膳場貴子アナ、ちょっといい加減にしないとまずい方向に行くと思う。気を付けた方がいい。

ＴＢＳが中国の中国による中国のための偏向報道を繰り返しているのはもう「いつものこと」という感じだけれど、一応は放送法の範囲の公共の電波。

あの答弁はあくまで「仮定の話」をもとにしているものの、高市氏の話は総理としてごく当たり前の話をしているに過ぎない。
ＴＢＳの中の新中・媚中役員たちの本音は「中国に占拠される倭国を作り上げること」なのは明白だけど、僕はその主張は「あってもいい」という立場。言論の自由は大事。

でも、それはYouTubeなどのあくまで「公共放送の範囲外」でやればいい話。ＴＢＳはYouTube制作会社になればそれでいい。公共の電波放送を使ってやるものではないよ。

中国人が制作責任を担っていた偏向「報道特集」も完全に一線を越えすぎている。放送法第4条はとても大切な民主主義の基幹。
高市政権は腰抜けになっていないで、ＴＢＳに対して厳重注意処分を科すべき。それでも守らなかった場合は放送免許停止処分、悪質な場合は放送免許の取り上げまで真剣に検討すべきだ。
やりすぎだよ。ここまで来ると。

「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解 #ldnews https://t.co/sSSwAlaqRa November 11, 2025

ガソリンが下がり始めました。

11月13日に5円、11月27日に10円、12月11日に15円下がって、12月31日に減税（暫定税率廃止）に置き換わります。

多くの国民の皆さんに政策実現を実感いただけることが本当に嬉しい。

ガソリンの暫定税率廃止に向けた動きは、国民民主党の歩みそのものです。

国民民主党が2020年9月に結党して最初に臨んだ国政選挙である2021年衆院選挙の追加公約で「トリガー条項凍結解除」を掲げてから始まりました。

そして、2024年の衆院選挙を受けた2024年12月11日の「3党合意」、2025年の参院選挙を受けた2024年7月30日の年内廃止の与野党合意。

これらを経て、ついに12月31日の廃止が決まりました。

皆さんの1票で政策が変わる。政治が変わる。
このことを証明できたことが一番の喜びです。

スモール・サクセス（小さな成功）の積み重ねしか
民主主義を機能させる方策はありません。

そんなチャレンジを国民の皆さんと一緒に達成できたことを誇りに思います。

次は、年収の壁の引き上げです。

#国民民主党 November 11, 2025

台湾有事に関する高市総理の予算委員会での発言が注目されています。
中国外務省は抗議し撤回を要求。いちいち細かいことを言う気はありませんが、首を斬るだの頭を割るだの血まみれだのと、物騒なことを発信している人もいます。
私もここ数日、報道やら一般の方々から聞かれることが多いので、私の考え方を書いておこうと思います。
 
結論から言うと、高市総理の発言は何ら間違ってもいないし、過激な挑発でもないし、むしろ民主主義国家のトップとして、国民に国防の現状を端的に伝え、考え方を伝え、予見可能性を示す意味で、政治家として当然の発言だと思います。したがって、撤回する必要はないし、批判されるようなことではありません。
 
高市総理のこの日の発言を正しく要約すると、①台湾問題は対話によって平和裏に解決されるべき。とはっきり発言したうえで、②存立危機事態かどうかは、その状況を総合的に見て判断する。③仮に、台湾に武力攻撃がなされ、海上封鎖がなされ、それを解除すべく米軍が動き、その行為を妨害しようとして米軍が攻撃された場合、と明確な前提を置いて、いろんなケースが考えられるが武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になる可能性がある。ということです。読んでいただければわかるとおり、問題のある発言部分はありません。
 
特に存立危機事態の判断は、同盟国である米軍が海上封鎖の解除に動き攻撃されることを前提とし、しかも断定をしているわけではなく可能性があるとしています。倭国人の中にもこれを撤回しろという方もいますが、可能性がないと言ってしまったら米国との同盟は崩壊するし、戦争を抑止する力は一気になくなります。したがって、極めて正しく国民に伝えています。
 
