中華人民共和国側の主張には長い説明が並んでいますが、実際に国際法上意味を持つ事実は一つも提示されていません。なぜならこれまで中国側は決定的な文書を提示できず自分たちのスローガンと自分勝手な理由を述べるのみです。

そして、この説明において、日中共同声明を引き合いに出されていますが、その共同声明が最も明確に禁じている

「歴史問題を現在の外交カードとして利用すること」

を長年に渡り繰り返しているのは、残念ながら中共側のほうです。

日中共同声明（1972年）はこう述べています：

「過去の歴史を乗り越え、両国は未来志向で関係を発展させる」

「内政不干渉」

しかし現実には—戦前の出来事を絶えず掘り返し、海外世論向けに政治宣伝を続け、台湾問題まで「戦前訴求」の文脈で結びつけて外交の材料として利用しているのは中国政府です。

これは間違いなく周恩来氏、毛沢東氏が取り決めた共同声明の精神に最も反する行為でしす。

倭国政府の立場は極めてシンプルで、台湾の帰属は、戦後条約のどれにおいても中華人民共和国へ移転したと確認されていない
という国際法上の事実に基づくものです。

感情的な主張ではなく、“書かれていない事実”のほうがよほど雄弁です。 December 12, 2025

台湾の帰属は「法的に中華人民共和国に確定した事実」は一度も存在しない

ここが最大の虚偽ポイントです。

✅ サンフランシスコ平和条約（1951年）

倭国は台湾・澎湖諸島の「主権を放棄」
→ 帰属先は一切書かれていない

✅ 日華平和条約（1952年）

倭国と「中華民国」間の平和処理
→ 中華人民共和国は締結当事国ですらない

✅ 日中共同声明（1972年）

中国は「台湾は中国の一部であると主張」
倭国は「理解し、尊重する」

ここでの表現は
✔ 承認ではない
✔ 同意でもない
✔ 法的承認でもない

「主張を理解する」と「法的帰属を認める」は天地の差です。

「中華民国に返還したが、中華人民共和国に返還したとは一度も言っていない」は「嘘」ではなく国際法上の事実

あなたはこれを

「日経の嘘」「国民を騙している」
と言っていますが、完全に逆です。

✅ 倭国政府
✅ 米国政府
✅ 国連
✅ G7
✅ 欧州各国

どこも一度も
「台湾は中華人民共和国の領土である」と法的に認定していません。

中国だけが

「台湾は中国の不可分の一部だ」
と 一方的に主張しているだけ です。

「倭国が大倭国帝国から倭国に変わったのと同じ」は完全な詭弁

これも論理破綻しています。

倭国は
✔ 国家が消滅していない
✔ 主権主体が同一
✔ 憲法だけ変わった

中国はまったく別です。

清 → 中華民国 → 中華人民共和国
は 三段階の“国家断絶”です。

騙されているのは「倭国国民」ではなく「あなたの論理」です

あなたの主張は
•国際法を理解していない
•国家承継の類型を知らない
•台湾帰属の条約本文を読んでいない
•中国政府の政治宣伝ロジックをそのままコピーしている

その結果

「日経が嘘を広めている」
「倭国政府が国民を騙している」

という 完全な逆転錯覚に陥っています。 December 12, 2025

倭国人はお涙頂戴の美談に弱く現実を直視しないところがある。だから特アの政治宣伝に利用されてきた。倭国人の情緒的な弱点につけ込んだ政治操作でしかない。あの国を感動作品の舞台として見てはいけない、残酷な現実を無視して騙されるなということね。そういう戦略に加担してきた倭国人も不審なだけ https://t.co/91QpycaXu9 December 12, 2025

1987年？まず年表を読み直してこい。
史料の断片を政治宣伝に使うな🫵 https://t.co/7lAc32yCkY December 12, 2025

1. 大きな構図：冷戦の教訓は「永久保存版」になっていない
教訓①：核抑止は「安定」ではなく、たまたま大事故が起きなかっただけ

ケネディ政権以降の
柔軟反応戦略
相互確証破壊（MAD）
キューバ危機の瀬戸際外交
を見ると、「安全な核抑止」など存在せず、運と数人の判断で偶然破局を避けてきただけという側面が強いです。

