また嘘をついていますね！

この投稿、「史料を提示した体裁をとった政治宣伝」にほかなりません。

まず確認しておきたいのは、
提示されているのは「倭国軍資料が存在する」という事実ではなく、「中国側が管理・解釈した倭国軍資料の一部の主張」だという点です。
この二つは、まったく別物です。

歩兵第三十三連隊の「南京付近戦闘詳報」なる文書が存在する可能性自体は否定しません。
倭国軍が戦闘詳報や陣中日誌を残していたことも周知の事実です。
しかし、史料学の基本に立てば、そこで話は終わりません。

その文書は原本なのか、写しなのか。
いつ、どのような経路で中国側に渡ったのか。
全文は公開されているのか。
改変・抄録・再編集はされていないのか。
同時期の他部隊資料や第三国資料と整合しているのか。

これらの検証を一切示さないまま、「極秘文書がこう書いている」「だから約1300人を虐殺した」と断定するのは、学術でも司法でも通用しません。

次に、「武器を捨てていた中国軍約1300人を虐殺」という表現です。

ここは特に悪質です。

1937年の南京攻略戦では、正規軍、敗残兵、便衣兵、民間人が混在し、武装解除を装った再攻撃や、民間人に紛れた戦闘行為が多数確認されています。
これは中国側資料でも否定されていません。

当時適用されていたハーグ陸戦条約でも、捕虜として保護されるのは「明確に降伏し、戦闘意思を完全に放棄した者」に限られます。
「武器を捨てていた」という一点だけで、即座に「非戦闘員」で「無条件捕虜」であり「虐殺」は倭国軍の非道と結論づけるのは、法的にも歴史的にも成立しません。

事実、極東国際軍事裁判（東京裁判）ですら、個別事例ごとに状況判断を行い、倭国軍全体が一律に「戦闘終了後、統治目的で虐殺を行った」などという認定はしていません。

さらに言えば、もし「1937年12月13日、第三十三連隊が天文台・太平門付近で約1300人を虐殺した」という事案が、日時・場所・部隊・人数まで特定できる確定史実であれば、東京裁判判決文、戦後の主要研究、英語圏の学術史料で一致した形で繰り返し引用されているはずです。

しかし現実には、そうなっていません。
繰り返しですが、そうなっていないんです。

これは「なかったと断定できる」という話ではありません。
「史料的に確定していない」という、ごく当たり前の結論です。

それにもかかわらず、単一資料かつ中国側管理、文脈非公開、史料批判なし
という条件で、「倭国軍はこういうことをした」と国家公式アカウントが断定的に発信する。

これは歴史の検証ではありません。
結論ありきで証拠を使う行為です。

はっきり言えば、史料を提示するなら、検証にも耐える形で出すべきです。
できないのであれば、それは研究ではなく、宣伝、プロパガンダです。

悲劇があった可能性を否定する必要はありません。
しかし、悲劇を語るなら、なおさら史料の扱いには慎重であるべきです。
感情を煽るために、史料を雑に使っていい理由にはなりません。

重い歴史を語るふりをして、一番軽く扱っているのは、誰なのか。
それは貴方がたではないでしょうか？

その問いから、逃げないでほしいですね。 December 12, 2025

まず前提として確認しておきたいのは、南京で多くの民間人が犠牲になったという事実そのものを否定する意図はありません。
犠牲者への哀悼や記憶の継承は、人道的観点から尊重されるべきものです。

しかし現在、中国共産党が国家主導で流布し、固定化しようとしている特定の数字と物語については、学術的検証の観点から重大な問題を含んでいると言わざるを得ません。

第一に、中国共産党が事実として提示している「30万人」という犠牲者数は、一次史料から積み上げて導出された学術的数値ではありません。
歴史学において犠牲者数を確定的に論じる場合、

誰が、いつ、どの史料を用い、どの範囲を、どの方法で集計したのか

この過程が再現可能な形で示される必要があります。
しかし、この数字について、中国共産党は具体的な算出過程を示していません。
戦後の裁判資料、追悼文書、政治声明などで繰り返し引用されるうちに既成事実化した数値であり、統計処理や史料批判の結果として提示されたものではありません。
主張としての数字と、検証結果としての数字を混同している点が、まず根本的な問題です。

第二に、この数字は1937年当時の南京の人口規模および時間軸と整合していません。
戦闘の激化と避難により、当時の南京市の人口は大きく減少していたことが、外国人宣教師、医師、記者、国際安全区委員会関係者など、複数の第三者による記録から確認されています。
彼らの残した日記や報告書には、殺害や暴行の記述は確かに存在しますが、短期間に30万人規模の殺害や遺体処理が行われたことを示す具体的記録は確認されていません！