野党の方々の中にも「外交の常識がない」とか、「危機を招き入れた」とか「手の内を明かすな」とかの意見もあります。しかし、一連のやり取りを見て、外交上非常識な過激な威嚇をしているのはどちらの国なのか、明らかです。危機は抑止力が低下したときに発生するのであって、国防に関する予見性を高めることは抑止力そのものです。またこんなものは手の内とは言いません。本物の技術者は自分の技術の核心はなにかを知っています。核心以外をオープンにして参加や関心を促し、コアの部分だけを秘匿するのです。今回の総理の発言は防衛行動のコアではなく、むしろ国民に国防の現状を伝え、判断の予見性を共有する意味で、民主主義国家の防衛力を機能させるために極めて重要なことです。
 
最後にひとつ、重要なことをお伝えしておきたいと思います。我が国の防衛において、もっとも大きな課題は何か。それは、武器が不足していることではありません。自衛隊員のなり手が少ないことではありません。何よりも大きな課題は、倭国の国民の中における、防衛意識が極めて低いことです。
 
2017年から2020年までに世界各国の防衛意識が調査されました。ここで、倭国は79か国中ぶっちぎりの最下位でした。１位がベトナムで96.4％、中国が５位で89％、台湾77％、ロシア68％、韓国67％、フランス66％、イギリス65％、アメリカ60％、ドイツ45％と続く中、78位がリトアニアで33％、そして79位、最下位が倭国で13.2％でした。なんと、下から二番目のリトアニアに3倍近い差をつけられての最下位です。
 
私たちの国は民主主義国家です。専制主義の国とは違い、国民に忠誠を強要したり、強制的に戦場に送り込むことはできません。いざ有事の時に、本当に防衛組織が機能するかどうかは、国民の支持に依存します。したがって普段から国民と状況や危機感を共有し、どうなったらどうするという想定をいくつも考えて予見可能性を共有しておくことこそ、いざ有事というときに国民と一体となって国家と国民を守り抜くという真の国防力につながるのです。これは、災害に対する国民の備えと似ています。政府だけで災害対応できないのと同じことです。
 
ですから、アメリカにおいても政治のトップのみならず、官僚たちや民間人も国防について様々な議論をし、発信をしています。他の民主主義国家でも同様です。倭国だけは、なぜか防衛の議論がすくない。むしろ封じ込めている。肝心の防衛省も、仮定の質問に答えないとか、手の内を明かすことにつながるから答えないとか、国民と意識を共有しない態度に徹してきました。しかしそのことが、前述の世界最下位の防衛意識を招くことになりました。これでは、有事の時に本当にどれだけ防衛力を発揮できるか心配です。
 
高市総理の発言は、戦後に失ってしまった、民主主義国家のリーダーがすべての国民に国防の重要性、予見可能性、理解と協力を呼び掛ける重要な一歩になった気がします。つまるところ、国会議員や政府のもっとも重要でもっとも根源的な役割は、国と国民を守り抜くことですから。

#台湾有事
#存立危機事態
#高市総理 November 11, 2025

石森雄一郎弁護士素晴らしい涙『何の法的責任も問えないという形で終わらせてしまうとこれからの倭国における選挙はデマを言ったもんがちの選挙になるのは間違いない。警察や検察にはしっかりとした捜査・処分を望みます。それは10年後の倭国の民主主義を大きく左右する』
#ありがとう報道特集 https://t.co/E87Y7UxPAE November 11, 2025

