戦争というのは始めることよりも終わらせることが如何に難しいのかをガザ紛争やウクライナ戦争で私たちは学びましょう。
トランプが仲介者として頑張っていると思いますが、多分上手く行かないでしょう。
戦争は始まったら最後。悲惨な結果になります。
だからこそ、抑止力を持って戦争を仕掛けられないようにすべきなんです。
ウエストファリア条約締結以後、戦争を抑止してきたのはバランス・オブ・パワーの考え方で、今もそれは成り立っています。
残念ですが、いつの時代も力の信奉者が現れて、力による現状変更を無理やり行ってきました。これは人間が不完全な存在である限り、未来もずっと続くでしょう。 大変残念ですが、イスラエルはガザの、ロシアはウクライナの全土を滅ぼし、併呑してしまうでしょう。
どちらも核武装していますので、米国などがこれを武力で止めることは出来ません。いわんや、話し合いも無理です。これが残酷な世界の現実です。
この番組のコメンテーターは法治主義や国際法とか国際連合を強調していますが、それは強大国には通用しません。力の信奉者が国際ルールを守ると思いますか？守るのは弱い国だけというのが世界の現実です。 法の支配？国際法など守るはずがないのが世界の現実。
こんなこと152年前に岩倉使節団がビスマルクに言われてるのに、その時代に逆戻り。
倭国は平和に見えて、現実は「ダチョウの平和 」。
ブダペスト覚書で核廃絶したウクライナがどうなりましたか？
日ソ中立条約を一方的に破って満州や樺太に攻め込んで、終戦後も倭国を攻め続け、北方領土を略奪した歴史がそれを示しているのです。
「力による現状変更を否定」した国連憲章違反をしているのがロシアとチャイナですよ。そろそろ国連神話をやめませんか？＃サンデーモーニング December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

アメリカ250：ジョン・ジェイ生誕記念大統領メッセージ

本日、わが国はジョン・ジェイの生誕280周年を祝う。彼はアメリカ合衆国初代最高裁判所長官であり、アメリカ主権の巨人であり、わが国の法律、外交政策、そして輝かしいアメリカの独立の主要な設計者であった。

https://t.co/S870d5Qthk

ニューヨーク市で生まれ、信仰と市民としての義務という不変の価値観のもとで育ったジョン・ジェイは、アメリカが自らの定義を確立する権利をまだ争っていた時代に、公職への呼びかけに応えた。第二回大陸会議議長として、彼はアメリカの独立闘争において中心的な役割を果たした。独立戦争での勝利後、ジェイはパリ条約の交渉に貢献し、我々を専制から解放するとともに、アメリカの主権が世界中で認められることを確かなものとした。

ジェイはまた、アメリカ合衆国憲法秩序の形成において中心的な役割を果たした人物である。1787年から1788年にかけ、彼は筆を執り『フェデラリスト論文』の五編を執筆した。そこには、約250年にわたり連邦法・政府体制・外交政策を規定してきた不変の正義の原則が明示されている。海外諸国の影響からアメリカ国民を守るための中央集権的な連邦政府への信念も含まれていた。最高裁判所に任命された初代首席判事として、彼は誠実さと公平性、そして法の下の平等な正義という不滅の約束に基づく司法の枠組みを確立した。 また、我が国最初の偉大な外交官の一人として、彼が英国と交渉した友好通商航海条約は、アメリカをフランス革命戦争から遠ざけ、誕生したばかりの我が国に10年間の平和をもたらした。

彼はこの信念を国家の舞台から州政へと持ち込み、ニューヨーク州第二代知事として、州の初期成長を支える道路や運河の建設を監督した。これにより築かれた基盤は、その後の世代における主要な発展を形作り、ニューヨークの伝説的なスカイラインと不屈の精神へとつながった。私はこの遺産を誇りをもって継承し、発展させてきた。

