ジョージさんこんばんはー。中国の情報戦は、もはやプロパガンダ合戦の域を超え、寓話や魔女まで持ち出すレベルに落ちてしまっていますよね。向こうは、「魔女レベルの破壊力だ「魔術をあおっている」と形容した。

だが、それはこう言っているのと同じだ。現実を語る論理がないので、ファンタジーに逃げますってね。保守派の外交は、主権、安全保障、法の支配の三つを軸に語る。

しかし左派、特に北京のような権威主義国家に近い勢力は、自らの行動を正当化する材料がなくなると、魔女、呪術、陰謀論というレッテルを貼って煙に巻こうとする。それは議論ではなく、感情操作。

今回の魔女、オカルト発言の本質はひとつね、核心を語りたくない。倭国が外交的措置を取った理由は明確で、それはアメリカにも共有されている。だが、それを正面から説明すれば困る勢力は、事実から目をそらすために、あえて魔女という侮辱的比喩を用いた。

アメリカ保守派がこの手法を嫌うのは、問題の本質を覆い隠すために、現実を戯画化する癖があるからです。

アメリカ側の返答が面白いのは、中国側が魔女ごっこを始めたのに対し、ハロウィンはとっくに終わっていると突き放した点です。

「現実に戻ってこい。プロパガンダは外交ではない」

アメリカは、エスカレーションではなく現実への引き戻しを狙った。これこそ保守的な外交戦略の基本であり、無駄な挑発に付き合わず、立脚点を失わない態度だと思います。ナイスです👍 November 11, 2025

脅しで民主主義を黙らせようというのは、時代錯誤も甚だしい。
公人の発言に対して『訂正し、撤回しなければならない』と一方的に命令し、『さもなければ結果は倭国側が負う』と恫喝するのは、国際外交の常識を逸脱している。国際社会は主権国家同士の対話と法の支配で問題解決を図る場であって、脅迫や私人向けの扇動で他国の言論空間を封殺する権利などどこにもない💢

さらに、『武力で介入すれば侵略だ、迎え撃つ』という単純な二元論で安全保障の議論を封じるのは愚策だ。安全保障は観念論ではなく、条約や国際法、地域の実態と危機管理に基づいて判断される。倭国が自国と地域の安全をどう考えるかは、倭国国民とその代表が決める問題であり、外部からの恫喝で決まるものではない。

脅しで相手を黙らせようとする国が“国際秩序の擁護者”を名乗ることはできないし、そのやり方は結局、自国の信用を損なうだけである。 November 11, 2025

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罪と罰の古代史―神の裁きと法の支配
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法的措置を支援し、パレスチナ人の権利を守り続けることを誓っている。

「米国政権は 法の支配ではなく、ジャングルの掟を支持している。パレスチナは、良心あるすべての人々の試金石」

全世界の市民社会がパレスチナ人に対する正義を抑圧しようとする試みに抵抗しなければならないと強調。 November 11, 2025

国際政治学者は建前として、国際基準の言語であるリアリズムや法の支配を標榜しているけど、実際はナイーヴな自国中心主義者が多い。自国と自己同一化できない他者には敵意しかなく、最低限の理解も尊重もない。畑が違うけど昔、御用学者で何が悪いと海洋法の小田先生がよく言っていたことを思い出す。 November 11, 2025

中国外交部の発言は、国際社会に対する露骨な威嚇であり、全く受け入れられるものではありません。
主権国家である倭国に対して「結果は倭国側が負う」などと恫喝する姿勢こそ、地域の不安定化を招き、自らの立場を貶める行為です。

台湾海峡の平和と安定は国際問題であり、中国が勝手に「内政」と決めつけて他国を黙らせようとするのは、国際秩序を無視した危険な思考です。

歴史を盾にした脅しも、正当性を補うことはできません。
倭国は、自由・民主主義・法の支配を守るため、いかなる恫喝にも屈しません。

力で他国を黙らせようとする中国の姿勢こそ、地域の緊張を作り出す最大の要因であることを強く指摘しておきます。 November 11, 2025

大澤真幸は知らないけど。
橋爪大三郎はヤバい、闇！✝️
そーなんじゃないかな〜〜と思い検索したら、
マジもん発見。

民主主義は法の支配であり、キリスト教✝️なんだ。
GHQ マッカーサーは空前の数の聖書を倭国にばら撒いた。倭国では流行らなかったが、戦後マッカーサー憲法は✝️だ。 https://t.co/xuzCOCQiMl November 11, 2025