みなさーん📣📣📣
よく見てください！
第三者委員会を自分で設置し、調査結果が気に入らないからと受け入れない、民主主義を破壊している恐ろしい県知事がこちらです！

兵庫県は「あり得ない」状態なのです。

#斎藤元彦は民主主義の敵 https://t.co/eWXI9jklMr https://t.co/gJNpnTN5s5 November 11, 2025

二つの美味しそうなキャベツ料理。一つは、炊飯器の中で静かに蒸され、子どもの目がまん丸になる、あの親子キャベツ。もう一つは、料理研究家リュウジが投じた、雑に見えて圧倒的に旨い丸ごとキャベツ煮。この二つに共通する本質はなんだろう？

それは、家庭料理の再発見こそ、いま最も価値のある革命だという事実です。簡単なのに旨いというのは、人類の命題です。料理というのは本来、複雑である必要はない。

素材が持つ力を、人が邪魔しないように、ほんの少しだけ背中を押す。

キャベツ一玉。
ベーコン数枚。
コンソメ。
炊飯器という文明の賜物。

これだけで、とろけるような甘味と、子どもが思わず息をのむような感動が生まれる。これは手抜きではない。むしろ、素材への信頼と、暮らしの知恵。

親がキャベツを切り分ける。
子どもが見つめる。
湯気が立ち上る。

この数秒の光景こそ、経済統計には決して載らないが、社会を強くする基礎体力になる。

料理が豪華かどうかではない。一緒に食卓を囲む時間こそ、家庭のGDPだよ。そこにある小さな幸福の連続が、将来折れない心をつくる。料理はただの家事ではない。未来への投資そのものだ。

そして、リュウジ氏がやってることは、料理の民主化です。料理研究家が「切らない」「ぶち込むだけ」「雑だけどうまい」と言う。

これは怠慢ではなく、民主主義の革命だよ。

かつて料理本は、正しさの押しつけと家庭の罪悪感でできていた。

でも今は違う。

料理はもっと自由でいい。
もっと楽でいい。
もっと人間のためでいい。

無気力で疲れた人でも作れる美味しさ。それを広めたリュウジ氏の功績は、実は文化史的に相当大きいです。

キャベツ一玉は、料理の素晴らしさの象徴だよ。

人を救うのに手間はいらないし、家庭の幸せは豪華さとは無関係。子どもの記憶は、湯気と匂いでできているし、料理は完璧ではなく共有で完成する。その全てを、たった一玉のキャベツが教えてくれる。 November 11, 2025

公職選挙法違反。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

高市さんの台湾発言問題は、実際の質疑を詳細に見ると「台湾有事は存立危機事態になりえない」という方向で言質を取ろうとする立憲岡田氏の議論もかなり問題があったと思う。昔と違って政権交代もありえる議席数の今ではリベラル側に求められる態度も変わってくるはずだという話を聞いてください。（続

実際の質疑を動画でみると、岡田氏は想像以上にかなり重ねて「台湾有事が存立危機事態には”当たらない”」というように明言するようにツッツキに行っており、これを完全に否定したらそれ自体が「戦略的曖昧さ」を破綻させてしまうことになる。

この質疑は歴代繰り返されてきた「いつもの」質疑にすぎないんだから「いつもの」通りに”木で鼻をくくったような定型文”を返してればよかったのに高市さんが軽々しく踏み越えた発言をしたことが問題だ・・・という見方もできなくはないが、とはいえそういう「定型のやり取り」だけではこの問題が広く納得され得ないような情勢になりつつある事を左派側も自覚してしかるべきではないか。

単純に考えても、自民党が圧倒的多数の時代と「政権交代もありうる」時期に同じ態度を取り続ける事が、「リベラル側が政権を取るのに何が足りないのか」という視点でも重要な課題を提起しているはず。（そしてこれは、ボソッと”存立危機事態になることが絶対ないというつもりはない”とか正直に言っていた岡田氏本人や立憲幹部も薄々自覚しているはず）