来年、アメリカ独立250周年という輝かしい節目を迎えるにあたり、我々はジョン・ジェイが政府、伝統、国民性にもたらした永続的な貢献を称える。私の政権は、彼が深く尊んだ原則——強さによって平和が守られること、国家の外交政策は常にアメリカを第一に置かねばならないこと、法の支配なき国家は国家たる資格を失うこと——を守り続ける決意である。本日、ジョン・ジェイを称え、我々はすべての人々の自由と正義への誓いを改めて確認し、彼の卓越したビジョンを今後何年にもわたり継承していくことを誓います。

ジョン・ジェイ、お誕生日おめでとう！ December 12, 2025

東京都が進める女性活躍推進や人権尊重に関する条例運用において、倭国国憲法および国内法の観点から、看過できない法的な危うさが潜んでいます。

まず大前提として、地方自治法や憲法94条が認める条例制定権は、無制限ではありません。いかなる高潔な理念（女性支援や人権擁護など）を掲げようとも、その運用は厳格に「法律の範囲内」であり、かつ憲法が要請する「適正手続（憲法31条）」を満たす必要があります。

現在の都の施策で最も懸念されるべきは、規制や指導の基準となる「要件の不明確さ」です。

倭国の最高裁も認める通り、国民に不利益や義務を課すルールは、一般人がその行為が良いか悪いかを事前に予測できるほど明確でなければなりません（明確性の原則）。しかし、現状の都のガイドラインや運用実態には、「不快感」「生きづらさ」といった、極めて主観的で多義的な概念が法的判断の根拠として混入しています。

受け手の感情ひとつで「クロ」と判定されかねない曖昧な基準は、行政による恣意的な運用、すなわち「裁量権の逸脱・濫用」を招く温床となります。

さらに、こうした不明確な基準による行政指導や公表措置は、実質的な強制力を持って市民の言論を封じ込める「萎縮効果」を生じさせ、憲法21条が保障する表現の自由を侵害する恐れすらあります。

目的が正しければ、手続きや基準は曖昧でも許されるのか。倭国は法治国家であり、答えは明確に「否」です。

感情論や政治的思惑ではなく、客観的かつ厳格な「法の支配」に基づいた制度設計への回帰を強く求めます。 December 12, 2025

【テロと暴力に対する私の姿勢】

川口市の治安を考える際、不法滞在への対応は重要な論点の一つです。

しかし、それとは次元の異なる問題として、暴力や破壊行為によって主張を通そうとする組織や集団への対応があります。

国籍や出自ではなく、
非暴力と法の支配を守るかどうかが判断基準です。

こうした事案については、市町村の判断を超える問題であり、
警察・公安・入管・外務省など、
国が法に基づき責任をもって対応すべき領域だと考えています。

市民の安心は、思想の左右ではなく、
法と秩序によってのみ守られるからです。

#川口市
#川口市長選
#治安
#法と秩序
#秩序ある共生 December 12, 2025

司法に問いたい。正義感のある裁判官に届いてほしい。

子の連れ去りと親子断絶は、単なる夫婦喧嘩の延長ではありません。
子どもの人格形成に直撃する「不可逆な権利侵害」です。

民法766条1項は「子の利益を最も優先して考慮」すると明記しています。
親権は民法818条のとおり「子の利益のため」に行使されるべき権限です。
そして改正法で新設された民法817条の12（親の責務）の趣旨からも、父母は子の利益のために誠実に関与し続けることが求められています。

にもかかわらず、現場では「連れ去った側が現監護を確立した」という“事実状態”が、いつの間にか結論を先取りし、面会交流が空洞化し、親子の時間が失われ続けています。
時間が経つほど子どもの心は変質し、愛着形成の臨界期は戻りません。
それは「手続が進んでいる間に自然に回復する」類の損害ではなく、取り返しのつかない損害です。

ここで裁判所に求められるのは、「当事者の感情調整」ではなく、法に基づく権利救済です。
民事保全法23条は、急迫の危険があるときに仮の措置を命じる制度を用意しています。
子の人格的利益が時間とともに毀損される以上、家事事件でも同趣旨を踏まえた迅速な暫定措置が不可欠です。
遅延が常態化するなら、それは憲法32条の「裁判を受ける権利（実効的救済）」を空洞化させます。

