最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。 https://t.co/5c1Tqa0NsT November 11, 2025

高市さん、G20南アフリカ・ヨハネスブルグサミット、お気をつけて行ってらっしゃい✈️✨

「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・強化、そして責任あるグローバルガバナンスの再構築に向けて、全てのG20メンバーが責任を共有した形で課題解決を進めていくことを呼びかけたい」 https://t.co/v1F1W6d9I8 November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

【反論】
鈴木エイト氏の「古市発言は誤り」とする主張への応答:
――欧州宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏の視点を踏まえて、古市氏の見解は正しい。

鈴木エイト氏は、古市憲寿氏の

「テロをきっかけに社会が旧統一教会をバッシングに動いたというのは、社会にすごい禍根を残した」

という発言を「誤り」と断じている。

しかし、社会学の基本理論に照らすかぎり、正確なのは古市憲寿氏の指摘である。
鈴木氏の反論こそが、現象の背後にある「構造」を理解し損ねていると言わざるを得ない。
⸻

暗殺の構造的原因を“教団の問題”に矮小化する誤り

鈴木氏は、暗殺の背景を
「旧統一教会側の問題が原因」
という単純な因果に収斂させようとする。

しかしイントロヴィニエ氏の分析が示す事実は、次の通りである。
•山上母の破産は 20年前
•その後、教団側は 献金の半額を返金
•問題発覚から暗殺まで 20年間の空白
•著名な政治家による祝辞・ビデオメッセージは 世界中で数十年来の通例

これらの事実に照らせば、暗殺を“教団の責任”とみなす因果関係は成立しない。

むしろ変化したのは、
**反カルト言説によって形成された「敵意のサブカルチャー」**である。

鈴木氏が向けるべきは、古市氏の学術的コメントを否定することではなく、
反カルト運動が長年にわたり特定集団を“悪の中心”として描き続けたことそのもの、
つまり スケープゴート構造の強化 にこそ向けられるべきである。
⸻

「禍根」を生んだのは誰か？

古市氏が「禍根」と述べた背景には、次の構造的変化がある。
•テロを契機に、宗教団体が国家の制裁対象として扱われ始めた
•世論が“憎悪”を根拠に宗教弾圧を正当化する空気が醸成された
•メディアがスケープゴートを固定化し、それを補強した
•信教の自由・法の支配など、民主主義の根本原理が揺らいだ

これらは社会学的に十分説明可能であり、古市氏の発言は学術的に整合的である。

誤っているのはむしろ、
“禍根を作ったのは誰か”という核心を避け続け論点をづらしているのは鈴木エイト氏の姿勢 である。

イントロヴィニエ氏は次のように警告する。
「スケープゴート化は暴力と差別を生む。誤ったのは教団ではなく、パニックを煽った側である。」

そして、この“煽った側”に鈴木氏自身が深く関与してきたことは、もはや広く認識されつつある。

【結論】

古市氏は正しい。誤っているのは鈴木エイト氏や紀藤弁護士の社会学的無理解である。

社会学の観点から見れば、結論は明白である。
•古市憲寿氏の指摘は モラル・パニック理論に合致しており正確
•暗殺を“教団の責任”に帰す枠組みは 学術的に成立しない
•テロ後のバッシングこそが社会に深い“禍根”を残した
•鈴木氏の反論は 社会学の基礎概念への理解を欠いている

イントロヴィニエ氏が繰り返し強調するとおり、

「暴力の原因は教団ではなく、“モラル・パニック”と“スケープゴート化”の側にある。」

これこそが、社会が真正面から向き合うべき“真の禍根”である。
#古市憲寿 #社会学 ＃14facts November 11, 2025

貴方達は遠く離れたEUや英国の戦艦・空母が頻繁に倭国に寄港している理由が分からないでしょ？

東アジアの安全保障環境の認識が違うからです。
また、この件は倭国の安保法制を理解しておかないと読み違えます。
①端的に言うと、西側諸国は中国の不法に怒っています（倭国外交の方針：力による現状変更は許さないと法の支配）。
倭国は１０数年前から尖閣諸島の領海に不法に侵入されています。
フィリピンはスカロボ環礁に（国際海洋裁判所の裁定は中国の敗訴）、そしてベトナム
そのため、台湾有事を避ける為に米国は警告してきました。
貴方は中国対倭国の軍事衝突を想定していますが、中国　対　西側諸国です。
既に役割分担も決まっているようです。

②倭国の安保法制の不理解
倭国は先制攻撃を禁止していますが、個別自衛権と限定的な集団的自衛権を有しています。
中国が攻撃しなければ法的に倭国の自衛隊は動かせません。
高市氏が国会答弁で従来の法解釈を確認したのは集団的自衛権のことで、台湾が武力侵攻され同盟国（米軍）がそれを阻止し、米軍に損害がでた時に初めて自衛隊が参戦できます（台湾は倭国の同盟国ではない）
何故、中国が高市のコメント（the remarks）が問題となっているか？
これは中国側がthe remarksをかってに宣戦布告と受け取ったからです。発端は中国大阪総領事の「首を斬りおとす」発言です。
誤解の経緯と実際の国会答弁のthe remarksを引用しますので時間が有れば一読してください。
③条約関係は他で議論してください
一言だけ外交声明や条約は常に玉虫色です。
米国も倭国も台湾（中華民国）は中華人民共和国の領土だと認めたことは一度もありません（尊重、理解していると言っただけです）