10月22日、平口法務大臣は、法務省職員に対し、「大臣就任に当たっての訓示」を行いました。具体的な指示や目指すべき将来像は何一つありません。きっと無難に、そして、無事に法務大臣を務められることでしょう。

これを読んで、皆さんは、外国人問題に対処するために入管行政を正常化する気概を感じることができますか？

私には感じることができません。
嗚呼、南無阿弥陀仏。合掌（涙）。

大臣就任に当たっての平口法務大臣訓示の様子
令和７年１０月２２日（水）

　この度、法務大臣に就任いたしました平口洋です。
　皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、これまで、法務行政に携わる機会が比較的多く、法務大臣政務官、衆議院法務委員長、法務副大臣、そして直近では自由民主党司法制度調査会の会長代理という様々な立場で法務行政に携わってまいりました。
　この度、縁ありまして、再び法務省に戻り、今度は法務大臣として皆様と一緒に法務行政を担うことを大変嬉しく思っています。
　今般、高市総理から、法務行政について、８つの課題を御指示いただきました。いずれの課題も、国民生活の安全・安心を実現する上で重要かつ喫緊の課題ですので、しっかりと確認するようお願いいたします。
　私は皆様と一緒になって、高市総理の御指示を含む法務行政の諸課題に対し、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。
　これから皆様と一緒に諸課題に取り組むに当たって、お伝えしたい考えを２点申し上げます。
　１点目は、皆様には、目の前の「木」だけを見て仕事をするのではなく、広く大きな視野で「森」を見ながら仕事をしていただきたいということです。
　法務省の各地方の現場で働いている多くの方々は、現場の最前線で、国民の安全・安心のため、目の前の「木」のみならず、「枝葉」まで注意を向けながら仕事をされていると思います。
　それに対し、本省・本庁で働いている皆様は、現場で仕事をする方々のため、そして国民のため、「木」だけではなく、法の支配の確保や社会基盤の維持・整備といった法務行政の本質という「森」に常に思いを馳せながら仕事をしていただきたいと思います。さらには、少子高齢化による労働生産人口の減少、ヘイトスピーチなどによる社会分断の進行、デジタル社会の進展による情報リテラシーの格差や情報セキュリティの脅威といった、我が国が今後抱えていく構造的課題という「森」にも目を向けていただき、２０年後、３０年後、さらには５０年後の我が国がどうあるべきか、そのために我々が今何をなすべきかという、広く大きな視野を持ちながら仕事をしていただきたいと思います。
　２点目は、心のゆとりを持ちながら仕事をしていただきたいということです。
　我々は、「仕事」と「生活」のどちらを優先すべきかと考えがちです。このような考え方を少し変えて、「仕事」と「生活」の調和を図り、仕事が充実することで私生活が潤い、私生活を楽しむことで仕事に良い影響をもたらす、そして、双方を充実させることで人生を豊かにしていくことが重要と考えています。
　幹部の皆様におかれては、職員一人一人が自分に誇りと使命感を持ち、また、仕事を通じて持続的に充実感を得ることができるよう、職員に対し、様々な機会をとらえて法務省で働くことのやりがいを伝えていただくとともに、新しいことに挑戦する機会を作ってあげてください。
　私も、職員の皆様が心のゆとりを持ちながら仕事ができるよう、リーダーシップを発揮してまいります。
　最後になりますが、これから、法務省の皆様と一緒に、法務行政の諸課題にしっかりと取り組み、法務大臣の重責を果たしてまいります。
　以上をもちまして、私の訓示といたします。 November 11, 2025

