オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 December 12, 2025

昨日の同性婚訴訟・東京高裁判決に対する推進派の反応が怖い。判決の論理に即さずに判決が差別だ、ヘイトスピーチだ、傷ついたという趣旨の激情的なポストのオンパレード。その激情は法の支配を傷つけそうな勢いだ。法の支配は、あくまで冷静かつ穏やかな相互批判という環境の中でこそ守られる。 December 12, 2025

トランプ政権による国際刑事裁判所への制裁　最大の拠出国・倭国は「法の支配」をどう守るべきか：東京新聞 https://t.co/t2SBPaAg52

〈倭国政府は「ルビオ氏に対ICC制裁の『問題提起』をした」（岩屋毅前外相）と歯切れが悪い対応にとどまっているが、明確な発信と行動が期待されている〉 December 12, 2025

住民監査請求（地方自治法242条1項）は「財務会計上の行為」が対象となるため、本件のような行政指導に対しては却下される可能性が高いものです。ただし、行政行為の適法性に一定の揺さぶりをかける効果は期待できるため、補助線として位置づける意味はあります。

一方で、中心となるべき手続は「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）です。これは行政指導そのものの適法性を正面から問う制度であり、住民監査請求と異なり、県外在住者を含め誰でも申し出ることができます。

以上を踏まえ、以下はそのまま提出可能な「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）のサンプル文案です。

　　　　　　処分等の求め申出書

　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日
沖縄県知事　殿

申出人
住所：
氏名：　　　　　　　　　　　　印
連絡先：

行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、下記のとおり処分等を求めます。

第1　申出人の氏名又は名称及び住所又は居所（同条第2項第1号）
上記のとおり

第2　法令に違反する事実の内容（同条第2項第2号）
沖縄県農林水産部長が令和6年3月28日付け農政第1500号「農地法の許可に係る代理申請手続について（通知）」により、市町村農業委員会に対し以下の違法な運用を指示している事実が存在する。

1　行政書士法の解釈誤り
本通知は、農地法許可申請の「提出手続の代理」について、行政書士又は家族以外の者が行うことを行政書士法違反であるかのように取り扱うよう指示している。しかし、行政書士法の構造は以下のとおりである。

(1) 　第1条の2（書類の「作成」）＝独占業務
(2) 　第1条の3第1号（提出手続の「代理」）＝非独占業務
(3)　第19条第1項は「第1条の2に規定する業務」のみを制限し、第1条の3を制限していない
したがって、書類の「提出代理」は行政書士の独占業務ではなく、司法書士事務所補助者、農業協同組合職員、不動産業者、使者等が行っても行政書士法違反とはならない。本通知はこの法構造を誤解している。

2　行政手続法第32条第2項違反
本通知に基づく運用は、通知に従わない者（行政書士以外の代理人による申請）に対し、申請の受理を事実上拒否し、又は行政書士会への通報という不利益取扱いを行うものであり、行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）に違反する。

3　民法上の代理制度への不当な制限
民法第99条以下に規定する代理制度において、代理人の資格を制限する法令上の根拠がない限り、何人も他人の代理人となることができる。農地法及び行政書士法のいずれにも、農地法許可申請の提出代理人を行政書士又は家族に限定する規定は存在しない。

第3　求める処分又は行政指導の内容（同条第2項第3号）
沖縄県知事において、沖縄県農林水産部長に対し、上記通知を撤回又は是正するよう指導すること。

第4　処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（同条第2項第4号）
1 　地方自治法第138条の3第2項（長の補助機関への指揮監督権）
2 　地方自治法第154条（長の職員への指揮監督権）
3 　地方自治法第2条第16項・第17項（法令遵守義務）

第5　処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由（同条第2項第5号）
上記通知に基づく違法な運用が継続することにより、県民が適法な代理人（司法書士事務所補助者、農協職員等）を通じて農地法許可申請を行う権利が不当に制限されている。また、窓口職員が行政書士法の解釈権限を有しないにもかかわらず違反認定及び通報を行うことは、法の支配の原則に反する。知事は補助機関である農林水産部長に対する指揮監督権を有しており、違法な通知の是正を命ずべきである。

第6　その他参考となる事項（同条第2項第6号）
添付資料
1 　令和6年3月28日付け農政第1500号通知写し
2 　行政書士法抜粋（第1条の2、第1条の3、第19条）
3 　行政手続法抜粋（第32条、第36条の3）
4 　地方自治法抜粋（第2条、第138条の3、第154条）
5 　参考判例（品川マンション事件・最判昭和60年7月16日）

