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政治宣伝
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2025.12.05
:0% :0% (40代/男性)
政治宣伝に関するポスト数は前日に比べ64%減少しました。女性の比率は3%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「中国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
最近の発信を見ると、論理的整合性よりも国内向けの政治宣伝が優先されている印象があります。
背景として、中国国内では経済減速・失業・不動産危機・資本流出など、社会不安につながる要因が蓄積しており、対外的強硬姿勢で内部統制を維持しようとする動きが強まっている可能性があります。
歴史的にも、政権の求心力が低下すると外敵を作ることで内部結束を図る行動がよく見られます。
今後、内政上の大きな動き(政変を含む)が起きても不思議ではない局面かもしれません。 December 12, 2025
15RP
正直、このポストにはドン引きした。
国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。
まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。
署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。
しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。
だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。
世界が採用している基準はこの条約だけ。
台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。
逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。
さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。
結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。
宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。
もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025
6RP
そうですね。最近の発信を見ると、論理的整合性よりも国内向けの政治宣伝が優先されている印象があります。
背景として、中国国内では経済減速・失業・不動産危機・資本流出など、社会不安につながる要因が蓄積しており、対外的強硬姿勢で内部統制を維持しようとする動きが強まっている可能性
があります。
歴史的にも、政権の求心力が低下すると外敵を作ることで内部結束を図る行動がよく見られます。
今後、内政上の大きな動き(政変を含む)が起きても不思議ではない局面かもしれません。
冷静に状況を見極め、感情ではなく事実と国際法に基づいて議論を続けていきたいですね。 December 12, 2025
3RP
この映像、実は 鳳凰衛視(Phoenix TV) が
倭国共産党の志位和夫氏に取材した“中国側編集のインタビュー”。
見ての通り、
中国向けの政治宣伝として「高市総理批判」を強調した作りになっている。
🔸 鳳凰衛視(Phoenix TV)ってどんな局?
🔺中国政府寄りの香港メディア
🔺本土で放送できる“ほぼ唯一の香港局”
🔺外国の政治家の発言を 中国の視点で編集する ことで有名
🔺プロパガンダ色はかなり強め
だから今回の映像も、
「倭国国内でも高市に批判がある」
という“都合のいい物語”に仕上げている。
🔸 質問内容が完全に誘導式
記者(李淼)の質問は全部、
志位に“高市批判”を言わせるための流れ。
🔴「高市の発言をどう評価しますか?」
🔴「共同声明を踏みにじっていると思いますか?」
🔴「倭国はもっと注意すべきでは?」
ここまで揃うと、誰が見ても分かるよね。
結論ありきの誘導尋問。
で、流されている志位の発言は:
🟣「高市は撤回すべき」
🟣「共同声明に反する」
🟣「日中は理性的に対応すべき」
つまり中国側の主張に100%一致する部分だけを抜き出している。
🔸 なぜ屋外シーンまでわざわざ撮ったのか?
あれは演出として
“志位=倭国の現場をよく知る政治家”
という印象をつけるため。
さらに画面下では同時に:
🟡習近平とマクロンのウクライナ会談
🟡香港「憲法の日」
🟡中日の友好ムード
こういう“平和ムード”のニュースを流す。
これで視聴者の頭の中では自然に、
🟢中国=冷静で平和的
🟢倭国右派=危険
🟢倭国左派=理性的で中国寄りという対比が完成する。完全な Wプロパガンダ構造。
🔸 志位がなぜ応じたのか?