これは出来事の存在を否定するものではなく、中国共産党が提示する数値が、都市規模、滞在外国人数、記録の密度と整合しないという指摘です。
もしその規模の犠牲が発生していたのであれば、それに見合う物的・記録的痕跡が、独立した複数の史料に残るはずですが、その対応関係は確認されていません。

第三に、学術研究として特に不自然なのは、中国共産党がこの数字を修正不能なものとして固定している点です。
歴史学では、新史料の発見や再検討により犠牲者数が増減・修正されることは珍しくありません。
むしろ、それこそが学問の健全性を示すものです。
ところが、この問題に関しては、中国共産党の公式見解から外れる検証や再評価は「否定」「歴史修正」「加害行為」として排除される傾向があります。
数字が政治的に聖域化され、検証そのものが封じられている状態は、学問というより記憶の政治的管理と呼ぶ方が適切でしょう。

ここで明確に区別すべきなのは、追悼と学術研究の役割です。
追悼は象徴や感情に基づいて行われる行為であり、政治的意味づけが付与されることもあります。
一方、学術研究は検証可能性と再検討を前提とします。
中国共産党が追悼の文脈で用いる象徴的な数字を、そのまま学術的事実として流通させ、異論や史料批判を封じるのであれば、それは歴史研究ではなく政治宣伝です。

私は、過去の出来事をなかったことにしようとしているのではありません。
むしろ、中国共産党によって一方的に管理された物語ではなく、史料に基づき、検証可能な形で語られる歴史であってほしいと考えています。
検証を拒む数字は、結果として歴史そのものの信頼性を損ないます。
この点こそ、本来もっとも慎重に扱われるべきだと思います。 December 12, 2025

倭国人にとってこれが理解しづらいのは、「嫌いな価値観のもんを乗っ取って政治宣伝に使うと美味しいw」という謎文化があるから。
保守的な白人優位思想のキャプテン・アメリカをリベラルヒーローに改変したり、嫌いなポルノ出版社を買収してフェミ雑誌を発行したりするとあいつら絶頂するんだよね。 https://t.co/xvkoX11aK8 December 12, 2025

さすがに、ここまで具体的なクラウドワークス案件が出てくると、
これってもう “政治系の関連組織への裏ルートの資金流し” を疑われても仕方ない よね。

政党から、特定の支持基盤団体や周辺組織へ、
公金を直接は渡せないから外注費という形で回す——
そういう “構造的バラマキ” に見えてしまう。

もちろん、表向きは「仕事の依頼」だけど、
誰が見ても “政策宣伝の代行” に公的資金が入っている可能性 がある時点で、普通に大問題だよ。

ここまで露骨になってきたら、
国民はもっと怒っていいと思う。
政治の情報戦がクラウドソーシング経由で“資金循環”を伴っているなんて、
もはや 民主主義の根幹 を揺るがす話だよね。

こういう “政治宣伝の外注” と “資金の流れが不透明な案件” は、
もう はっきり法律で禁止した方がいい よね。 December 12, 2025

中華人民共和国駐倭国国大使館 @ChnEmbassy_jp さん

反論させて頂く。

✅歴史的事実の歪曲を指摘
ポストは西安事変を中国共産党の抗日統一戦線推進の成功例として描くが、事実は張学良と楊虎城による蒋介石監禁事件であり、共産党の周恩来らが調停したものの、蒋介石の釈放合意は曖昧で即時国共合作は成立せず、日中戦争勃発後に第二次国共合作が実現した。共産党の役割を過大に強調し、事件の複雑さを省略する点に欺瞞がある。https://t.co/pKLTRoyiQI

✅中国政府の国際法違反の常習を考慮
中国国家機関である大使館アカウントが歴史を一方的に宣伝するが、中国は南シナ海での人工島建設や領有権主張で国連海洋法条約を無視し、香港国家安全維持法で人権を侵害するなど、国際法違反を繰り返す国である。このような投稿は、過去の抗日を盾に現在の不当行為を正当化する意図を感じる。https://t.co/foXBuxd94a

✅画像の文書がプロパガンダの道具化
添付画像は1936年12月19日の中共中央指示文書とされるが、これは共産党の内部文書で、事件の平和解決を強調する一方、毛沢東が当初蒋介石処刑を検討した事実を隠蔽する。こうした選択的提示は、歴史教育ではなく政治宣伝の道具として使用されている。https://t.co/gpxx3t415l