さらに、憲法13条は個人の尊重と幸福追求を定め、親子関係の維持・形成は人格的利益の核心に位置します。
憲法14条は法の下の平等を定め、性別や固定観念で一方を優位に置く運用は許されません。
憲法24条は家族法制が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することを要請しています。
「母が主たる養育者」「父は危険だから慎重に」という思考停止がもし残っているなら、それ自体が憲法的疑義を帯びます。

国際法も同じ方向を指しています。
児童の権利条約9条1項は、子が父母のいずれとも定期的に接触し関係を維持する権利を保障しています。
同条約18条は、父母が共同して養育責任を負う趣旨を定めています。
そして憲法98条2項は、条約遵守義務を倭国国に課しています。
「高葛藤だから」「同居親が嫌がるから」という抽象論で交流を潰すなら、原則と例外を逆転させ、条約上の権利を骨抜きにしてしまう。

加えて、ハーグ条約は監護権侵害による不当な移動・留置を違法とし、原状回復を基本に据えています。国内事案が形式的に適用外だとしても、条約が体現する価値は「連れ去りの既成事実化を正当化しない」という一点にあります。
国内でも同趣旨の価値判断（連れ去り得を許さない）が貫かれなければ、国際基準からの乖離は深まる一方です。

家事事件手続法も、子の利益を中心に据える枠組みを用意しています。
同法2条・33条・65条・243条等が予定する手続運用は、単に形式を整えることではなく、子に関する紛争で実効的に保護が機能することを要請しているはずです。
子ども・子育て支援法2条が掲げる理念も、子の健やかな成長を社会全体で支える方向を示しています。
それでもなお「断絶」が放置されるなら、法体系全体の目的が失われます。

最近の裁判例や研究も、同じ方向を言語化し始めています。
親の感情対立があっても、他方親子関係を尊重し維持に努める姿勢が求められる。
説明なく一方的に連れ出して単独監護を開始する行為は、他方親子関係への姿勢として消極評価され得る。
この「協力的親（フレンドリー・ペアレント）」の観点は、民法1条2項（信義誠実）とも整合します。
それなのに、他方親子関係を切断する行為が“事実上の勝ち筋”として残り続けるなら、司法が社会に送るメッセージはこうなります。
「連れ去って断絶させた者が、時間の力で正当化される」

それは、子の利益でも、法の支配でもありません。

私は、裁判官個人を攻撃したいのではありません。
ただ、現場の運用がこのままなら、改正法が施行されても骨抜きになると危機感を抱いています。
「子の利益」を最優先するという言葉が、結論を正当化するマジックワードに堕してはいけない。
子の利益の核心は、少なくとも「父母双方との継続的な関係維持」「心身の安全と発達」「意思形成過程の尊重」に立脚して具体化されるべきです。

正義感のある裁判官へ。
どうか、目の前の子どもを“手続の速度”で失わせないでください。
断絶が常態化する運用を「やむを得ない」として追認しないでください。
子の権利を守るために、法律を条文どおりに、憲法と条約に整合的に適用してください。

少なくとも面会交流については、原則を原則として扱ってください。
制限が必要なら、具体的危険とその立証を求めてください。
同居親の抽象的な拒絶や感情だけで、子の権利を消さないでください。

この国の司法が「子どもの権利を守る最後の砦」だと、まだ信じたい人間がいます。
その信頼に応えられる判断を、どうかしてください。 December 12, 2025