貴方達が五毛であれば新たなネタを考えなさい
五毛でなければ質問に答えます

発端は中国大阪総領事が宣戦布告と騒ぎだしたこと↓
https://t.co/j7UixyPNvU

台湾有事は、中国と西側各国との戦いです November 11, 2025

なにをもって「結果」と言ってるのか知らんけど

内政・経済分野での主な実績
・​経済再生・賃上げ：デフレ脱却への流れを作り、2024年の春闘では33年ぶりの高い賃上げ率（5.10％）を記録するなど、賃上げに向けた環境整備（税制・補助金優遇など）を推進。名目GDPが初めて600兆円を超えたことも指摘されてる。

・​子育て支援の拡充：児童手当の所得制限撤廃や高校生年代までの支給拡大、出産育児一時金の増額、育休給付金の実質10割への引き上げなど、子育て支援策の強化を進めた。

・​防災・国土強靱化：総事業費15兆円の5カ年加速化対策を着実に実施し、災害に強い国土づくりに向けた施策を推進。
​
・「新しい資本主義」の推進：スタートアップ育成や資産運用立国を目指す「新NISA」の開始など、経済成長に向けた政策に取り組んだ。

​外交・安全保障分野での主な実績
・​「新時代リアリズム外交」の展開：58カ国・地域を訪問し、400回を超える首脳会談を実施。「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に注力。

・​G7広島サミットの成功：G7広島サミットを開催し、「広島AIプロセス」の創設や経済安全保障についての議論を主導。

・​防衛力の抜本的強化：5年間で43兆円の防衛力整備の水準を確保し、国家安全保障戦略などの「3文書」を策定。

しかもたった3年弱で、化物やろ November 11, 2025

おはようございます。ブリュッセル滞在2日目、現地時間の午前6時20分です。

本日（21日）倭国時間17時（現地時間9時）より開催される「第4回EUインド太平洋閣僚会合」の開会セッションにて、倭国を代表して基調講演を行います。

「自由で開かれたインド太平洋」の提唱国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた倭国の考え方を改めて説明するとともに、EUおよびEU加盟国、さらに域外からの招待国との連携強化を図ります。

開会セッションの模様は欧州委員会ウェブサイトにて生中継される予定です。よろしければぜひご視聴ください：
https://t.co/ZryfTJC6xc

写真は昨晩、会合に参加する各国閣僚とともに撮影したものです。 November 11, 2025

【 #司法の崩壊 】
・1991年に「憲法と法律を遵守する」という誓約書が司法修習生に要求されなくなった。アメリカでは弁護士になる時に宣誓式があり「アメリカの憲法および法律を支持する」ことを宣誓しなければならない。
・2001年05月に【在日コリアン弁護士協会(LAZAK)】が設立される。2022年時点で150人の会員がいる。設立趣意書では『在日コリアンにおける「法の支配」の実現』『参政権・公務就任権の確保』を標榜している。
・2009年09月16日に鳩山内閣発足。(第82代)法務大臣として【千葉景子】が就任。2010年06月08日発足の菅内閣でも(第83代)法務大臣を務める。
・2009年11月に、司法修習生採用要項の欠格事由の一つである「倭国の国籍を有しない者（最高裁判所が相当と認めた者を除く）」という一文がなくなった。

資料：
https://t.co/L8wQDtg5rh
https://t.co/raIMSGOZ9f
https://t.co/HYBGptwrUs
https://t.co/PO95LLDHo3
https://t.co/5KIWfhDAL6
https://t.co/9YhFqeCBhw November 11, 2025

〈記事より〉
「最高裁によって支給額引き下げの判断が違法だと断罪されたのに、厚生労働省は同様の過ちを犯そうとしている。司法軽視もはなはだしく、三権分立や法の支配を揺るがすものだ」と批判しています。

▶生活保護費引き下げ違法判決 約300万世帯に追加給付へ https://t.co/Ah8m7AjBXw November 11, 2025

💬 中川TVチャンネルが語った
山上裁判と旧統一協会報道の裏側

元警視庁刑事の坂東忠信氏が
本件マスコミ誘導に乗らないようにと警鐘
渡瀬裕哉さんや板垣勝彦法学博士も
テロ正当化の空気にノーを突きつけた

旧統一協会バッシングを軸に
左派政党 左派メディア 一部学者弁護士が
三角形で世論を作ってきたと指摘
事実より先に悪役だけ決めて
あとから証拠を集める構図だという

