高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

中国側が言ってる「倭国が独断専行したら、正義ある国と人民は倭国の歴史的罪をもう一度清算する権利があるし、軍国主義の復活を阻止する責任がある」ってやつ、あれは正直、ありえない話です。

まず前提から間違ってます。戦後80年近く、倭国は他国を武力で侵略したことなんて一度もありません。先制攻撃もゼロです。防衛費だってGDP比1.5％程度で、NATO諸国の平均よりずっと低い。それに比べて中国はここ25年で軍事費20倍以上、南シナ海を実効支配するために人工島をバンバン作って軍事基地化、尖閣周辺はほぼ毎日公船が来てるし、台湾には毎日「統一するぞ」と脅してる。「軍国主義復活」って言ってるのはどっちだよって話です。

歴史の清算だって、もう終わってます。1972年の日中共同宣言と1978年の平和友好条約で、中国は「戦争賠償は請求しない」とハッキリ書いてサインしたんです。それを今さら「まだ清算が終わってない」「もう一回やる権利がある」って言うのは、条約を紙切れ扱いするってことです。国際法的に完全にアウトです。

それに「正義ある国と人民なら誰でも倭国を清算していい」って、1930年代のナチスが「ドイツ系住民を守るため」と言いながら他国に手を出したのと全く同じ理屈です。歴史を知ってる人ならゾッとする言い方です。

要するに中国の狙いはこれです

📍倭国を「悪い国」に仕立てて、防衛力強化をさせないようにする
📍日米同盟にくさびを打つ
📍いざ台湾有事のときに倭国が動けないようにする

だから「軍国主義の復活」って亡霊を何十年も振りかざしてるんです。

倭国人はこんな脅しにビビりません。必要ならちゃんと自分たちの国を守ります。日米安保は揺るがないし、反撃能力もちゃんと持ってます。もし本当に手を出してきたら、全部跳ね返します。

歴史を盾（梃子）にして武力で他国を脅す国こそが、本物の軍国主義です。

それをはっきり言っておきます。 November 11, 2025

「台湾有事では在日米軍基地から米軍が出るので、倭国も攻撃対象になる」

この認識が広まってきてから「基地使用を拒否すべきだ」と主張する人が増えてきたけど、それは日米同盟の破棄と同じなので、それならそう主張してほしい

中立の立場でいたい、だけど同盟は継続したいは無理 https://t.co/ecWodWeDqR November 11, 2025

@don_mai_don_mai これだけ高市下ろしに必死なメディアですが、これだけの高支持率はすごいですね😊
逆に、中国側の対応が過剰で、必死に高市さんに発言の撤回や謝罪をさせたがっていますが、絶対に撤回、謝罪はできません❗️
台湾との縁を切ることなどできませんし、日米同盟を終わらせてはいけませんから‼️ November 11, 2025

100%一色さんの仰る通り

そもそもチベットや香港、ウイグルの大虐殺ジェノサイドを繰り返し、台湾をも軍事で併合しようとしている
もはや綺麗事を言い続けて、抑止困難
高市総理の答弁は日米同盟を改めて強固だとアピールして抑止を目的してるだけかと https://t.co/V87pZ4WDra November 11, 2025

@GRYt5PQbr645140 @bob_hoffman_jp まあ、日米同盟が有る以上、アメリカが明確に敵に回ったらこっちは自動的にアメリカに味方するしか無い訳なのに、下手な発言は、アメリが参戦しないのに倭国だけ行くと思われる可能性は０では無いですな。今回の中共のキレ方は違うと思いますが。 November 11, 2025

@daitouayokoyama 今のところは大丈夫だと思うの。
今回の狂騒に対してアメリカ副報道官が
「日米同盟は揺るぎない」
と言ったので。 https://t.co/DnVADHN5ig November 11, 2025

@sawayama0410 倭国人じゃない割合どれくらいいるんだろう⁉️🤔
だって漢字をまともに書けない人達が来てたわけでしょ？🙄
7割は帰化人か在日じゃない？？
そして、その1700人は日米同盟を壊したい人達‼️
中国に攻めて欲しくて戦争をしたい人達なんだね😩
そもそも『存立危機事態になりうる』意味をわかってないし😮‍💨🌬️ https://t.co/C2j0gcdGbE November 11, 2025

週が明けて国会で仕事をしておりますが、その後の倭国における報道は、倭国国民だけではなく、中国国民にも誤解を与えるのではないかと懸念するので、正しい理解と対応のために書いておきたいと思います。
 
メディアは、「中国と台湾の間に武力衝突が起きた時に自衛隊は参戦すべきか？」「台湾有事において集団的自衛権を行使することに賛成か反対か？」という趣旨のアンケートとともに国民の反応を報道し、「戦争に巻き込まれていいのか」という批判を紹介しています。
 