1段落目と2段落目で全く矛盾してること言っててびっくり。
我が国は軍事力の強い弱いでなく、法の支配や話し合いによって平和を維持しようと今までしてたじゃん。
「勝てない相手」って帝国主義かよ。 https://t.co/mVsetzJCje November 11, 2025

・法の支配を推進する「ブルガリア法務イニシアチブ研究所」のテオドル・スラベフ所長は、「ブルガリア議会は体制に批判的な市民団体の活動に対する規制を継続しようとしている。これはクレムリン（ロシア大統領府）の手法を踏襲したよく知られたシナリオであり、ハンガリーでも採用されている」と述べた。 November 11, 2025

2010年9月に発生した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」について、ご質問の点（由来、歴史、推移、当時の政権対応など）を検証します。 

由来と歴史的背景
•尖閣諸島の領有権問題: この事件の背景には、倭国、中国、台湾の間で長年にわたって続く尖閣諸島の領有権に関する対立があります。倭国は「尖閣諸島は倭国固有の領土であり、領有権問題は存在しない」という立場を一貫して主張しています。
•事件の発生: 2010年9月7日、尖閣諸島久場島沖の倭国領海内で違法操業していた中国漁船が、停船命令を出した海上保安庁の巡視船「みずき」と「よなくに」に意図的に衝突しました。これにより巡視船2隻が損傷しました。 

事件の推移と当時の政権対応
1船長の逮捕と捜査: 海上保安庁は公務執行妨害の現行犯で中国人船長を逮捕し、石垣島に連行しました。那覇地方検察庁が捜査を進め、勾留を延長して刑事責任を追及する方針でした。
2中国側の猛反発: 中国政府は事件当初から強く反発し、「釣魚島（中国側の呼称）付近の海域は中国の伝統的な漁場」と主張、船長の即時無条件釈放を要求しました。抗議のために外交交渉や経済交流を停止するなどの対抗措置を取り、日中関係は急速に冷え込みました。
3那覇地検による釈放: 逮捕から約2週間後の9月24日、那覇地検は中国人船長を処分保留で釈放すると発表しました。釈放の理由について、那覇地検は「我が国の国民への影響や日中関係を考慮した」と説明しました。
4「政治判断」の有無: この検察の判断は、当時の菅直人政権（民主党）による「政治判断」が働いた結果ではないかと、当時から野党や国民から大きな批判を受けました。
◦当時の菅直人首相（現元首相）は、釈放は検察独自の判断であり、自身が釈放を指示したことはない、指揮権を行使していないと否定しています。
◦一方で、当時の前原誠司外務大臣らが、実際には首相官邸が関与し、中国との外交関係悪化を懸念して事実上の釈放を働きかけていた、と後に証言しています。 

検証と影響
•「犯罪者を無罪放免」という批判: 中国漁船が意図的に巡視船に衝突する映像（後に海上保安官がYouTubeに流出させ、世間に衝撃を与えた）が公開されたことで、船長の行為は明白な違法行為であるとの認識が広まりました。それにもかかわらず起訴されずに釈放されたため、「中国の圧力に屈した」「犯罪者を無罪放免にした」という批判が噴出しました。
•外交と司法のバランス: この事件は、外交的圧力と国内法に基づく司法手続きの整合性を巡る大きな議論を巻き起こしました。中国側は「違法操業などに対する我が国の国内法に基づく粛々とした手続きを認めない姿勢」（菅首相談）を見せ、倭国国内では法の支配が国際圧力によって曲げられたという見方が強まりました。
•長期的な影響: この事件以降、中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入が恒常化し、日中間の緊張関係は長期的に続いている主要因の一つとなりました。 
この事件は、倭国の領土・主権問題における政府の対応として、現在に至るまで重要な教訓として議論されています。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