私は反対者だ、ドナルド。

そのことを記録としてはっきり述べておきたい。
私の立場がどこにあるのか、誤解の余地がないように。

私の忠誠は、憲法に、法の支配に、イエスの教えに、そして自らの良心にある。
そしてそれらは、あなたが振りまく非人道性と違法性に対して、私を真正面から対立させる。

もし、ファシズム、偏見、差別、非人間化と闘う人々が「反対者」と呼ばれるのなら、
私はその称号を誇りをもって受け入れる。

そして私は、良き、声高で、揺るぎない仲間たちと共にいる。

あなたは、私たち全員を沈黙させ、排除し、逮捕することはできない。

私たちの声は必ず届き、私たちの票は必ず数えられる。

私たちはあなたよりも長く残る。

私たちはこの国の進路を正す。

私たちは、あなたがこの国に残した汚れた遺産を、少しずつ消し去っていく。

反対者が勝つ。

そう信じてほしい。

（https://t.co/byhwN3SeuK…） December 12, 2025

【欧州全体が正気を失ったわけではない
――この愚行にノーと言う者たち】

ブリュッセルが凍結ロシア資産の差し押さえを推進する中、EU諸国のうち無謀で危険な先例から距離を置く国々が着実に増えている。

その姿勢は評価に値する。

実際に抵抗している国々

🇭🇺ハンガリー――没収を違法かつ不安定化要因として公然と拒否

🇸🇰スロバキア – 緊張緩和に向けた明確な政策転換

🇨🇿チェコ共和国 – 保証なし、リスクは隠せない

🇧🇬ブルガリア – 法的・財政面での強い慎重姿勢

🇧🇪ベルギー – 資産の主要管理国として、システムリスクを完全に認識

🇮🇹イタリア – 盲目的なイデオロギーではなく「リスクの少ない解決策」を要求

明確にしよう

これは「親ロシア」であることとは無関係だ。
法の支配、金融の信頼性、国家の財政健全性を破壊しないことである。
主権資産の没収は：
有害な法的先例を確立する
世界の投資家を怯えさせる

欧州を信頼できない金融圏に変える

巨額のリスクをブリュッセルから一般市民へ転嫁する

これらの国々は指導者が取るべき行動を取っている
彼らが選択しているのは：
プロパガンダより慎重さ
感情より法

イデオロギーのエスカレーションより責任

彼らを称賛することは議論の余地がない。
それは常識である。

真の疑問は：
EUは内部亀裂が不可逆的になる前に、この拡大するブロックをいつまで無視し続けられるのか？ December 12, 2025

ご指摘の通りだと思います。
国際法や条約を軽視し、力による一方的な現状変更を進める動きがある以上、法の支配を守る側が抑止力を持たなければ、秩序は維持できません。

米国の国家安全保障戦略も、「市場に組み込めば中国は同化する」という誤った前提を明確に否定し、中国を体制上の挑戦者・核心的競争相手と位置づけています。

その上で米国は、
・経済・技術・軍事の三位一体
・台湾と第一列島線を軸とした軍事抑止
・AI・半導体・量子・宇宙など技術覇権の確保
を通じて、戦争を避けつつ勝利する（win without war）戦略に舵を切っています。

倭国も例外ではなく、中国の力による現状変更を起こさせないため、第一列島線の最前線として、国際法を守るための現実的な防衛力整備と抑止力の強化が不可欠だと思います。
法と抑止を両立させることこそ、平和を守る最短ルートだと考えます。 December 12, 2025

今日、ブリュッセル派はルビコンを渡ろうとしています。正午に、書面による投票が行われ、それが連合に取り返しのつかない損害を与えるでしょう。

投票の主題は、凍結されたロシアの資産であり、EU加盟国はこれまで6か月ごとに投票を行い、満場一致の決定を採択してきました。今日の手続きにより、ブリュッセル派は一筆で満場一致の要件を廃止しようとしており、これは明らかに違法です。

今日の決定により、欧州連合における法の支配は終わりを迎え、欧州の指導者たちは自らを規則の上に置くことになります。EU条約の遵守を守る代わりに、欧州委員会は欧州法を体系的に蹂躙しています。それは、明らかに勝てないウクライナでの戦争を継続するためです。このすべては、広々とした大衆の面前で起こっており、連合の最も重要な意思決定機関である欧州理事会の会合のわずか1週間前です。国家元首と政府首脳が集まるこの場で、法の支配が官僚の支配に置き換えられています。つまり、ブリュッセル派の独裁が根付いたのです。

