助金の拡充であったり、こういったことも盛り込んでおりますし、環境性能割ですね、取得の最大3％かかっている、こういった税制の見直し、それを通じた国内需要の喚起といったことについても盛り込んでおります。また予算委員会でも取り上げました年少扶養控除の復活であったり、障害児福祉の所得制限の撤廃などこういった、我々が従来から力を入れて取り組んできたこともあわせて盛り込んでおりますので、できる限り補正予算にこういった対策をしっかり盛り込んでいただくとともに、来年度の当初予算にも影響を与える、もう少し中期の話も入っておりますけれども、いずれにしても倭国経済をしっかり力強く成長させること、そして当面の物価対策に速やかに対応できるようなメニューを盛り込みましたので、ぜひ総理にもリーダーシップを発揮いただいて実現してほしいということで申し上げてまいりました。 私からは以上です。

📝文字起こし全文：
https://t.co/qohgNjyS7I

🌐申し入れ関連記事：
https://t.co/HZbrUiAHyj

🎥YouTube（申し入れの模様）：
https://t.co/lt2SmmZjCh

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025