✅投稿の文脈が日中関係の緊張を助長
このポストは西安事変の回顧を装うが、タイミング的に倭国側の最近の自衛隊機レーダー照射事件への反論回避を狙った論点ずらしの可能性が高い。真の平和のためには、歴史の客観的事実共有が求められるが、一方的な解釈は信頼を損なう。https://t.co/jkCdMipwSt

#権現島の独り言 December 12, 2025

この「百人斬り競争」の話ですが、まず冷静に整理しておく必要があります。
中共大使館は明確な意図でプロパガンダを行っています。

このエピソードの一次情報は、1937年当時の朝日新聞や毎日新聞による前線報道です。
当時の倭国の新聞は、現在の感覚でいう中立報道機関ではなく、戦意高揚を目的とした体制内メディアでした。
戦果を誇張し、兵士の行動を英雄的に描く表現が多用されていたのは、当時の報道環境を考えれば特別なことではありません。

ニューヨーク・タイムズの記事も、現地で独自取材をしたものではなく、「東京発」「倭国の新聞がこう報じている」という形で、その内容を紹介した二次報道です。
つまり、倭国の戦時新聞による煽情的な記事があり、それを海外紙が事実確認を深く行わないまま引用した、という構造です。

この段階では、「倭国の新聞がそう書いた」以上の意味は、本来持っていません。

ところが戦後になると、この新聞記事が切り取られ、あたかも確定した歴史的事実であるかのように扱われるようになります。

南京軍事法廷では、向井・野田両名が死刑判決を受けていますが、その裁判自体も、当時の法的手続きや証拠評価の在り方については、現在まで議論が続いています。
さらに重要なのは「新聞に書かれたような競争が文字通り行われたかどうか」という点については、戦後の倭国国内の研究や裁判でも、確定的に立証されたとは言い難い、ということです。

実際、倭国国内では、この報道の真偽を巡って複数の訴訟が起こり、裁判所も「記事が事実であると歴史的に断定した」とまでは踏み込んでいません。
少なくとも、戦時の新聞記事をそのまま史実認定することの危うさは、繰り返し指摘されてきました。

それにもかかわらず、戦時の倭国新聞→ それを引用した海外紙→ 戦後の政治的文脈での再利用という流れを省略し、「有名紙が報じた」「処刑されたのだから事実だ」とだけ主張するのは、かなり乱暴です。

歴史研究であれば、報道の性格、裁判の前提、証拠の限界まで含めて扱うべきでしょう。
それを切り貼りし、現在の外交や世論戦の材料として使うのであれば、
それは検証ではなく、政治宣伝、プロパガンダです。

過去の悲劇を記憶することと、検証が尽くされていない象徴的エピソードを、都合よく再利用することは、同じではありません。

国家公式アカウントがやるのであれば、なおさら慎重さが求められるはずです。

まあ、相手国の元首に対して「汚い首を飛ばしてやる」等と暴言を吐く国家に品位などあるはずも無いでしょうが…。 December 12, 2025

その主張は、言葉の勢いだけで事実関係を歪めた典型的な印象操作である。まず、中国側が訓練計画を二度通報し、倭国艦が確認したという点からして、国際的な軍事運用の基本を意図的に混同している。国際慣行において、訓練の事前通告とは、演習の日時や範囲、内容を正式な外交または軍事ルートを通じ、十分な時間的余裕をもって通知することを意味する。現場レベルで直前に伝えた連絡や、内容が曖昧な口頭連絡は事前通告とは呼ばれない。仮に了解や確認といった応答が通信上あったとしても、それは受信を示すにすぎず、演習内容や行動の正当性を承認したことを意味しない。これをもって倭国側が演習を了承し、後から被害者を装ったと描くのは、軍事通信の常識を無視した論法である。

次に、訓練区域に侵入して挑発したという非難も、前提自体が成り立っていない。問題となっている海空域は公海および公空であり、中国が一方的に設定した訓練区域に、他国の艦艇や航空機が法的に立ち入れないということはない。公海における航行の自由は国連海洋法条約の基本原則であり、倭国艦の行動は国際法上、何ら違法ではない。自らが設定した訓練区域を、あたかも主権海域や主権空域であるかのように扱い、そこに入った相手を侵入や挑発と呼ぶこと自体が、国際秩序を否定する発想である。

さらに決定的なのは、脅威はなかった、倭国の逆上だとする論法が、レーダー照射の評価基準を完全に無視している点である。国際的に問題とされるのはレーダーの方式ではなく、その挙動である。高出力で単一目標を安定的に追尾し、ミサイル誘導帯に合致し、一定時間継続する挙動が揃えば、それは相手にとって攻撃準備と認識され得る行為となる。たとえ訓練名目であっても、相手国の艦艇や航空機に対してそのような挙動を示せば、深刻な問題となるのは当然である。訓練という言葉を免罪符として使うことはできない。