ハンガリーはこの決定に抗議し、法的な秩序を回復するためにあらゆる手段を尽くします。 December 12, 2025

倭国の保守政治家の良質な上澄みを取ったらこのようになるのか。

2025年の政治的論点についての、片山さつき氏による一般人向けの（やさしくも十全に練られた）平易な解説集。
8割を占めるこれらの解説篇においては、イデオロギー色はほぼ皆無で、数値データと法令と『常識』から見解を導く。
（※改憲については、自民案の一部のみ取扱われているので、注意が必要です。）

彼女の理想とする「『常識』保守」の内容は、第一章とあとがき（『月刊Hanada』への寄稿文）に詳しく述べられるのだが、特に美しいと思ったのは、あとがきでの伊吹文明氏の著書の引用で、ハイエクの「自生的秩序」を（法規範領域）に援用し、それを「法の支配」に対比させて説明する箇所である。
彼女が語る『常識』とは、いかにささやかで自然で愛すべきあたたかみを持った規範であることか。

自分は、安倍政権時の消費税増税時のみならず、自民党には“ただの利権屋集団ではないか”と何度も深く失望してきた1人であるが、
片山氏が注目する党綱領（巻末掲載）を読むと、意外にも、明るく晴れ晴れとした言葉で自由と共助の理想がオープンに快活に綴られていることにも驚嘆した。

伊吹氏の著書の言葉であれ、直近の自民党綱領であれ、片山氏個人の膨大な知識の集積や聡明さ、生来の品位が、注目し選ばせるものであるとは十々承知なのだが、我々の国の与党が隅々までこうした上質なものに変わっていったら、どんなに将来は明るいかと思わせられる。

自分は緊急事態条項設置には反対なのだが、その提出が現実的になってきたら、与党案のロジックとどう対峙するか、むしろ楽しみにもなってきたところです。

https://t.co/aKIFtIyBuq December 12, 2025

@kikumaco 今までの政権とは違い、高等教育関係の予算は増えそうだ。だから自分たちは自己愛的願望だけにかまけても大丈夫。安心して高市氏を批判できると・・・倭国の安全保障や国際の平和は日米同盟などの抑止で保たれ安心だ。だから自分たちは自己愛的願望にかまけても大丈夫。安心して法の支配を否定する反平 December 12, 2025

@Su38973476 倭国でもイタリアでも、
アメリカの要求で政府が軍事費を大幅拡大しようとしている。
どの国でも、国民は戦争をしたくなくて、政府は戦争をしたがるんだな。

倭国は倭国国憲法が掲げる恒久平和主義、法の支配、国際協調主義の原理に基づき、軍拡ではなく国際平和維持のために最大限の外交努力を。 December 12, 2025