現実には、すべての中国人が政府に従っているわけではありません。中国共産党がメディアを完全に統制し、一般市民の声が届かないようにしているだけです。中国には、共産党がナショナリズムを利用して支配を維持していることを痛感している理性的な人々が数多くいます。倭国の観察者が中国メディアで観察した多くの現象は、権威主義的な共産党政権の姿を映し出すだけで、真の民衆の声を反映していません。中国共産党は中国国民と同等ではありません。中国共産党は自国民を欺き、虐殺する邪悪な政権です。香港で法の支配を破壊し、今度は台湾の法の支配と民主主義を破壊しようとしています。台湾の体制の存在は、長らく台湾にとって脅威となってきました。共産党幹部はこのことをよく理解しており、中国国内で権威主義的な特権を享受しながら、子供たちを欧米や倭国に送り出しています。彼らはまた、いつ習近平に逮捕されるか、いつ政権が崩壊するか分からないという不安を抱えています。中国共産党の独裁政治を打倒することによってのみ、日中恒久的な平和は実現できる。高市首相を支持しよう！ November 11, 2025

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目次【立花孝志逮捕】
📎NHK職員時代から異能を発揮
📎立花氏の演説・SNSを頭から信じ切った人々も
📎兵庫県の「内部通報情報」が立花氏に渡ったルートも解明されるか
📎法の趣旨を軽視するかのような言動をとる不誠実な政治家や首長が急増
📎立花氏の逮捕劇、「法の支配」と「言論の自由」の境界線を引き直す契機に
📎写真3枚を見る、関連記事を読む November 11, 2025

2010年9月に発生した「尖閣諸島中国漁船衝突事件」について、ご質問の点（由来、歴史、推移、当時の政権対応など）を検証します。 

由来と歴史的背景
•尖閣諸島の領有権問題: この事件の背景には、倭国、中国、台湾の間で長年にわたって続く尖閣諸島の領有権に関する対立があります。倭国は「尖閣諸島は倭国固有の領土であり、領有権問題は存在しない」という立場を一貫して主張しています。
•事件の発生: 2010年9月7日、尖閣諸島久場島沖の倭国領海内で違法操業していた中国漁船が、停船命令を出した海上保安庁の巡視船「みずき」と「よなくに」に意図的に衝突しました。これにより巡視船2隻が損傷しました。 

事件の推移と当時の政権対応
1船長の逮捕と捜査: 海上保安庁は公務執行妨害の現行犯で中国人船長を逮捕し、石垣島に連行しました。那覇地方検察庁が捜査を進め、勾留を延長して刑事責任を追及する方針でした。
2中国側の猛反発: 中国政府は事件当初から強く反発し、「釣魚島（中国側の呼称）付近の海域は中国の伝統的な漁場」と主張、船長の即時無条件釈放を要求しました。抗議のために外交交渉や経済交流を停止するなどの対抗措置を取り、日中関係は急速に冷え込みました。
3那覇地検による釈放: 逮捕から約2週間後の9月24日、那覇地検は中国人船長を処分保留で釈放すると発表しました。釈放の理由について、那覇地検は「我が国の国民への影響や日中関係を考慮した」と説明しました。
4「政治判断」の有無: この検察の判断は、当時の菅直人政権（民主党）による「政治判断」が働いた結果ではないかと、当時から野党や国民から大きな批判を受けました。
◦当時の菅直人首相（現元首相）は、釈放は検察独自の判断であり、自身が釈放を指示したことはない、指揮権を行使していないと否定しています。
◦一方で、当時の前原誠司外務大臣らが、実際には首相官邸が関与し、中国との外交関係悪化を懸念して事実上の釈放を働きかけていた、と後に証言しています。 

検証と影響
•「犯罪者を無罪放免」という批判: 中国漁船が意図的に巡視船に衝突する映像（後に海上保安官がYouTubeに流出させ、世間に衝撃を与えた）が公開されたことで、船長の行為は明白な違法行為であるとの認識が広まりました。それにもかかわらず起訴されずに釈放されたため、「中国の圧力に屈した」「犯罪者を無罪放免にした」という批判が噴出しました。
•外交と司法のバランス: この事件は、外交的圧力と国内法に基づく司法手続きの整合性を巡る大きな議論を巻き起こしました。中国側は「違法操業などに対する我が国の国内法に基づく粛々とした手続きを認めない姿勢」（菅首相談）を見せ、倭国国内では法の支配が国際圧力によって曲げられたという見方が強まりました。
•長期的な影響: この事件以降、中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域や領海への侵入が恒常化し、日中間の緊張関係は長期的に続いている主要因の一つとなりました。 
この事件は、倭国の領土・主権問題における政府の対応として、現在に至るまで重要な教訓として議論されています。 
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 November 11, 2025