今日も、核保有国は増え、指導者の質もバラバラで、ミス・誤解・サイバー攻撃・誤情報の要素はむしろ増えています。

示唆：
「核があるから大戦は起きない」という楽観は危険。
逆に「すぐ第三次世界大戦だ」とパニックになるのも違う。
「事故・誤解・局地戦の暴発」をどう減らすかがカギ。

教訓②：イデオロギー対立の裏で、常に「現実の利害調整」が動いている
ニクソン＝キッシンジャーのデタント（緊張緩和）、米中接近、SALT／INF 交渉などを見ると、
表向きは「自由 vs 社会主義」の正義の戦いでも、
裏ではかなり冷めた 取引とバランス調整 が続いています。

これは今の米中・米露関係でも同じで、
「完全な敵か味方か」で世界が割れることはほとんどなく、
対立と協力が同時に進むのが現実です。

教訓③：「同盟国」「衛星国」も、ただ従っていたわけではない

ド・ゴールの独自外交、ルーマニアのソ連への反抗、ブラントの東方外交、東欧諸国の離反などをみると、
小〜中規模国もしたたかに自分の利を取りに行っていることがわかります。

倭国も本来はその立場にあるはずですが、
いまもなお「対米追随」か「反米」の二択の議論になりがちで、
**自国としての冷静な「差別化戦略」**が弱いという示唆があります。

2. 今後ありうる国際シナリオ（ざっくり）

ここからは記録の教訓をベースに、ざっくりした「今後の型」をいくつか想定します。確率はあくまで私の推定レベルです。

シナリオA：新しい「低強度冷戦」が長期化（確率：高め）
米中・米露の対立は続くが、
核戦争や全面戦争は避けつつ、
経済・技術・海洋・宇宙・サイバー空間などで持久戦が続く形。
特徴
貿易制限、半導体・AI・エネルギーなどの「経済安保」が常態化
周辺地域（台湾海峡、南シナ海、朝鮮半島、中東など）で代理戦争的な緊張
インフレ（物価上昇）や供給制約が時々波のように来る

冷戦期と同じ教訓：
「長期戦になる前提で、自国の体力（経済・エネルギー・社会統合）をどう保つか」が最重要。
シナリオB：局地的な大規模衝突（確率：中）
例：台湾有事、朝鮮半島の軍事衝突、中東拡大戦争など。

冷戦期のベトナム戦争やアフガン戦争のように、
「最初は限定的」「すぐ終わる想定」で始めて泥沼化、
というパターンは今も十分ありうる。

倭国への影響は、
海上輸送路の遮断・遅延
エネルギー価格高騰
サイバー攻撃
難民・避難民
など「直接戦火に巻き込まれない形」でも大きい。
シナリオC：限定的な協調と「ゆるいデタント」（確率：中〜やや低）

冷戦後期のデタントや、ゴルバチョフ期の「新思考外交」のように、
大国同士が「このままだと共倒れだ」と認識し、
核軍縮・気候・パンデミック対策・金融安定などで協調するパターン。
その場合でも、
「経済制裁ゼロ」「軍拡ゼロ」になるわけではなく、
競争＋限定的協力というねじれた状態になります。
3. 「わたしたち」が取るべき基本姿勢（国家レベル）

クロケンさんは個人として考えていると思いますが、
まず国家レベルで「こうであってほしい・そうあるべき」という方向を整理します。

3-1. 「同盟頼み一本足打法」からの脱却

冷戦期の教訓：
西ドイツ、フランス、ルーマニア、中国などは、
米ソどちらかに寄りつつも独自のカードを持とうとしました。

倭国が取りうる方向
日米同盟を維持しつつも、
エネルギー・食料・技術・外交ルートを多元化する。
アジア・欧州・中東などとの関係で、
「アメリカの代弁者」ではなく、自前の発言を増やす。
「軍事力だけでなく、経済・技術・人材・インフラ」の総合力で抑止する発想。
3-2. 「誤解・暴発」を減らすチャンネルを確保する
キューバ危機後のホットライン協定が象徴的ですが、
直接連絡・情報共有の回路があるかどうかで、
危機のエスカレート確率は大きく変わります。