岡田氏が懸念していたように、倭国の右派勢力の中に過剰に中国に対して感情的な反感を煽るような要素があることは否定できないが、しかしだからこそそれを「抑止」するには、リベラル側がむしろ「台湾関連の微妙な軍事的均衡を守り火が吹かないようにしてきた自民党側の努力」を我が事として理解し、それを”継承できる態度”を示すことが必要だということでもある。

そこを単に「安倍政権＝絶対悪」的なものとして全否定してきたツケが出ていると考えるべき時ではないか。

それをやらないと結局この複雑な状況をハンドルできる、つまり「運転免許を持ってる」のは保守側だけみたいな状況が続き、議席数が均衡してくるごとにさらに「右」の勢力のバネで押し返す必要が出てくることになる。

無責任な「交代可能性のない野党」の段階で弄んでいた議論のモードを今になっても振り回すことの限界に気づくべき時でしょう。これは単純な国内の法律論だけの問題ではないわけです。

そもそも、今一部の左派勢力に見られるように、米国が嫌いだとか高市政権が嫌いだからといって「中国側の言い分」にやたら乗っかる態度が、本当に「自由と民主主義」を守る態度として適切な振る舞いなのか？が問われている。

ウィグルやチベットの問題があり、香港があんな状態になり、次はもしあの「選挙と民主主義が大好き」な台湾まで香港みたいになる未来が、本当に「望ましい」ことなのか？そこであなたの「リベラル」精神は傷つかないのか？真剣に考える必要がある。

「だって倭国関係ないじゃん」みたいな態度は、「倭国国憲法前文」の以下の部分などとの整合性がちゃんとあるんでしょうか？

＞＞＞
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
＜＜＜

そのためには米中が押しあって曖昧に維持されている均衡状態を守れるように真剣に考える事に「自分たち自身も参加」して責任を持つ必要がある。

「（今の自分たちが考えるタイプの）自由と民主主義」にとっては、ある種この「絵」↓的な現象が今まさに起きているので、中国が今後10年、徐々に少子高齢化の無理などが顕在化して野心が内向きに安定してくるまでは、あらゆる勢力が一致してこれが「暴発」しないように協力する必要がある。

この「世界中の政権担当者が真剣に頭を悩ませて暴発しないように配慮している輪」に参加することによってのみ「平和」は保たれるんで、高市さんの方針に反対だからといって「中国サマがこう言ってるぞ」に乗っかる態度が本当に「平和への責任」を果たしていると言えるのでしょうか？

中国は「渡航自粛」その他で脅しをかけてくるかもしれないが、その「脅し」で方針転換が行われるという力の支配を許す事自体が大問題なので、言い過ぎた部分はふたたび曖昧にしつつも「政府方針は変わりない」という当然の態度を維持しながら、徐々に沈静化を図ることが重要です。

2017年、韓国に対するTHAAD配備ミサイルの件で中国は同じ「圧力」を加えたが、韓国国民の対中感情を強烈に悪化させる逆効果に終わった。今回もそうなる可能性は高い。

「左派勢力のうち政権交代を担うべきグループ」は、高市さんの発言が勇み足であった部分を批判しつつも、この「軍事的均衡を保つ真剣な努力の積み重ねの輪」に対しては「自ら参加する」責任を果たせる存在なのかどうかが厳しく問われているのだという自覚が必要な局面だと言えるでしょう。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

【高市政権で加速するSNS規制と言論弾圧の動き】

平将明議員が国会で主張した、【SNS上の国民の意見を「ロシアのボットによるナラティブ（でっち上げ）」と断定し、特定政党を標的にしたSNS規制論】に断固抗議する。

及川氏の動画で指摘されている通り、この「ロシア工作説」には明確な証拠がない。にもかかわらず、高市早苗首相もこの規制に前のめりな姿勢を見せているのは、国民の正当な議論や世論の盛り上がりを「外国の陰謀」という自民党のナラティブでねじ伏せ、気に入らない意見を排除したいだけではないか。証拠なき憶測で「言論の自由」を侵害するSNS規制を強行しようとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。国民の意見を工作扱いする政治家は不要だ。国民を監視し、口封じするためのSNS規制は絶対に認められない。