でも今はもう違う
SNSで当事者の声と数字と国際研究が出そろい
プロパガンダ三角形は
静かに崩れ始めていると思う

家庭連合の改革や和解金の事実
拉致監禁問題の証言
二〇〇九年以降のコンプライアンス改善
オールドメディアが触れない材料が
次々に可視化されている

テロリストにご褒美を与えるのか
民主主義を壊した暴力として断つのか
問われているのは
宗教団体だけでなく
この国の世論と報道のあり方ではないだろうか

宗教の自由と尊厳
法の支配と世界の良心
物語ではなく事実から
もう一度民主主義を
組み立て直す時期だと思う

#Democracy
#信教の自由
#ReligiousFreedom
#報道の自由 November 11, 2025

国際協定破りを「自国内」解釈論で突破しようとしたり
まだ削除されてない法律を「死文化」したって嘲ってみたり

ま〜じで「法の支配」のない野蛮国家やな November 11, 2025

これは「弁護士の未来が危ない」んじゃなくて「弁護士入れるとペイしづらい小規模揉め事に対しても法の支配が機能し始める」と読みたい。

弁護士入れられなければ被害者泣き寝入り、って構造はどう考えてもおかしい。加害者側一方的に有利すぎる。 https://t.co/Fy4lMvWSM9 November 11, 2025

@kikumaco 国が国連を舞台に問題を大きくしようとしている以上、一年やそこら険悪な関係になっても絶対に妥協はできない。中国の台湾への武力侵攻を排除しない立場がおかしいのであって、倭国の立場はその牽制であり、国連憲章2条4項は非国家主体にも適用されるのだから、平和主義と法の支配の立場から批判し、喧 November 11, 2025

高市首相には、中国政府は「アホや」と言ってほしい。言いがかりの内容は事実誤認ばかりだし、聞く耳持つとも思えんし。だったら、いかにアホなのかを説明した方が説得力を持つ。

高市首相G20出席へ、中国に強いられる国際世論戦　法の支配強調
https://t.co/8QgJKawAOu November 11, 2025

@kantei 国際ルールだの法の支配だの本来、サヨクグローバリスト💙💛のスローガンですよ

歴史と哲学を勉強しよう、あまりな不勉強政権すぎて呆れるわ、何処が保守なのよ、どう見ても左翼政権でしょうが、開かれたインド太平洋とかそういうのも紛争呼び込むからいらないから！ November 11, 2025

モノクロパンダ🐼ば時代遅れ‼️
ヤクザの脅しに怯むな‼️
#法の支配 #武力 #武力による現状変更 #侵略 #武力侵攻 #威嚇 #強迫
中国 倭国を連日批判 “パンダの新規貸し出し停止の可能性”も | NHKニュース | 日中関係、高市内閣、中国 https://t.co/F4kbEdOTld November 11, 2025

@kantei 法の支配って言葉に何か悪意を感じる。
倭国が世界を支配しようとしてる様に感じるのは発言してるのが高市さんだからかな。 November 11, 2025

@yoshu17939294 そうですね。法的に大丈夫なら、橋下氏がいう訳の分からない理屈に付き合う必要なし。法の支配のもと、個人の常識で判断すればよい。マスコミがとやかく言うのなら、マスコミ自ら律せよ November 11, 2025

#中国
#世界の中国批判
#高市首相
改めて世界の中で、現在中国が置かれている立場をしっかり認識しましょう。

１，G7声明
インド太平洋地域全体の安全保障及び繁栄 我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を再確認した。
我々は、東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、特に力又は威圧による、 あらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を改めて表明した。
我々は、南シナ海における危険な操船及び放水銃の使用並びに、南シナ海におけ る軍事化と威圧を通じて航行及び上空飛行の自由を制限しようとする活動に対 する深刻な懸念を表明した。
我々は、２０１６年７月１２日の南シナ海に関する 仲裁裁判所による仲裁判断が、重要なマイルストーンであり、当事者を拘束する ことを改めて表明した。
我々は、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、特に力又は威 圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対した。我々は、建設的な対話を 通じた、両岸問題の平和的解決を促した。
我々はまた、適切な国際機関への台湾 の意味ある参加への支持を表明した。
我々は、中国の軍備増強及び急速な核兵器数の増加を引き続き懸念しており、北 京に対し、透明性の向上を通じた安定へのコミットメントを示すよう求める。

２，IPAC声明
中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。
高市首相の答弁については
「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「倭国への支持の表明」を訴えた。

３，リトアニアの台湾事務所設置に端を発する問題に、中国の行為に対しEUが激しく反発。
慌てて王毅外相がすっ飛んでいくも、収束せず。
挙げ句EUは台湾庇護決議。

４，アメリカの台湾への武器売却。
しかし相手がアメリカだったので噛みつけず。

最早
四面楚歌。

中国は倭国に対し。石破・岩屋の忠犬コンビのように考えていた。
中国は倭国をひれ伏しさせ、世界中に見せつけようと考えていた。
ところが・・・
高市首相が筋を通した発言。
正直中国は面食らっている状況。 November 11, 2025