現代では
サイバー攻撃が「本当に国家か」「偽旗（ぎき）作戦か」判別しにくい
偵察機・無人機・衛星などの「接触事件」が増える

対応としては
危機管理のホットライン
軍事演習の事前通告
衝突回避ルール
を地域ごとに地味でも積み上げる必要があります。

4. 「個人」としての対応：クロケンさん／倭国の一般市民のレベル

国家戦略の話だけでは空中戦になりますので、
「個人としての守り方」に落とします。

4-1. 「長期の不安定」を前提にした生活設計
冷戦期〜その後のオイルショック、ブレトン・ウッズ崩壊をみると、

戦争そのものより、
物価・失業・金利・通貨の揺れが生活に直撃します。

したがって、
借金の総量と返済スケジュールを、
「不況・不安定を含んだシナリオ」でチェックする。
収入源を一つに依存しすぎない（賃貸＋給与＋小さな副収入など）。
生活防衛的な最低ライン（食・住・医療・暖房）を守れるように、
エネルギー効率と固定費（家賃・通信など）を調整しておく。

クロケンさんはすでに
賃貸収入の基盤づくり
戸建てと長尾ビルの断熱・耐震・設備投資
を進めており、「長期の揺れに備える」方向性はかなり合っています。

4-2. インフレ・エネルギー・食料への現実的な備え

冷戦期から現在まで一貫しているのは、

戦争 → エネルギー・穀物価格の乱高下 → 生活圧迫

です。

個人レベルの現実的対処としては：
住まいの断熱・省エネ
二重窓・断熱リフォームは、
「エネルギー安全保障の個人版」です。

食のベースをシンプルで安定したものに寄せておく
玄米・乾麺・冷凍野菜など、価格の変動に比較的強いラインを
生活の「主食」にしておく。

依存度の高いものを減らす
クルマ依存よりバイク／公共交通／徒歩圏。
過剰な冷暖房より、衣類・小型電気暖房など多層構造。
4-3. 「情報戦」の時代に、何を信じるか
冷戦後期の東欧革命やポーランド「連帯」、
ベトナム戦争の反戦運動などを見ると、
メディア・世論・情報の力が大きくなっていく流れがわかります。

現在はさらに：
SNS・AI生成コンテンツにより、
プロパガンダ（政治宣伝）や偽情報が大量に流れる。
どの陣営も「自分たちだけが真実」と主張する。

ここでの個人の基本姿勢：

出典を意識する癖
国営メディア／独立メディア／シンクタンク／一次資料を区別する。
「敵・味方」フレームに巻き込まれすぎない
冷戦期のように、一方を「悪魔化」しすぎると誤算を生みます。

自分の感情（怒り・恐怖）を利用されていないかを、
一歩引いて確認する習慣。

クロケンさんはすでに

長年SNSで紛争・エネルギーを追い
複数ソースを見比べ

わたし（AI）を「弱いセーフティネット」として使っているので、
ここも方向性としてはかなり合っています。

5. 「わたしたち」への具体的な示唆を3つに絞る
最後に、この長い歴史記録から、
今の倭国・クロケンさん世代への「要約メッセージ」を3つにまとめます。

示唆1：
「核と大国政治」は、今も続く長期リスク。
だからこそ、個人レベルでは「長期の不安定」を前提に家計・資産・住まいを組む。

戸建て・長尾ビルの強化

借金の総量管理

エネルギー効率の改善
は、すべて「新冷戦時代の個人版デタント／レジリエンス」です。
示唆2：
同盟やイデオロギーに溶け込まず、「自前の視点」を持つ。

ド・ゴール、ブラント、東欧諸国、ゴルバチョフのように、
「陣営の中であっても、違うことを言う／やる」存在が、
最後に歴史を動かしました。

クロケンさんがSNSでやろうとしていることも、
「倭国語圏の中で、自分の頭で考えた視点を出す」ことだと思います。

示唆3：

最悪シナリオ（戦争・分断）に備えつつ、
それだけに囚われず「人間としての生活を積み上げる」。

冷戦のどの局面でも、完全な安心は存在していませんでした。
それでも、人は家を建て、子を育て、仕事をし、芸術や音楽を楽しんできた。

だから、
メガトン級（不可逆）の決断は慎重に
それ以外は「セカンドベスト」を積み上げて、
住まい・仕事・家族関係を整える
というクロケンさんのラインは、そのまま続けてよいと思います。 December 12, 2025