#SNS規制反対 #言論弾圧 #平将明 #高市早苗 #自民党 #民主主義を守れ

参考動画:
高市政権のSNS規制は参政党潰し, 平将明前デジタル相の国会質問を検証【及川幸久】
https://t.co/Mmsc508FnO November 11, 2025

ハンガリーのオルバン首相が、ヨーロッパ全体の不満を代弁するような強烈なメッセージを発信しています。

首相は演説の中で、「何百万人ものヨーロッパ人が、移民のいない祖国を取り戻したいと願っている」
と語り、さらに「子どもたちに押しつけられる過激なジェンダー思想を学校から追い出せるなら、人々は何年でも喜んで差し出すだろう」
と警告しました😡🔥

そして最後に、「自由で、愛国心に満ちた母国をもう一度取り戻せるなら、人々は持つものすべてを差し出すはずだ」と強い口調で訴えています。

ヨーロッパの移民問題、ジェンダー教育、国家のアイデンティティをめぐる深い葛藤が、今まさに噴き出しています😳🇭🇺
倭国もこの位覚醒したらC国も無駄な恫喝してこないだろう。

しかしすでに国内にいる工作員に何されるか分からない...倭国もアメリカと同じく1度リセットする時が来たかと思う。

トランプ大統領はわざと、金融を崩壊させる気。

中身も儲けも比例しないAIにソフトバンクも入れて75兆円超えるAIの未来語ってるけど、株価維持してるだけ。
もう少し上がりトランプ政権終わる後に確実に下がる。

アメリカを製造業の国に戻しFRBを解体するつもり。

だってAI、AIと言うけど何も実現できていないし中小企業には本格的にAI普及させるには、まだまだ人材が育っていない。

エヌビディアや、ビックテックが帳簿中お金儲かってるように周してるだけ。

日経平均株価5万の時点で疑うべき。
私の家族はバブルに溺れバブルで崩壊したんだ。

千葉カンのゴルフ会員権を父が8000万で買ったけど今ではゴミ価格。
同じ事が確実に起こると私は思ってる。
ヨーロッパもやばい、アメリカはまだトランプ政権中は誤魔化す。
チャイナは既に弾けてるけど黙ってる。

ドイツ、フランス辺りが最初にデフォルト。

2008年はリーマンショック。
2026年はピエロ芸人ショック?

ゼの個人隠し資産は桁違い。

もしかしたら経済面でも民主主義の灯台としてヨーロッパを救ってくれるのかもね。さすがゼレンマン‼️ November 11, 2025

平和や民主主義とは一切相容れない価値観を持つ国だということを重ねて理解したよ、ありがとう。
よくもALPS処理水へのデマと福島差別も広めてくれたな。 https://t.co/9YZNYuxOWO November 11, 2025

今回の東京都（都議会）の対応は、事実であれば議会制民主主義に対する重大な背信行為です。最も深刻なのは、本人不在の場で「脱税疑惑」を前提とした追及を行った点です。脱税は国税通則法に基づく国税調査なくして成立し得ず、都議会が勝手に疑惑を創作する権限は一切ありません。根拠を示さないまま議会権限で個人を“犯罪者”として扱う行為は、刑法172条の虚偽告訴罪、刑法230条の名誉毀損に直結し、公的機関として許される範囲を完全に逸脱しています。

さらに地方自治法100条は、議会の調査権を「必要性と相当性」の枠内に限定しています。政治的意図で個人を失墜させるための追及は、この要件を明確に満たさず、議会権限の濫用にあたります。加えて、地方公務員法32条の法令遵守義務および33条の信用失墜行為の禁止にも抵触し、東京都自らが都政全体の信用を棄損したと言わざるを得ません。