@mi2_yes 支那の中匪は、いつもの如く共産主義的中華思想を振り回す。何でも悪いのは相手の、自己中責任転嫁論。航行の自由と法の支配の普及·定着の「自由で開かれたインド太平洋」と「台湾有事は倭国有事」は、倭国の変わらない外交方針。 November 11, 2025

ナイアガラにおけるG7外相会合共同声明
報道向けメモ
報道官室
2025年11月12日

以下の声明文は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、英国、米国のG7外相及び欧州連合（EU）上級代表により発表されました。

本文：

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、英国、米国、並びに欧州連合（EU）上級代表からなるG7外相は、カナダのG7議長国主催により、2025年11月11日から12日にかけてナイアガラにて会合を開催いたしました。ブラジル、インド、サウジアラビア王国、メキシコ、大韓民国、南アフリカ、ウクライナの外相が、海洋安全保障と繁栄、重要鉱物、経済的回復力、エネルギー安全保障に関する議論に参加されたことを歓迎いたします。

ウクライナの長期的な繁栄、安全保障及び防衛

我々は、ウクライナが領土保全と存続の権利、並びに自由、主権及び独立を守るための揺るぎない支援を改めて表明しました。

我々は、即時停戦が緊急に必要であることを改めて強調しました。現在の接触線が交渉の出発点となるべきであることに合意しました。国際境界は武力によって変更されてはならないという原則へのコミットメントを維持します。

我々はロシアに対する経済的コストを増大させるとともに、ロシアの戦争遂行を支援する資金提供を行っている国や団体に対する措置を検討しております。

我々は、北朝鮮及びイランによるロシアへの軍事支援の提供、並びにロシアの戦争を決定的に可能にしている中国による武器及びデュアルユースの提供を非難いたします。

ウクライナ支援のため、各管轄区域で凍結されたロシアの国家資産を協調的に活用する方策を含む、幅広い資金調達オプションに関する継続的な協議を認識いたしました。

ロシアによるエネルギーインフラへの直接攻撃を強く非難し、ウクライナのエネルギー安全保障への支援を改めて表明いたしました。

中東の平和と安定

トランプ大統領の「ガザ紛争終結に向けた包括的計画」に対する強力な支持を改めて表明いたしました。停戦と人質解放を歓迎いたします。死亡した人質の遺骨返還の緊急性を強調いたします。また、支援物資の流入増加を歓迎する一方、残存する制限事項について懸念を表明いたします。トランプ大統領の計画に明記されている通り、国連及びその機関、赤新月社、その他の国際機関及び国際NGOを通じ、大規模かつ妨害のない人道支援を全ての当事者が許可するよう要請いたします。

包括的計画に示された次なる段階について、全ての関係者が建設的に関与を継続することは極めて重要です。これは、包括的な中東和平と安定を推進し、イスラエルとパレスチナの人々が平和かつ繁栄のうちに共存する政治的展望を追求するためです。また、我々は西岸地区の状況にも引き続き注視してまいります。

イランに対し、国連安全保障理事会決議及び核兵器不拡散条約に基づく義務を完全に履行するよう強く求めました。イランは国際原子力機関（IAEA）との全面的な協力を再開し、全ての核施設及び核物質の査察を可能にしなければなりません。E3（欧州3カ国）の支援のもと、米国との直接対話に参加するようイランに要請しました。スナップバック・メカニズムの法的発動を受け、全ての国連加盟国が義務を遵守するよう引き続き呼びかけます。

インド太平洋地域の安全保障と繁栄

我々は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を改めて確認しました。特に東シナ海及び南シナ海において、武力や威圧を含む現状変更を一方的に図るいかなる試みに対しても、強く反対する姿勢を改めて表明しました。