以　上

【添付資料5】参考判例
品川マンション事件
最高裁判所第一小法廷判決　昭和60年7月16日（民集39巻5号989頁）
1　事案の概要
マンション建築を計画した法人Xが、東京都Yの建築主事に建築確認申請を提出したところ、付近住民との紛争があったことから、Yの職員は住民との話し合いを求める行政指導を行い、建築主事は建築確認処分を留保した。Xが行政指導には応じられない旨を表明し、直ちに処分するよう求めたにもかかわらず、Yは建築確認を留保し続けたため、XがYに対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した事案。
2　判旨（抜粋）
「建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法であると解するのが相当である。」
3　本件への適用
本判例は、行政指導への不服従を理由とする処分の留保が違法となる場合を明らかにしたものであり、後に行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）として明文化された原則の先駆的判例である。
本件通知に基づく運用は、通知（行政指導）に従わない者、すなわち行政書士以外の代理人による申請に対し、以下の不利益取扱いを行うものである。
・申請の事実上の受理拒否（窓口での確認・排除）
・沖縄県行政書士会への通報
・行政書士法違反者としての取扱い
これらは、本判例が違法と判示した「行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱い」に該当し、かつ、行政書士法の解釈として誤りであることから「特段の事情」も存在しない。
したがって、本件通知に基づく運用は、本判例及び行政手続法第32条第2項に照らし違法である。
以　上

封筒表面（宛先）
〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号

　　沖縄県知事　　殿
　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

または、担当部署を明記する場合：

〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
　沖縄県庁　総務部　総務私学課　行政手続担当　御中

　　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

配達証明にはした方がよい
できれば、内容証明もあった方がよい

沖縄県の在住の方向けに
希望があれば
住民監査請求（地方自治法242条1項）も作ります。 December 12, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 December 12, 2025

【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ！？ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない！島国の利点と日米同盟の戦略】

ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。

しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。

第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。

倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。

この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。

これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。

ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。

また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。

この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン（包括的取引）』と表現されてきました。

倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。

実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。

これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ（約119箇所）や韓国（約73箇所）を上回っています。

米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ（約3.3万人）や韓国（約2.6万人）を大きく上回る約5.4万人が配置されています。

これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。

倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。

このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。

米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。

例えば2023年1月の日米2+2会合（外務・防衛閣僚会議）では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力（核戦力を含む）で倭国防衛への鉄の絆（ironclad）のコミットメントを再確認する」と明言しました。

さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。

オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。

このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。

加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台（beacon for the world）」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。

バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。

実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。

倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。

以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。

ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃＝米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 December 12, 2025

@yurikalin 岸田が首相時代海外行くと決まって「法の支配」が重要だと連発していた。岸田の言う法治国家は政治家は治外法権であることが前提なのです。 December 12, 2025

悪魔を中心としているから弁証法が地獄をつくるのです。
「至高の存在」である光を掲げる者ルシュファーはサタンです。

天使に人権はありません。
人ではないからです。
故にサタンにも人権はないのです。
https://t.co/vcpmSVT2pq
自由と秩序は矛盾などしません。
人の基準はキリストによりはっきりしています。
左翼、右翼、愛国、保守にも義はありません。
この世に義などないのです。
義は神にあります。
https://t.co/fvvHBwAZNW

【悔い改めよ、天国は近づいた】マタイ３：２

イエスは敵を愛せとは言いましたが、悪魔を愛せとは言っていません。
罪を憎んで人を憎まず。
悪しき道を離れよ。

【あなたは彼らに言え、主なる神は言われる、わたしは生きている。
わたしは悪人の死を喜ばない。
むしろ悪人が、その道を離れて生きるのを喜ぶ。
あなたがたは心を翻せ、心を翻してその悪しき道を離れよ。
イスラエルの家よ、あなたはどうして死んでよかろうか。】
エゼキエル３３：１１

https://t.co/Vf3jPggDz2

【わたしがきたのは律法や預言者を廃するためだと思ってはならない。廃するためではなく、成就するためにきたのである。】マタイ５：１７

法の支配を無効化し自分たちのオキテに従ってうごめく表裏一体のこの世の腐敗組織は大バビロンとして倒れるのです。

罪は善悪・陰陽・光陰ではありません。
必ず裁かれ罪の痕跡すらなかった状態まで浄化されます。

【友よ、からだを殺しても、そのあと、それ以上のことができない者たちを恐れるな。
恐るべき者がだれであるかを、わたしは教えてあげよう。
からだを殺したあとで、地獄に投げ込む権威のある者を恐れなさい。
まことに、わたしはあなたがたに言う。この者を恐れなさい。】ルカ12章4-5節