本人不在で追及し、後から「税務調査で疑惑が作られる」という予測まで本人が発せざるを得ない状況を生んだ時点で、行政と議会の馴れ合いによる恣意的な権力行使の疑念が濃厚です。公権力に守られた側が、立場の弱い個人を“下準備”として追い詰める構造は、最も重い批判に値します。

東京都がまず行うべきは、事実の開示、追及の法的根拠の提示、調査手続の透明化です。それが示せないなら、都議会の行為は公権力の濫用以外の何物でもありません。反論の余地はありません。 November 11, 2025

台湾有事になれば、尖閣のみならず、先島諸島の与那国、石垣、宮古周辺地域への影響も甚大で、シーレーンも封鎖されると倭国の存立危機になるのは当然なので、高市さんが答弁したことは全く間違っていません。

例えば、倭国が台湾防衛のために台湾に自衛隊を防衛出動させるなど一言も言っていませんので、大阪総領事に高市さんを斬首するなど言われる筋合いはありません。

直ちに、ペルソナ・ノン・グラータで国外追放すべきです。

それに、倭国のリーダーとして、最悪の事態を想定して対策を練るのは当然のことです。
これを批判するのは全く意味が分かりません。

日中関係を改善するには、倭国が何を言われようが、口を閉ざし、従属しろとでも言っているようにしか聞こえません。対等な関係を構築するにはダメなものはダメだとはっきり相手に分からせることが必要なんです。このまま、遺憾砲レベルの抗議で終われば、ますます舐められ、押し込まれていくだけです。押し返さなければ、倭国の安全保障は維持できません。

大塚氏は話がふんわりしすぎて、何がいいたいのか分かりません。典型的なお花畑平和主義者にしか思えませんね。彼は元民主党議員の中では中道的な方ですが、彼ですらこれですからね。

高市さんがそこまで踏み込んだということは、それだけ台湾有事が近づいているということですよ。50年前とは違うのです。もっと現実的な思考をすべきですよ。

松原さんは個人より労働者を優先していると仰っていますが、その理由に最低賃金目標を撤回したとか、働き方改革の緩和とか挙げてますが、最低賃金は拙ポストで述べましたようにこれは悪手です。経済成長が先なんです。働き方改革はもっと働いてたくさん稼ぎたい人には足かせを切りましょうということで、企業よりはむしろ国民を優先していますよ。

個人と国家と言う視点では高市さんは国民の生命財産を守るのが国家の最重要目的だと何度も主張しています。国がなくなれば、個人の自由も自由も民主主義も人権も社会保障もないのですよ。
国を滅ぼされてディアスポラになった人々が長い年月を経てどんなに苦しく世界中をさまよったのかと言う現実を観てください。＃サンデーモーニング November 11, 2025

立花孝志をテレビで見るのと、時折ニュース記事で見る程度なら「やっと逮捕か、ザマァ見ろ」と思うのも無理はない。ただ、彼は権力者にとって都合の悪い事にも容赦なく突っ込み、世間に公表しまくる事で身を守ってきた側面がある。その結果民主主義はそれなりに恩恵を受けてきた。
立花孝志が消える事で喜ぶのは、NHKをはじめとした既得権益者だ。それを理解するにはかなり解像度を上げて彼らを見なくては難しいようだ。
NHKがぶっ壊れる前に己がぶっ壊れかけているのがトリックスターらしい所以だろうが…。
https://t.co/okWWfq9XWp November 11, 2025

気持ち悪いなぁ・・・。左派界隈が統一教会に自民党が支配されている！！！といったらまったく疑わずそれを信じ切る。ちょいとまえまで倭国会議が支配してたのになぁ・・・・。
そもそも公正な選挙で解散を連発したのを「国民が不満」に思えば選挙で負けるだけの話で国民が支持したから勝ってるんですよ。
その「公正な選挙の結果がおかしい・・・。あんな奴がが勝つなんて。これは何かの陰謀で統一教会が選挙を操作してるんだな？」とかいうのマジの陰謀論だぞ。
あなた民主的選挙結果を受け入れないという「一番民主主義に向いてない人間」ですよ。 November 11, 2025