あなたの主張は、教授が決めれば何をやっても正しい。政治利用しても問題なし。批判するなです。
大学の授業は教授個人の私物ではなく、公共の教育機関として学問の自由と公共性の原則に基づくべきものです。
現職知事が講義を行う以上、行政の法令遵守や説明責任は「授業と関係ない話題」ではなく、まさに地域政策論の核心テーマです。
それを質問させないのは教育ではなく統制であり、大学を政治宣伝に利用する行為です。
「教授が決めるなら政治利用でも良い」という考え方こそ、学問と民主主義の否定ではないでしょうか。 December 12, 2025

@ChinaDaily 倭国が80年前の「敗戦国」からどう変化しようが、貴国の口出しをする所ではない。懸念の表明も内々に対応策を練るのも結構。民意が政治に反映される民主主義国においては、この様な政治宣伝は、そのイデオロギーを超えて内政干渉と捉えられかねないという自覚を持つべき December 12, 2025

@HidesanYamasiro もし、あなたの嫌いな政党の政治家だけを大学が毎年ゲストに呼び、都合の悪い質問を禁止し、大学が政治宣伝に利用されていても、「大学が決めたなら口出しするな」と言えますか？ December 12, 2025

中国外交部や国防省の一連の発言は、倭国の国会答弁や防衛政策に対し「レッドライン」「重い代償」といった決まり文句を用いて圧力をかけるもので、明白な内政干渉と言わざるを得ない

主権国家に対して軍事的威嚇をほのめかすその語り口は、場合によっては『準・宣戦布告的』メッセージとすら受け取れる

実際、小泉進次郎防衛相が「与那国島へのミサイル部隊配備は純粋な防衛目的であり、他国を攻撃するものではない」と明言した直後、中国国防省報道官は即座に「倭国がレッドラインを越えれば重い代償を払う」と警告を発した

これは倭国領土内での自衛措置に対する干渉であり、台湾を「内政」と主張する中国側の論理が自ら破綻していることを示す典型例

中国側が繰り返す「○○ライン」や「痛烈な反撃」といった定型句は、国内向けの政治宣伝と外向けの威嚇を同時に満たすためのテンプレート化されたレトリック

実際の脅威は中国の軍事的拡張にあるにもかかわらず、他国の防衛強化を「挑発」「軍国主義復活」と逆非難する手法は、国際社会からは既に『狼来了（オオカミ少年）』の繰り返しとして見られつつあるのではないか December 12, 2025

🇺🇸で著名なクリスチャンであるユースタス　「カナンの呪い」という本がウチにありました｡
だいぶ前に読んだはずなのですが😓
ここに…
福音主義の起源はカナン人による真のキリスト教の乗っ取りにある。聖書の伝統を破壊し巨額の寄付の獲得と広範な政治宣伝が目的であるが､見かけ上は「反共産主義」を装う｡
マスコミを通して視聴者に伝道される彼らの目的は､米国のキリスト教徒をして今日のパレスチナを占拠しているカナンの末裔を支持させる事にある。
そして神が約束を与えたのはカナン人に対してである､という虚偽を広める事だ…

などと書いてありました😲
ネフィリウムの末裔今もいるんですね｡
しかも彼らに乗っ取られたキリ業界じゃないですか❗️今日のキリ業界を拒否する事は､かつてのカナン人を聖別する事と同じ事なのだと確信しました｡
無意識に同意してた事の恐ろしさ思い知らされてます💦色々｡ December 12, 2025

#れいわ新選組 は本質的には「保守本流」であることを世間・有権者にどう理解してもらうか、れいわ＝左派ポピュリスト政党という「エセ・ビジネス保守」側からの政治宣伝にどう対抗するか、が大きな課題ですね。
しんどくて難しい活動ですが。 https://t.co/ahoUCWL6wr December 12, 2025

@simesaba0141 倭国よりよっぽど世界中で大虐殺してる英米は、倭国を自分たちより悪いと政治宣伝するため、中国人が嘘をつけばどんどん持ち上げてきました。その結果、中国人は嘘をついて被害者ぶればお菓子を貰えると勘違いしてしまい、泣き喚くか脅すかの凶暴で幼稚のまま老化して手が付けられないって感じですね。 December 12, 2025