しかしここで、ウソとは言い切れないし、意図的かどうかもわからないのですが、メディアは「一つ、もっとも重要なことを報道していない」ので、話が全く別のものになっています。
それは、高市総理はあの日明確に、「台湾の海上封鎖を解こうとして米軍が動き、その米軍が攻撃された時」と前提を示しています。言い換えれば、「親友が自分の目の前で襲われているときに、①ケンカはしない②ケンカの道具は買わない、と約束している自分は助けに行くのかどうか。」と問われ、それに対して高市総理は「助けに行く可能性がある」と答えているのです。
 
「可能性がある」を撤回しろという意見がありますが、「可能性がない」とすれば、日米同盟はただちに崩壊します。倭国近海、つまり手が届くところで親友を見殺しにするということで本当にいいのかどうか。
 
「戦略的あいまい」を維持するべきなのにイキリすぎだ、という意見もあります。しかし、「戦略的あいまい」は日米ともに正式に国家として認めていない「台湾問題」について行われてきたものであって、この日の総理の発言をよく見てもらえばわかるとおり、これは台湾問題としてではなく日米同盟の問題として答えています。日米同盟があいまいであったら、それは同盟の意味や価値を疑われることになります。
 
日々起きる様々な問題について、メディアが反射神経的に報道することは、その特性上あり得ることです。速報を打ったあと確認して違うところがあれば訂正すればよい。しかし、こうした外交問題など正確な言い回しが必要な問題について、分析する時間があるのに正確ではない報道を続けることは、国益を損なうだけではなく、国民を危機に陥れる可能性があります。この点は本当に肝に銘じてもらいたい。戦前のメディアの反省は風化してしまったのでしょうか。
 
それから、中国側からどう見えるか、も、メディアの皆さんには想像してもらいたい。中国では、メディアは政治の支配下にあります。倭国のように、言論の自由があり、メディアが独立していて、政府は監督していないことが、基本的感覚として理解されていない可能性があります。したがって、中国人から見れば、倭国のメディアが「台湾有事に際して倭国は参戦する」と報道すると、それを国の発表として強烈に反発するのは当然です。こうした報道は、戦争の危機など極端に至らないまでも、今後しばらくの間中国において倭国人が襲われるリスクを高めるので、そうしたことも想像して報道してもらいたいと思います。
 
これからの展開は予想ができません。いま両国ともにカードをもっています。だからこそ、メディアにも、国民にも、冷静になって対応していただきたい。
 
倭国から金井局長が訪中したとのこと。倭国側の迅速な対応は正解です。外交にはどうしても「メンツ」がちらつきますが、囚われてはいけません。倭国の立場や考え方は変わっていない、と説明するとのことですが、それは最初に書いたとおり、全体を確認すれば明らかです。アメリカを攻撃したら日米同盟に基づいて倭国が出てくる可能性があることは、中国はよく知っています。逆もしかりで、中国には軍事同盟の相手はいませんが、義理堅い中国の友好国に何かすると反撃される可能性があることは私たちも知っています。
 
倭国には、暴言に近い発言をした総領事に対し、ペルソナノングラータを発動するかどうか、というカードがあります。反射的に行ったと思われる発言は既に削除されています。また、仮に今のような世論の中、ペルソナノングラータによって中国に帰国した場合、彼は英雄として中国国民に迎えられる可能性があります。政治はいろいろな角度から見て考えなければなりません。
 
事態をエスカレートさせることは、両国にとって大損失です。80年前に敗戦して倭国は全てを失いましたし、ロシアはウクライナで大国から陥落しました。一方で、両国のメディアやSNSによって火をつけられてしまった国民を冷静にさせるのは簡単ではありません。ここは、両国と両国民の知恵の見せ所です。なんとか事態が収まるように、皆さんのご理解とご協力をお願いしたいと思います。こうしたときに広く国民の力、言論の力を見せられるかどうかは、私たち倭国の民主主義国家としての力量が問われる場面です。

#高市総理
#台湾有事
#ペルソナノングラータ November 11, 2025

社民党って
日米同盟基軸でなく
ボトムアップで
過度な赤字国債依存を訴えず
ちょうどいい左派だと思うんだけど多くの人に伝わってないようで。
もっと多くの人に伝わってほしい。

社民党サポーター https://t.co/jtGEKI3aBi November 11, 2025

@moeruasia01 よかった。

岡田のしつこい質問のおかげで
脱中国が進みそうで何より。

ありがとう、岡田！
そして高市総理には撤回しないで欲しい

日米同盟を基軸にした上で
世界各国仲間を増やして
倭国を前に進めてほしい！

時代は脱中国！ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

【ワンパンチ（One Punch）】

中国が「旧敵国条項まで持ち出して倭国を攻撃できる」と言い張ったのは、国際法上の本気の構えではなく、対日けん制・国内向けガス抜き・政権維持を、一枚の古びたカードで一気にこなすためのパフォーマンスである。

【三行本体（Three Line Core）】

結論：
中国は、法的にはほぼ使い物にならない旧敵国条項をあえて振り回すことで、「倭国は今も危険な敗戦国だ」という物語を復活させ、対日軍事抑止と国内ナショナリズム動員を同時に狙っている。