不法移民と経済の関係、深掘りしてみるよ。シンプルに言うと、不法移民はアメリカ経済に両面の影響を与えてる。貢献してる部分もあるけど、全体で見たら負担がデカいし、特にアメリカ人の低所得層に悪影響が出てるんだよな。新自由主義的に市場原理で考えても、コントロールされない労働供給の増加は賃金圧迫と労働市場の歪みを生む。
まず、貢献側。2023年頃のデータだけど、不法移民世帯は連邦・州・地方税で約900億ドル払ってるし、消費力も3000億ドル近くあるってAmerican Immigration Councilの分析がある。農業、建設、ホスピタリティ、清掃みたいな低スキル分野で労働力埋めてるのも事実。移民全体（合法含む）がGDP成長の5分の1寄与してるって報告もあるよ。でもこれ、不法に限ると税収より福祉・医療・教育の負担が上回るんだ。FAIRの2023年報告だと、不法移民のネットコストは年間1510億ドル超え。税金払ってるって言っても、全体負担は1820億ドルに対して税収320億ドルしかなくて、差額1500億ドルが税金食いつぶしてる計算。
2025年のトランプ政権の強硬政策で不法移民減ってるけど、経済効果は複雑。NFAPやBrookingsの分析だと、大規模デポーテーションで労働力減ってGDP成長率が1.3%まで落ちる可能性指摘されてる。2025年のGDP成長が0.1〜0.4ポイント下がるって試算も。建設や農業で労働不足出て、雇用減や物価上昇（インフレ）招くリスクあるんだよな。実際、2025年に入って外国生まれ労働者が100万人減ってるデータもある。でも俺はこれ、短期的な痛みで長期的に正しいと思う。なぜなら、不法移民の大量流入が低スキルアメリカ人の賃金を抑え込んでるから。Borjasとかの研究で、移民10%増えると同スキルネイティブの賃金3-4%下がるってデータある。低教育層のアメリカ人が特に被害受けてる。トランプの政策で不法減ると、賃金上昇圧力かかるはず。実際、2017-2019の移民流入減った時期に、低スキル労働者の実質賃金上がった例もあるよ。
送金（remittances）も問題。2025年現在、不法移民から海外への送金は数百億ドル規模で、アメリカ国内で消費されずに流出してる。これ、経済循環から抜け落ちる損失だろ。メキシコとかへの送金が記録的だけど、アメリカファーストで考えたら国内留まるべき金だ。
反対意見もわかるよ。人道的・経済貢献言うけど、ルール破って入ってる以上、法の支配崩す。合法移民でスキル高い奴は歓迎だけど、不法は市場歪めてアメリカ人の機会奪う。2025年の政策で不法減ってる今、治安良くなって賃金上がるチャンス。厳格執行でこそ、公平な市場と繁栄守れると思うよ。意識的に不法排除支持するわ。じゃないと、アメリカの低所得層がずっと苦しむだけだ。 December 12, 2025

Kalshiの成長はやはりライセンスを正式に取得できた瞬間から爆発的に成長してきた様に思います。最近のインタビューや登壇でも規制関連に言及しているので、彼らが挑んだCFTC（米商品先物取引委員会）との戦いの記録を、詳細に振り返ってみました。

1. 規制回避ではなく、正面突破を選んだ「Regulatory First（規制第一）」の戦略

Kalshiは当初から、予測市場が米国で違法状態にあることを深く理解していましたが、彼らが見据えていたのは海外の賭けサイトのような立ち位置ではありませんでした。あくまでCoinbaseやRobinhoodのような、メインストリームの金融サービスを目指す道を選びました。

・創業時の決断と4年の歳月
2018年末の創業以来、彼らは法の抜け穴を探すのではなく、既存の金融枠組みを「拡大」することを目的に、正式な規制下での運営認可を得るために4年もの時間を費やしました。

・目指した世界観
アンダーグラウンドな存在ではなく、誰もが安心して利用できる透明性の高い市場インフラを構築することが、彼らの揺るぎないビジョンでした。

2. 立ちはだかった規制の壁と、組織の存続をかけた提訴の決断

しかし、正規の手続きを踏もうとする彼らに対し、規制当局の壁は厚く、理不尽とも言える対応が続きました。特に対立の核心となったのは「選挙市場（Election Market）」の認可です。

・繰り返された拒絶と遅延
2022年の中間選挙に向けた申請では、CFTCは判断を意図的に遅らせる「ポケット・ベト（握りつぶし）」のような手法を取り、実質的に市場開設を阻止しました。さらに2024年の選挙に向けた2023年の再申請も却下されました。

・ピボットの推奨を押し切った決意
周囲からはAI分野などへの事業転換（ピボット）を勧められ、取締役会からは「自社の監督官庁を訴えれば会社は潰れる」と強い忠告を受けました。それでも共同創業者のLuana氏とTarek氏は、自らの正当性を信じ、連邦政府を相手に訴訟を起こすという大きな賭けに出ました。