南シナ海における危険な操船や放水砲の使用、ならびに軍事化や威圧による航行・上空飛行の自由を制限する動きに対し、深刻な懸念を表明しました。2016年7月12日に仲裁裁判所が下した裁定が重要な節目であり、当事国に対して拘束力を持つことを改めて確認しました。

我々は、台湾海峡における平和と安定の維持の重要性を強調し、特に武力や威圧による現状変更のいかなる一方的な試みにも反対します。建設的な対話を通じた海峡両岸問題の平和的解決を促します。また、台湾が適切な国際機関に実質的に参加することへの支持を表明します。

我々は、中国の軍事力増強と核兵器保有量の急速な増加について引き続き懸念しており、透明性の向上を通じて安定へのコミットメントを示すよう北京に求めます。

北朝鮮の核及び弾道ミサイル計画を強く非難し、国連安全保障理事会関連決議に基づく北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認しました。北朝鮮による仮想通貨窃盗について深刻な懸念を表明しました。北朝鮮に対し、拉致問題の早期解決を強く求めました。

ハイチ

我々は、国連安保理決議2793の実施に向けた人的・財政的貢献の必要性を強調しました。ハイチ当局に対し、自由かつ公正な選挙に向けた具体的計画と実施スケジュールを提示するよう要請しました。ハイチ及びカリブ海地域の安定と回復力を強化するため、海上保安の向上を通じて国際組織犯罪に対処する「地域海上安全保障イニシアチブ」の開始を歓迎しました。

スーダン

我々は、特にエル・ファッシャー及び北コルドファン州において、迅速支援部隊（RSF）による非武装の民間人及び援助関係者に対する、しばしば民族的動機に基づく暴力及び攻撃の最近の激化を強く非難します。我々は、世界最大の人道危機を招いた飢饉を含む、この戦争が民間人に与えた壊滅的な影響を遺憾に思います。性的暴力については断固として非難いたします。迅速支援部隊（RSF）及びスーダン国軍（SAF）に対し、人権の尊重、緊張緩和、即時かつ恒久的な停戦の履行、人道支援の迅速かつ妨げられない通行の確保を強く求めました。平和と安全の回復に向けた進行中の外交努力への支持を表明し、外部関係者にその実現への貢献を呼びかけました。

コンゴ民主共和国東部

コンゴ民主共和国東部における継続的な暴力及び人権侵害の報告、特に紛争関連の性的暴力を含む事態に対し、引き続き深い懸念を抱いております。全ての関係者に民間人の保護及び人道支援へのアクセス確保を要請しました。国連安保理決議2773に沿い、恒久的な平和と安全を実現するため、全ての関係者が誠意をもって和平プロセスに参加するよう強く求めました。6月27日の和平合意及び7月19日の原則宣言を完全に履行するとの約束を堅持するよう関係者に要請しました。2025年10月30日に開催された大湖地域における平和と安定に関するパリ会議を歓迎いたします。

移住と経済的安全保障

紛争と不安定が影響を受ける国や地域、さらには広範な地域的・国際的安全保障に深刻な影響を及ぼし、成長と開発を阻害し、機会を減らし、避難と不法移住を促進していることを認識いたしました。これらの課題については、今後のG7外相会合で取り上げることを約束いたします。

海洋安全保障と繁栄

海洋安全保障と繁栄は、世界の安定、経済的回復力、そして全ての国家の福祉にとって不可欠です。我々は、国連海洋法条約に反映された原則を再確認します。

我々は、2025年3月14日にケベック州シャルルボワで採択されたG7外相による海洋安全保障と繁栄に関する宣言を想起しました。G7 NB8++シャドウ艦隊タスクフォースのメンバーによる取り組みを歓迎いたします。

我々は、制裁言い逃れ、危険な航行慣行、武器移転、違法・無報告・無規制漁業、違法取引、海事犯罪に関与する、未登録または不正登録された船舶、無保険船舶、基準未達船舶の使用を防止するため、G7とパートナー国との連携強化へのコミットメントを改めて表明いたします。

海底重要インフラに対する活動を含むハイブリッド脅威への対応、ならびに違法薬物密輸から海上港湾・航路を保護するための連携強化に向けた共通の取り組みを改めて確認いたしました。

