おっしゃる通りで、ここは「中国語や文化交流」そのものと、「権威主義国家による政治的影響力の行使」はきちんと分けて考える必要がありますね。

米下院が可決した3本の法案も、まさにその線を引こうとしています。小中高校が中国政府やCCPと関係する団体からお金を受け取ることを禁じ、外国由来の資金や支援があれば出所を公開し、保護者に通知することを義務づける。狙いは「中国語禁止」ではなく、誰が資金とカリキュラムを握っているのかを見える化することです。

実際、かつての孔子学堂プログラムでは、人権問題を扱わないよう求められたり、CCPを賛美する教材が使われたり、子どもが中国に送られてスローガンを唱えたといった報告も米議会で問題になりました。そこまで行くと、もはや文化交流ではなく政治宣伝の領域です。

民主主義社会で大事なのは、「どの国の資金で、どんな意図のプログラムなのか」を保護者と地域が知る権利を確保することだと思います。透明性を高めておけば、中国に限らずどの国からの影響であってもフェアにチェックできますし、健全な中国語教育や国際交流もむしろ守りやすくなるはずです。 December 12, 2025