3. 「有用性（Utility）」こそがギャンブルと金融を分ける境界線

Kalshiが勝訴を手にした背景には、1936年制定の商品取引所法（CEA）に基づいた、極めて論理的かつ歴史的な法的戦略がありました。

・経済的有用性という防波堤
彼らの主張の核は「有用性がある限り、それはギャンブルではない」という点です。選挙結果やブレグジットのような事象は人々に経済的影響を与えるため、それに対してヘッジを行ったり、正確な確率を知ったりすることには明確な「金融商品としての機能」があると訴えました。

・1905年の最高裁判決の引用
Kalshiは、穀物先物取引に関する100年以上前の判例を持ち出しました。当時も先物はギャンブルだと批判されましたが、投機的な側面があったとしても、価格発見機能や在庫管理（ヘッジ）に使われるため金融商品であると認められています。この論理を選挙市場にも適用し、投機筋の存在が市場の有用性を否定するものではないと主張しました。

・法の支配の遵守
規制当局には市場を止める権限がありますが、彼ら自身も制定法（Statute）に従う義務があります。Kalshiは、当局が恣意的に法を曲げることは許されないという原則を強く突きつけました。

4. 歴史的な勝訴と予測市場のメインストリーム化
結果として裁判所はKalshiの主張を支持し、予測市場は新たなフェーズへと突入しました。

・司法による正当性の認定
裁判所は、選挙市場において投機目的の参加者がいることを認めつつも、選挙結果を予測しリスクを管理することの重要性を高く評価しました。

・大手金融との連携加速
この法的勝利は即座にビジネスへの信頼へとつながり、Robinhoodなどの大手証券会社との提携を実現させています。

・今後の展望
Tarek氏は、今後はCFTCとSEC（証券取引委員会）の連携が進み、企業の収益や株価に関連する予測市場についても整理が進むだろうと予測しています。

途中でAIへのピボットや訴訟の引き止め似合いながらも戦い抜いたのは創業者2人がシンプルにすごい。だからこそ、オフショアはダメだという主張にも繋がるのは理解できますね。 December 12, 2025

ポケモンＺＡ
DLC始めたばかりだけど、これはミアレはもう破綻してるやろ。

なんで問題を民間企業と反社が解決しようとしてるんだよ。

法の支配が及んでない地域なのか？ December 12, 2025

法の支配とは、権力による剪断を防ぎ国民の権利を守ることです。
この動画で立憲の原点に立ち返って欲しい https://t.co/Tho47AWnVF December 12, 2025

@pDyvhzFJAIAJe90 男社会で、生き抜いて男の上に抜け出すために、法の支配自体潜り抜けることをしてしまったか？縄から抜け出すのがうまいはずだ。 December 12, 2025

@nikkei 倭国の軍人さん。もういいよ。そこまでしなくて。さぼっても文句を言う人はいないよ。
倭国は反自由民主主義で現代的ナチス社会。
自民党員が悪い。インチキ保守にインチキリベラル。
法の支配及び民主主義も守らない。 December 12, 2025

オルバーン首相は、EUがロシア資産を没収すればユーロ離れが進み、訴訟敗北やベルギー経済への打撃を招くと警告した。

ハンガリーのオルバーン首相は、EUが凍結しているロシア資産を没収すれば、深刻な金融上の副作用を招くと警告した。
もし実際に没収が行われれば、「他国は自国の資金をユーロで保有しなくなる」と述べ、ユーロの信認そのものが揺らぐ可能性を指摘している。
また、この問題については、最終的にロシア側が訴訟で勝利すると「100％確信している」と強調した。法的に見て正当性を欠く措置であり、敗訴は避けられないという見方だ。
さらに、資産が保管されているベルギーには大きなリスクがあり、金融市場の混乱次第では、同国経済を揺るがしかねない深刻な打撃になる可能性があるとも述べている。
オルバーン首相は、ロシア資産の扱いは単なる制裁の問題ではなく、国際金融秩序と法の支配を左右する重大な問題だと位置付けている。 December 12, 2025