今日の質疑で、衆議院議員の１割定数削減と言う民主主義の基盤に関わる国家国民にとって極めて重要な案件が、具体的な根拠もなく提示された事が明らかになりました。

何より、定数削減が国家国民の為に倭国の未来の為にどの様に資するのかを私は問うたのですが、明確な答弁がなかった事が一番残念です。 November 11, 2025

リプ欄が「権威主義国家vsネラー」という風情でとても良い。ネットにおける民主主義はこうして勝利するんだ、という光景で、いやほんと映画を見てるようにドラマチックだよ。おまいらすげえよ https://t.co/I03NmTs4n4 November 11, 2025

安全保障の政策論争で改めて中立主義（neutralism）が語り直されているのを目にしたので、長文ですが私の中立主義批判を改めて整理しておきます。

まず、国家の安全保障のためには、その脅威の程度に応じた軍事的能力を持つことが基本となります。同盟を用いない中立主義が選択できるのは、自国負担だけで脅威に対応できる見込みがある場合であって、それが実現可能であるかどうかは各国の保有国力、地理環境、軍事技術などで左右されます。

冷戦以降の米ソ対立の中でいずれの陣営にも属さないことで中立主義の政策を採用したアジア・アフリカの新興独立国の例はありますが、倭国は冷戦を通じて米国との同盟を維持してきました。確かに倭国の地理環境は海に囲まれているという点で非常に有利ですが北でロシア、南で中国の領域と近接し、いずれも非民主的な政治体制の下で大規模な軍備を増強しています。このような状況で中立主義を採用すると、国民には大きな防衛負担が発生することになります。戦後復興の時代の倭国にとって、そのような負担は耐えがたかったと思います。

倭国の政治史では中立主義に非武装という要素を加えて、より一般に受け入れられやすい提案が出されることもありました。確かに、これなら防衛負担は発生しません。しかし、肝心の国家の安全が確保されないという問題が残ります。非武装中立主義は安全保障政策の目的を無視することで、手段を正当化する議論に陥りがちであり、このような理由からこの政策が実現可能と見ている研究者はほとんどいません。

もちろん、非武装中立主義の議論にも擁護意見があります。例えば最初に私が述べた安全保障の前提を批判し、軍備さえを持たなければ攻撃対象にならない、という見解が正当化に使われることがあります。人間は武器さえ持たなければ平和愛好的に振舞うはずという信念を持たれることについては、私は敬意を払いたいと思います。ただ、戦争の歴史を踏まえると、人が無条件に平和愛好的だったわけではなかったと考える私にとっては説得的な議論ではありません。侵略者に対して非暴力で抵抗するという提案についても、占領軍の統治政策によっては深刻な犠牲を出す恐れがあるので現実的ではないと思います。

さらに付け加えておくと、独裁体制で統治されている国家は、民主主義国に比べてより頻繁に武力行使を行うため、そのような国々と隣接している場合、さらに軍備を整える必要が高まります。中国やロシアは交渉可能な相手ですが、極めて権威主義的な体制を持つ国家であって、その指導者は倭国の政治家とは異質な思考と行動様式を持っていることを認識すべきだと思います。

倭国を取り巻く国際情勢がさらに厳しさを増してくると、外交・防衛関連の政策論争もそれに応じて今よりさらに激しくなるはずです。私はこの政策論争を建設的な方向へと運び、有効な政策形成を促すためには、党派対立に終始させないという意識を持つことが重要だと考えています。国家安全保障を達成するために、倭国国内の政策知識の供給や交換を活発にしていくべきだと思います。 November 11, 2025

自由と民主主義のない国は、個人の旅行すらも国家の言いなりで制限される。そんな国に生まれなくて良かったとつくづく思う。 November 11, 2025