これはもうシンプル。
✔ 中国側
「倭国の政治家も高市を批判している」という絵が欲しい。
✔ 志位側
“安全保障観・反右派”を国内外にアピールできる。
利害が完全に一致した結果のWin-Win。
高市総理は共同声明を破っていない。
倭国が“右派が暴走している”わけでもない。
鳳凰衛視が作ったのは、
事実ではなく“ナラティブ”。
“倭国で右派と中国が対立し、左派が中国を擁護している”そんな構図を作りたいだけ。
それぐらいのセコい方法しか思いつかないのだろう。
まあ、事実で勝てない側がよく使う手だね笑 December 12, 2025
2RP
@nico_nico_news その通り。
事実、バブル崩壊前までは、倭国土人の対中イメージは常にとても良かった。
島国の鎖国体質で経験値が低い上に、
自民党の愚民政策で、
近代的な懐疑精神や批判精神が未発達なので、
主権者でも主権者の代表でも無いマスコミの垂流す戯言や政治宣伝を鵜呑み盲信する奇行癖があるから。 December 12, 2025
間違いを指摘しまーす
あなたの理解は、国家承認・政府承認・代表権・国家継承を全部ごちゃ混ぜにした典型的な誤りです。
国連は1971年に“中国の代表権”を
PRCに与えただけで、
中華民国の国家性や台湾の地位に一切触れていません。
国連は国家承認や継承を決める権限を持たず、継承国家というPRCの主張は政治的スローガンであり、
国際法上の根拠はゼロです。そもそも国家継承の要件を満たしていない。
国家承認は宣言的であり、台湾(中華民国)は国家要件をすべて満たす準国家です。台湾は“国家とみなされる実体(state-like entity)”であり、
国際法学上は 国家要件を満たしている=国家として扱われ得る が、
“広範な国家承認を持たない”ため国連加盟国ではない。
❗「承認されていない ≠ 国家ではない」
したがって『唯一の正統政府として継承』という理解は、
国際法・国連文書・外交実務のどこにも存在しません。
ポイント
中華民国 → 中華人民共和国の“国家承認・政府承認・代表権”問題を混同した誤解
を体系的に論破する方法です。
相手の主張を再掲:
> 「中華民国から中華人民共和国が唯一の正統政府として継承」
「統一=国家承認」
「国連は承認した」
これらはすべて 国際法的に誤り です。
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🔥 結論(論破の核)
❗ **国連は「中国の代表権」を変更しただけで、
国家承認や“継承”を決定したことは一度もない。**
❗ **国際社会は「中国は一つだが、どちらが代表するか」を決めただけで、
中華民国の国家としての存続を否定していない。**
❗ **“唯一の正統政府として継承”という主張は
国際法・国連文書・全加盟国の外交実務のどこにも存在しない。**
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① 国家承認と政府承認は別物(ここを理解してない時点でアウト)
論破ポイント:
国家承認
→ 国家としての存在を認める行為
政府承認
→ その国家を代表する政府を認める行為
※ これは国際法の初歩。
✔ 国連が1971年に決めたのは
> 「中国の代表権をPRCに与える」
だけ。
❗ 国家承認を決定したのではない
(国連にそんな権限はない)
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② **国連決議2758は“代表権問題”であって、
中華民国の国家消滅を決めたものではない**
決議2758の内容:
> 「中国の議席と代表権をPRC(中華人民共和国)に付与する」
ポイント:
台湾(中華民国)の地位には一言も触れていない
“台湾が中国の一部である”とも書いていない
“中華民国が消滅した”とも書いていない
❗ 1971年以降も中華民国(台湾)は
国家要件(領域・国民・政府)を完全に満たす国家として存在している。
これは国際法の三要素論(モンテビデオ条約)に基づく。
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③ **“正統政府として継承”の話は完全に政治宣伝であり、
法的根拠はゼロ**
中国(PRC)の主張:
> 「我々は中華民国の継承国家だ」
しかし国際法の継承(state succession)は:
旧国家が消滅している
新国家がその領域・権利・義務を引き継ぐ
の二条件が必要。
❗ 中華民国は今も存在しているので、継承は成立しない。
❗ 国家が“二つの政府”に分裂した場合は
継承ではなく「代表権問題」。
ユーゴスラビア、韓国・北朝鮮、中国・台湾などすべて同じ。
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④ 外務省OB(孫崎氏など)の「統一=国家承認」論は完全な誤り
国家承認と統一は別概念。
東西ドイツの統一
ベトナムの統一
南北イエメンの統一
これらは「国家承認」とは関係ない。
❗ 統一=国家承認
というのは国際法の基礎の基礎の誤解。
孫崎氏の「台湾は国家承認されていない=国家ではない」は
完全に間違い。
国家承認は宣言的。国家の存在を決めるのは法的要件(領域・人民・政府)であり、
承認の有無ではない。
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⑤ なぜ中国は“継承”という言葉を使うのか?(論破の決定打)
✔ PRCの本音
「台湾の国家性を否定したいから」
✔ しかし国際法的には
国家承認 → 加盟国が個別に判断
国連は政府承認や国家継承を決める権限なし
台湾の国家性を否定する法的根拠は存在しない
PRCの主張は政治的スローガンであり、法的効果ゼロ December 12, 2025
@ChnEmbassy_jp 阿里山は確かに古木の宝庫だけど、「鉄道完成後3年で30万本を倭国が伐採した」という話は、ほぼ政治宣伝レベルの誇張。
当時の輸送能力から見ても数字は非現実的。
歴史を語るふりをして、普通に“睁眼说瞎话”ってやつ。 December 12, 2025
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