経済的回復力、エネルギー安全保障、重要鉱物

G7重要鉱物行動計画、重要鉱物の基準に基づく市場促進に向けたG7ロードマップ、生産同盟を基盤として、我々は経済発展、イノベーション、強靭かつ持続可能なサプライチェーン、そしてG7を超えた共有の繁栄と安全保障を推進するパートナーシップを追求しております。

非市場的な政策や慣行による重要鉱物サプライチェーンの混乱、ならびに過剰生産能力を含むその他の市場歪曲形態について、特に懸念を表明しました。この点に関し、最近の米中協議の結果を歓迎するとともに、重要鉱物を含む予測可能な貿易に対する今後の政策的障害を控えるよう求めます。

G7加盟国は、依存度を低減し、集団的な経済的回復力と安全保障を強化することで脆弱性に対処するため、パートナーと共同で具体的な取り組みを推進することに合意しました。

本文終了。

https://t.co/POramFVg3X November 11, 2025

3）「米国政権は、法の支配ではなく、ジャングルの掟を支持している。パレスチナは、良心あるすべての人々の試金石です」とジャバリン氏は述べ、全世界の市民社会がパレスチナ人に対する正義を抑圧しようとする試みに抵抗しなければならないと強調した。

※YouTubeがアカウント及びアーカイブを削除 November 11, 2025

強制棄教問題についてのnote、大体資料読み終えたから書き始めた。
序論、こんな感じ。お前それ違うだろ、みたいな点あったらバンバン教えてください🐶

山上徹也が安倍晋三元首相を殺害してから、倭国社会は大きく変わった。
旧統一教会への解散命令請求に加え、悪質な寄付勧誘を規制する新法の成立や、自民党と当該団体との関係見直しなど、あの日がなければ動かなかったであろう政治的対応が次々に講じられた。
その変化を「善い」と評価する人もいれば、「悪い」とみなす人もいるだろう。だが、仮にそれがどれほど「善い」変化であったとしても、僕はその変化を肯定することはできない。なぜなら、その変化の契機が「暴力」であるからだ。

誰よりも暴力による現状変更を否定したのがキング牧師である。彼はワシントン大行進での演説のなかで、こう述べている。
We must not allow our creative protest to degenerate into physical violence.
（私たちの創造的な抗議を、肉体的暴力へと堕させてはならない。）

どれほど結果が善さそうに見えても「暴力」によって現状を変更してはならない。それが、血塗られた中世の末に近代社会がようやく手に入れた、法の支配と民主主義にかかわる固い約束だからである。

僕は、山上徹也の行為によって倭国の近代的人権保障は後退したと考えている。それはおそらく山上本人の意思というよりも、彼の行為を契機として形成された「社会の意思」としてである。山上事件を境に、社会の中で半ば自明の前提として固定された価値観のひとつに「統一教会（家庭連合）は絶対悪である」という図式がある。

僕が強制棄教問題に関心を持つようになったのは、この「統一教会は絶対悪だ」という前提に、世論があまりにも大きく傾きすぎていると感じたからだ。善と悪は本来、それほど単純に割り切れる問題ではない。倭国の世論は、オウム真理教が起こした歴史的に極めて特殊な事件の影響もあって、新興宗教全体に対して冷淡である。しかし本来、信教の自由は、自由主義およびそれを背景として書かれた倭国国憲法の趣旨からして、最大限に尊重されるべき権利であるはずだ。

その信教の自由が、いまや世論だけでなく、立法府・行政府・司法府を含めた公権力全体によって軽んじられている。僕がそう感じているところに、本noteの問題意識がある。 November 11, 2025

@tetsuya_00x 自由、民主主義、法の支配の価値観の台湾が専制独裁、人権抑圧、ジェノサイド国家に武力攻撃されても黙って見ていろ、の倭国共産党、という事ですね！ November 11, 2025

カナダの共同声明で、G7は台湾海峡における「平和維持の重要性」を強調した。
声明は「我々は法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の重要性を再確認した」と述べ、特に力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる一方的な試みにも強く反対する。
https://t.co/lenjIDimYY November 11, 2025