https://t.co/RQsRQaL0ji

敬天愛人https://t.co/yaPMMKoI2N
明治時代の啓蒙思想家、中村正直の造語で、天を敬い人を愛すること。

明治元年に著した「敬天愛人説」で初めて使われた。
キリスト教の「神」を儒教の「天」によって理解しようと試みた所産である。
中村正直の学んだ中国や倭国の儒学在来の敬天思想が、新しくキリスト教の「愛神」の思想に接触して、これを摂取し、深く感化されて「敬天愛人」へと結実したものと考えられる。Wikipedia December 12, 2025

ともくらフェスへ！
強制送還の危機にある友人のスリランカカレー🍛甘くて絶品でした✨常に地域と共に生きる仲間でした。本来在留資格が出て然るべき方なので、今回の危機的状況は非常に残念です。この国の法の支配が機能しているか、行政の根底に人権意識があるか否かが問われています。 https://t.co/8TuLFPId0N December 12, 2025

■イスラム教徒受け入れ政策

差別？ ヘイト？ レイシスト？
多文化共生？ 多様性？

そんなものクソくらえ💢💢‼️‼️
対イスラム教徒に対して、そんなものが通用するものか💢💢‼️

👉最大の問題は「失うものが戻らない」こと

成功する場合の利益は一時的……
しかし失敗した場合に失われるものは 不可逆……

その重大性は次の5点に凝縮……

① 国家の治安と安全
• 爆破・銃犯罪・暴動の常態化
• 警察が立ち入れない地域
• 子どもが犯罪文化に囲まれて育つ

➡ 国家が「人を守れない国」へ転落……
➡ 一度崩れた治安は元に戻らない……

② 法律と統治の一体性
• 宗教法が国法の上位に立つ要求
• 並行社会（別社会）の形成
• 「法の支配」の崩壊

➡ 国の統治の基盤そのものが破壊……
➡ 主権国家が複数国家に分解される危険……

③ 言論の自由と民主主義の根幹
• 批判・風刺に対する暴力
• 表現自粛・検閲の広がり
• 宗教を批判できない社会へ

➡ 民主主義の最後の防壁が失われる……
➡ 一度後退すると回復不可能……

④ 女性と子どもの尊厳
• 強制結婚、名誉殺人
• 教育・自立への制限
• 家父長・宗教的支配構造の固定化

➡ 社会の半数の可能性を奪う……
➡ 差別文化が世代継承される……

⑤ 国民としての誇りと連帯
• 国旗・文化・伝統を否定
• 「その国らしさ」の消滅
• 公共空間から象徴が排除

➡ 倭国である理由そのものが消える……
➡ 文化は壊れたら二度と戻らない……

■これらは「経済メリット」では釣り合わない領域

得られるもの
一時的な労働力
一部産業の支え
多文化の魅力
個人の成功例
国際イメージ

失われるもの
治安・安全
法秩序・統治権
民主主義・自由
女性の権利
国民の誇り・歴史

数字に換算できないものが、最も貴重で壊れやすい……

■欧州は何を失い、何を悟ったのか？

ヨーロッパの現状はこう語る……

「人を入れることは簡単
　　出て行ってもらうことは不可能」

「社会は静かに、
　　しかし確実に侵食されていく」

取り返しがつかないと気づくのは
いつも「過ぎてから」……

■結論

経済は立て直せる……
治安は回復しない……
文化は戻らない……
失われた自由は帰ってこない……

失うものの重大性は、得られるものを遥かに超える…… December 12, 2025

@47news_official GrokによるとNSL施行後、民主派議員は全員失職・追放、デモ許可なし、書籍映画も検閲。香港は「法の支配」ではなく「党の支配」の下にあると言わざるを得ませんと... December 12, 2025

共同通信の「解釈」が濃厚に入り込む煽情的な見出しが踊るゴミ記事
Xではなんと中国の新華社の記事へのリンクが貼れないという言論の自由が侵害された検閲下にあるので
元記事の翻訳を貼る
新華社の記事なので当然、中国の当局がネット世論誘導をやるなどとは書いてないわけだが
全文を読んで自分で判断してね