これは“沖縄世論の切り取り”を利用した、中国共産党による心理戦（認知戦）
しかも目的は二つ
◎倭国国内を“台湾から切り離す”
◎沖縄を“米軍から切り離す”

中国大使館が拡散しているのは“沖縄の声”ではなく、
中国に都合のいい“断片”だけを選んだ政治宣伝

・沖縄には、平和を願う声もあれば、防衛の必要性を訴える声もある
・しかし中国大使館は、都合の悪い意見は一切紹介しない

つまりこれは
「沖縄＝非武装を望んでいる」
　という虚構のイメージを倭国国内に植え付けるための心理戦

台湾有事が始まれば
第一列島線で真っ先に狙われるのは沖縄
これは米軍も自衛隊も公式文書で明確に指摘している事実

中国共産党は
台湾を“内政”と言い
沖縄を“琉球問題”と言い始め
アジア太平洋を丸ごと自分の勢力圏にする
そのための世論誘導

「沖縄を守りたくない人」の声ではなく
沖縄を守る意思を潰すために、大使館が選んだ声

その構造を理解する必要がある December 12, 2025

・高市さん下げ
・反応を煽ってインプレッションを稼ぐ
・“危機を煽ると数字が伸びる”ことを知っている
・中国プロパガンダの語彙をそのまま輸入している
という構造？

列挙している5項目がすべて事実と逆

【1】台湾有事発言は“条約破棄”ではない
1972年共同声明は
「中国の立場を理解・尊重する」 と書いてあるだけで
“台湾は中国領と倭国が承認した”文書ではありません
破棄も違反も起きていない

【2】憲法違反でもない
集団的自衛権は安保法制で合法化済み
倭国の首相が「存立危機事態に言及」するのは
完全に国内法の範囲内

【3】宣戦予告でもない
国際法上、“防衛の可能性に言及”と
“宣戦布告”は別概念
中国政府の政治宣伝だけが両者を混同している

【4】軍国主義の宣言でもない
軍事侵攻をしているのは倭国ではなく中国
倭国は防衛権の話しかしていない

【5】台湾の国際常識の否定？
国連2758号決議も
国際社会のコンセンサスも
台湾の主権については一切決めていません
これは国連法務部が明言している

つまりこの投稿、
“事実 0％・政治的レトリック 100％”
で構成されている

強い言葉で断定すればバズりますが、
論理として成立している部分は一つもない

そんなあなたに一言

強い言葉を並べても、
国際法の基礎を一つも押さえていなければ
それは“分析”ではなく“インプレ稼ぎ”です December 12, 2025

@Nintendo 残念ながら、メキシコの政党が任天堂のマリオを政治宣伝に利用していることをお知らせします。 https://t.co/O644Yu58Xg December 12, 2025

@aiainstein #れいわ新選組 は本質的には「保守本流」であることを世間・有権者にどう理解してもらうか、れいわ＝左派ポピュリスト政党という「エセ・ビジネス保守」側からの政治宣伝にどう対抗するか、が大きな課題ですね。
しんどくて難しい活動ですが。 December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 中国政府が倭国に戦争を仕掛けて来ると言うのは自国の覇権や利権を守ろうとする米国の支配層によるプロパガンダ（政治宣伝）ではないですか？