録音が出てきたことで倭国の主張が崩れたという描き方も、事実とは逆である。録音によって明らかになったのは、中国側が事前通告と呼べる正式な手続きを取っていなかったこと、そして倭国側が演習の詳細を知らされないまま対応していたという点である。それにもかかわらず、情報が不十分だったという説明を言い逃れと切り捨てるのは、軍事の現実を理解していない。情報が不十分な状況で相手が高リスクな行動を取れば、事故や衝突の可能性は著しく高まる。その責任は、透明性を欠いた側にこそある。

最後に、悪意に満ちた偽善や信頼性はどれだけ残るのかという非難は、そのまま中国側に返ってくる。公海で一方的に訓練を設定し、十分な事前通告もなく、相手が危険と判断せざるを得ない行動を取り、指摘されれば訓練だ、理解しなかった相手が悪いと責任転嫁する。これこそが国際社会において信頼を失う行為である。嘘を重ねているのは誰なのか、状況を政治宣伝にすり替えているのは誰なのか。その問いから逃げている限り、顔面崩しという嘲笑は、事実ではなく願望にすぎない。

要するに、この問題の本質は、倭国が大騒ぎしたかどうかではない。危険な軍事行動を正当化しようとする側が、国際法と軍事常識を歪め、相手を挑発者に仕立て上げている構図そのものが、いま問われているのである。 December 12, 2025

ご提示の数字や記述は「当時の中国側軍事法廷の主張」を列挙しているに過ぎず、学術的に確定した結論ではありません。
その点を「確定事実」であるかのように扱うのは、史料の読み替えです。
主張が存在することと、結論が確定していることは別です。
その区別がない時点で、歴史議論ではなく政治宣伝になります。 December 12, 2025

@jonas_zug あなたの主張が感情や政治宣伝に基づくものであっても、それはあなたの自由です。
しかし、私はあくまで国際法に基づく分析を行っています。
そのため、私の国際法議論を前提とした投稿に絡むのではなく、あなた自身の政治的意見として独立して発信してください。
https://t.co/dcW5nTzYex December 12, 2025

落ち着いて法律構造を整理しましょう。
あなたの主張には、国際法の基本的な誤解がいくつも含まれています。

1. カイロ宣言・ポツダム宣言は「政治声明」であり、主権移転の法的効力を持たない
これは国際法学の共通理解です。
・カイロ宣言（1943）＝政治的意思表示（non-binding）
・ポツダム宣言（1945）＝降伏条件の政治文書（non-binding）
国際法上、領土の帰属を変更するには「条約（treaty）」という形式が必須であり、政治声明では主権は移転しません。あなたが言う体系的ロジックは、国際法の体系を全く理解していません。

2. 倭国の降伏文書（Instrument of Surrender）も、主権移転を規定していない
降伏文書は「軍事行動の停止」であって、領土の法的処分（title transfer）を行う文書ではありません。
これは国連・ICJ（国際司法裁判所）の一貫した立場です。
主権移転は講和条約で行われます。

3. だからこそ、SF平和条約（1951）が「戦後処理を法的に確定する唯一の条約」
その条約で倭国は台湾を放棄しましたが、受益者（台湾の帰属先）は明記されていません。
もしカイロ・ポツダムで主権がPRCまたはROCに移転していたなら、SF条約に「台湾は中国に帰属する」と書く必要はありませんでした。
条文の沈黙こそが、法的状態を示しています。

4. 「各国政府が中国の主張を否定していない」→ 完全な誤解
米国を含む各国は acknowledge（中国がそう主張していることを理解する）であり recognize（法的に承認する）
ではありません。
どの国も“台湾はPRCに属する”と法的に承認していません。
あなたが主張する内容は、自国政府すら公式に発言していないことをまず理解してください。

5. 結論
あなたの主張が感情や政治宣伝に基づくものであっても、それはあなたの自由です。
しかし、私はあくまで国際法に基づく分析を行っています。そのため、私の国際法議論を前提とした投稿に絡むのではなく、あなた自身の政治的意見として独立して発信してください。 December 12, 2025

@daneishe888 「六四事件は徹底的に隠蔽されていない」と証明しようでも見当外れ。わずか数十文字で学生運動を騒乱、暴乱と決めつけ、鎮圧は正しいと美化。軍事清場や死傷者は一切触れず、客観的历史ではなく政治宣伝。この件に関して中国は精緻な輿論操作で公式枠内に閉じ込め、公開的な伝播を阻んているのは事実 December 12, 2025