「習近平国家主席は中国共産党中央委員会政治局第23回集団学習会で、オンラインエコシステムを統治するための長期的なメカニズムを改善し、クリーンで健全なサイバースペースを継続的に構築する必要性を強調した。

新華社、北京、11月29日発 ― 中国共産党中央委員会政治局は11月28日午後、第23回集団学習会を開催し、オンライン環境のガバナンス強化に重点を置いた。習近平中国共産党中央委員会総書記は学習会で、オンライン環境のガバナンスはサイバー強国の構築における重要な任務であり、国家の発展と安全保障、そして人民の重大な利益に関わるものだと強調した。習近平総書記は、オンライン環境ガバナンスの長期的なメカニズムの改善の必要性を強調し、ガバナンスの先見性、精度、体系性、協調性を高め、クリーンで健全なサイバー空間を継続的に構築していくと述べた。

中国政法大学の石建中教授はこの問題について発表し、提言を行った。中国共産党中央政治局のメンバーは発表に熱心に耳を傾け、議論に参加した。

習近平主席は説明と議論を聴取した後、重要な演説を行いました。習近平主席は、中国共産党第18回全国代表大会以来、我々はオンライン生態系のガバナンスを重視し、オンラインにおける主流の価値観、世論、文化を継続的に強化し、オンライン上の混乱を効果的に取り締まり、抑制してきたと指摘し、オンライン生態系全体のガバナンスが向上したと述べました。長年の実践を通して、オンライン生態系を統治するには、党の指導を堅持し、人民を第一とし、誠実さと革新を堅持し、法の支配を守り、体系的なアプローチを維持する必要があることを深く認識しました。

習近平国家主席は、インターネット生態系ガバナンスが国家統治において重要な位置を占めていることを強調した。党中央委員会の集中的かつ統一的な指導の下、健全な総合的なインターネットガバナンス体制を構築し、ガバナンスの相乗効果を発揮させる必要がある。各レベルの政府・部門は、インターネットの管理と統治における政治的・指導的責任を強化し、重要な問題を迅速かつ効果的に解決し、インターネットを活用した世論把握と業務遂行能力を継続的に向上させなければならない。オンラインプラットフォーム、セルフメディア、マルチチャネルオンライン組織への指導を強化し、社会的な責任を担い、自覚的にポジティブなエネルギーを発信するよう促すべきである。

習近平国家主席は、「清浄な源泉は清浄な流れを生む」と指摘した。肯定的な声、主流の価値観、そして時代の新たな潮流を堅持し、サイバースペースを形成し、インターネットを思想指導、道徳涵養、文化継承の重要なプラットフォームにしなければならない。党の革新理論のオンライン発信を深化させ、社会主義核心価値観を力強く推進し、意義深く、魅力的で、影響力のあるオンラインコンテンツをより多く生み出さなければならない。主流メディアは、質の高いオンラインコンテンツの提供において主導的な役割を果たすべきだ。

習近平主席は、オンライン生態系の統治は、あらゆる力を総動員し、教育、行政、法治など、様々な手段を総合的に活用する体系的なプロジェクトであると強調した。習近平主席は、オンラインにおける思想・道徳教育を細分化かつ的確に実施するメカニズムを整備し、自尊心、自信、理性、平和、そして前向きなオンライン社会意識を育成する必要があると強調した。行政監督と業界の自主規制の融合を促進するための政策指導と行政許可措置を求めた。また、オンライン分野における立法、法執行、司法実務、そして公的法律教育を連携させ、推進する必要性を強調した。

習近平国家主席は、ネット上の混乱は社会道徳を汚し、人民の利益を侵害していると指摘した。我々は毅然とした態度で断固として取り締まり、既得権益と産業チェーンの連鎖を断ち切り、混乱を育む土壌と条件を根絶しなければならない。ネット上の混乱への対策と並行して、ネット生態系ガバナンスの弱点を徹底的に調査し、重点的な対策を講じて基盤を強化し、欠陥を是正しなければならない。

習近平国家主席は、人工知能（AI）やビッグデータといった新たな技術やアプリケーションの出現が、サイバーセキュリティガバナンスにとって課題と新たな支援条件の両方をもたらしていると強調した。サイバー空間分野における新技術の開発を奨励し、研究成果の実用化を促進する必要性を強調した。また、サイバーセキュリティとデータセキュリティの防御を強化するため、階層化・分類化されたセキュリティ監督メカニズムの改善の重要性も強調した。