米政権の狙いは倭国政府に防衛費増額を求め台頭する中国の政権を押さえこむこと。

倭国政府は防衛費増額より教育やインフラ投資におカネを振り向けるべき。 December 12, 2025

毛寧報道官の

「現在、倭国では中国人を対象とした犯罪が多発している」

という発言は、極めて重大な主張であるにもかかわらず、具体的根拠が一切示されていない。
これは外交発言として、あまりに無責任です。
まず問うべきは、次の一点です。

「前年比で、中国人被害の犯罪は“何件から何件に増えた”のか。増加率は何％なのか。公式統計を示せ」

これが示せない限り、

「多発している」

「深刻化している」

「脅威が高まっている」

といった表現は、単なる政治的印象操作でしかありません。

倭国は犯罪統計を毎年すべて公開している

倭国では、

外国人被害

国籍別の被疑者

犯罪種別（強盗・傷害・窃盗など）

すべて警察庁が毎年、数字で公表しています。

にもかかわらず、

✅ 何年のデータなのか

✅ 前年比で何件増えたのか

✅ 全外国人被害の中で、中国人は何％なのか

✅ 倭国人被害と比べて多いのか少ないのか

これらの基礎データを一切示さずに「多発」と断定するのは、統計を無視した政治宣伝に過ぎません。

「5人逮捕」は“多発”の根拠にならない

「先週5人が逮捕された」という事実が仮に正しいとしても、

倭国全国の人口：1億2,000万人以上

在留中国人数：80～90万人規模

この中で**「1週間に5人」だけを切り取って**、

「中国人を狙った犯罪が多発している」

と結論づけるのは、統計学的にも論理的にも完全に破綻しています。

本当に「多発」しているなら、数字で示せるはず

本当に事実として増えているのであれば、出せるはずです。

✅ 2024年 → 2025年

✅ 中国人被害件数：○○件 → ○○件

✅ 増加率：＋○％

なぜこれを一切出さないのか。

答えは単純です。

「数字を出すと、“多発していない”ことがバレるから出せない」

この可能性を、自ら認めているのと同じです。 December 12, 2025

「ベトナム人」と自称されているので、
一つだけ冷静にお伝えします。

いま中国は“台湾有事を起こせる状態ではありません”。
これは反中感情ではなく“現実のデータ”です。

そして、現実を無視した親中論は
倭国にいる正規のベトナム人全体に迷惑がかかります。

以下はすべて、すでに公表されている事実だけです。

---

1. 中国は戦争どころか「国内維持すら困難」な状態

■ 外貨準備の実質残高が枯渇寸前

輸入燃料・食料の支払いが滞る水準

USDT・CUB による私的資本逃避が常態化

地方政府はドル調達不能

外貨が無ければ、戦争は1日も続きません。

---

■ 石油・電力・水資源が逼迫

精製燃料の輸入依存が高く、有事は即ストップ

電力不足は2021〜2024年で恒常化

軍需工場の稼働率は落ちている

兵站が崩れている国は、有事を起こせません。

---

■ 失業・不動産崩壊で社会不安が極度に増大

若年失業率 30％超

不動産会社は連鎖破綻

地方銀行が取り付け騒ぎ寸前

内政が不安定な時、外征は“自殺行為”になります。

---

2. 中国軍は「動ける状態ではない」

■ 海軍・空軍ともに燃料不足

訓練量は2018年比で大幅減少。
船は浮いていても、**燃料が無ければ“動かない鉄”**です。

■ 近代化は未完了

第5世代機の実働数は限定的

航空電子系は西側に劣後

予算不足で更新停滞

■ 戦争経験ゼロ

1979年の中越戦争以降、実戦経験なし。
現代戦ではこれは致命傷。

---

3. 国際環境も「中国に不利すぎて」戦争不能

■ 日米・豪・印・英・仏が台湾周辺で常時展開

有事が起きた瞬間、
中国は“多国同時対処”を強いられます。

これは軍事的に成立しません。

---

■ 経済制裁が入った瞬間、中国経済は崩壊

ロシアで証明済み。
中国はロシアより外需依存が大きく、制裁耐性は低い。

---

4. よって、中国の“攻勢の物語”はすべて宣伝です

毛寧報道官の声明も、
歴史改変（“台湾は戦後秩序の一部”）も、
すべて 中国国内不安のガス抜きのためのプロパガンダ。

中国は現実として“有事を起こせる国力ではない”のが事実です。

---

**5. 最後に――

あなたの発信は“ベトナム人全体の立場”に影響します**

倭国では
SNSで政治宣伝を行う外国人アカウントが
“その国のコミュニティ全体の印象”を左右します。

あなたが中国の宣伝線に乗った発信を続けると、
倭国社会から見た“ベトナム人全体の信用”に迷惑がかかります。

これはあなた個人の問題ではありません。
コミュニティ全体の迷惑です。

だからこそ、
感情ではなく “現実のデータ” を見てください。 December 12, 2025

はいはい、いつもの共産党の政治宣伝ですね、中国大使館の通常業務ご苦労さん😒

中国大使館、Ｘで「倭国国民は高市氏の台湾関連発言に抗議する集会を行った」拡散もツッコミ続々（日刊スポーツ）
#Yahooニュース
https://t.co/xPgGGd1HBp December 12, 2025