習近平国家主席は、オンライン環境の統治は世界各国が直面する共通の課題であると指摘した。我々は国際ルールの策定に積極的に参加し、各国と協力し、サイバー犯罪と闘い、サイバー空間における運命共同体の構築を推進しなければならない。国際コミュニケーションネットワークプラットフォームと能力の構築を強化し、インターネットを活用して中国の声を広め、中国の物語をしっかりと語り、信頼でき、愛され、尊敬される中国のイメージを鮮明に提示しなければならない。」 December 12, 2025

これを見ると、自由も民主主義も法の支配も何もない共産党独裁クソ国家の一部にされかねない台湾がほんまにやばい。台湾を守らないと、沖縄も九州も倭国もやられるやろ。台湾有事はまさに倭国有事。 https://t.co/iu5f4mu3VA December 12, 2025

不法滞在外国人を巡る議論も

民主主義（の基盤である法の支配）vs憲法（が定める人権）という構造があって

民主主義と憲法のどちらが大事かと議論しても多分きりがないと思う

そう考えると議論はもっとフラットなものになるはずなんだが、いまはイデオロギー戦争みたいになってて笑う December 12, 2025

武力や暴力による現状変更は、これを絶対に許してはいけないと思う。それこそが、法の支配による秩序、世界のあるべき姿だと思う。どんな理由があろうと、暗殺は許せずテロリストは法で裁かれるべきだし、侵略者がいわゆる「侵略得」をしてはいけないと思う。実現と維持は難しいが、理想理念は大事。 December 12, 2025

お返事遅れてすみません。こちらの質問があるのを見逃していました。ウクライナへの支援は、金銭的な改修についてはあるかといわれれば、可能性はあるでしょう。しかし、仮に金銭的な回収がなくても、ウクライナが復興に協力することで、ウクライナとの強い関係ができ、国際的にこの連携は国益につながります。現在では考えにくいでしょうが、復興していけば、ウクライナの肥沃な大地が復興することで、倭国にとって食糧安全保障につながるなどですね。　倭国国内では実感しづらいでしょうが、倭国が支援すること自体で国際的な法の支配の強化の実績につながります。これは、国際紛争の手段としての武力を放棄した倭国にとって、安全保障につながります。　また、中長期的なビジネスチャンスも生じやすくなります。 December 12, 2025

いつまでこの顔を見続けさせられるのだろうか😰😡もう、うんざり😤
どれだけ多くの人の心を傷つけ腐らせているか、県庁職員の身にもなってみろ‼️と言いたい。
テレビで職員は「怖い」😭😰と言っていた。
#法の支配を
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#斎藤消えて https://t.co/ZHn1vDnm9j December 12, 2025

1.選挙で選ばれ、法に定める民主的な手続きでしか強制的に辞めさせられない。又は自ら辞任する。
は正しい。
2.ただ、民主主義と言いながら、法の支配を否定してます。
斎藤知事が絶対君主のようなことを主張してませんか？
斎藤さんがすべてを決める権限を持ってはいません。法が定めるところによるものです。
知事の権限も法によって定められています。また、法的な判断は、最終的には司法と、斎藤さんもいつも言っています。
https://t.co/n22wUlQzSb通報者保護法違反は犯罪ではありませんから、「無罪」と言う表現は間違いです。
現時点では第三者調査委員会の判断が唯一の法的評価=違法認定になります。実務的にはこの判断に従って是正措置をとるのが正当な行動です。
それができなければ、最終的には県が民事又は行政訴訟により司法判断を仰ぐことになります。 December 12, 2025

これから自由､民主､人権､法の支配を基本として移民問題や中国問題で世界をリードしていく2人の女性の初対面｡政治信条や価値観が似ている高市早苗首相とメローニ首相の感激と笑顔を見ると､こちらも嬉しくなる｡安倍時代以来､倭国が国際社会のセンターに帰ってきた事を実感｡がんばれ､Sanae！ https://t.co/4e4Jws23cC December 12, 2025

📢【今夜22:30〜LIVE配信】

🇯🇵中山泰秀の #やすトラダムス

中国が「敵国条項」を持ち出した真意とは？
台湾・ODA・SNS戦争・自由と法の支配──
“倭国が決める安全保障”を問う60分。

📺ご視聴はこちら👇
🔗 https://t.co/9vIQbjpX96

#中山泰秀 #高市早苗 #中国 #台湾有事 #外交 #安全保障 #ライブ配信

2025/11/23 中山泰秀のやすトラダムス定例ライブ @YouTubeより December 12, 2025