理由：
台湾・尖閣をめぐる倭国の防衛強化にブレーキをかけたい、経済不満を外にそらしたい、外交官が「強気発言」で評価される構造がある――この三つが重なれば、条文の古さや法的な筋の悪さより、「わかりやすい敵国フレーム」を優先してしまう。(エキサイト)

数字：
旧敵国条項は第二次大戦直後の規定で、1990年代の国連総会で「時代遅れ」「死文化」と明記され、中国自身も削除方向の決議に賛成しているうえ、これを根拠に武力行使が認められた前例はない。(https://t.co/tCAeWlEmc2)
【ロング解説（Long Explainer）】

1. 旧敵国条項ってそもそも何か

事実：国連憲章の「旧敵国条項」は、第二次大戦の敗戦国（倭国・ドイツなど）が再び侵略に動いた場合、戦勝国が安保理を待たずに軍事行動をとれる、と書かれている古い規定である。(https://t.co/tCAeWlEmc2)
冷戦終結後、国連総会はこの条文を「時代遅れ」と位置づけ、憲章からの削除を検討するよう勧告してきた。

実務上も、現在の武力行使のルールは「武力行使の禁止」と「自衛権」で整理されており、旧敵国条項を根拠に新たな攻撃が正当化されたことはない。

解釈：条文が紙の上に残っているだけで、**「ほぼ動かない化石」**である。
だから、これを持ち出して「合法的に倭国を攻撃できる」と主張するのは、法的議論というより「歴史カードを振り回して相手を威圧する言葉のパフォーマンス」に近い。

2. なぜ今わざわざ、その化石を掘り起こしたのか

事実：駐日中国大使館はXで、旧敵国条項を根拠に「国連安保理の許可なく倭国への軍事行動を取れる」といった趣旨の投稿を行い、倭国国内で大きな波紋を呼んだ。(アゴラ 言論プラットフォーム)
直後に倭国の外務省は、「旧敵国条項は既に死文化しており、中国もそれを確認する決議に賛成している」と公に反論している。(エキサイト)
背景には、倭国の防衛力強化・反撃能力保有・台湾有事を想定した発言や、日米同盟の強化などがある。

解釈（目的①：対日抑止）：中国側から見ると、
「倭国が米国と組んで台湾問題に踏み込んでくる」
「尖閣や周辺での活動もエスカレートしている」
という危機感がある。
そこで、「お前は今も敵国だ」「我々には攻撃の『権利』がある」と誇張してみせることで、倭国側の防衛議論や対中強硬論に冷や水を浴びせたいのである。

解釈（目的②：国内ナショナリズム）：経済減速、若者の失業・将来不安、いわゆる「寝そべり」ムードなど、中国国内にはフラストレーションが溜まっている。

しかし、本格的な再分配や制度改革はコストも敵も多い。

そこで、「戦勝国として倭国を叱る」「倭国は今も反省していない敵だ」というわかりやすい歴史ナショナリズムは、お金をほとんど使わずに支持層を沸かせる道具になる。

解釈（目的③：官僚のインセンティブ）：大使館や外交官は、「海外の評判」より「党の路線への忠誠」「国内SNSでの愛国的な称賛」の方で評価されやすい。

強い言葉で倭国を威圧し、「歴史を忘れない強い中国」を演出すれば、キャリア的には得をする。一方で、国際社会から「稚拙」と見られても、個人への直接のペナルティは小さい。
結果として、国際法としては筋の悪いカードでも、「国内にウケるなら使おう」となりやすい構造になっている。

3. なぜ「ここまで」倭国を攻撃するのか

事実：中国はここ数年、台湾海峡や尖閣周辺で軍事活動を増やし、倭国も防衛費増額や反撃能力の整備を決めた。
米中対立が長期戦の様相を強める中、倭国は米側の重要な前線として位置づけられている。(アゴラ 言論プラットフォーム)
一方、中国国内では、若年失業・住宅難・格差・少子化など、社会の閉塞感に関する指標が悪化しているとの分析が多い。

解釈：この状況では、倭国は中国にとって

軍事的には「米国と組む前線」
歴史的には「かつての侵略国」
という二重の意味を持つ「最適な外敵役」になる。
「軍事的に危険な倭国」として牽制することで、台湾や尖閣での自国の行動を正当化しやすくなる。

同時に、「歴史問題を忘れた倭国」を叱る構図を繰り返すことで、国内の不満を外に向けやすくなる。
この二つのニーズが重なれば、法的にはほぼ使えないはずの旧敵国条項でも、「倭国を叱りつける素材」としては十分魅力的に見える。

4. 稚拙さと合理性が同居している
事実：国際法の専門家や各国政府は、旧敵国条項を「時代遅れで実質的に無効」と見なしており、倭国政府も同趣旨の説明をしている。(エキサイト)

多くの論評やSNS上の議論でも、「法的には無理筋のブラフ」「国内向けのパフォーマンス」という評価が支配的である。(アゴラ 言論プラットフォーム)

解釈：外から見れば、「死文化した条項を持ち出して恫喝する」「自分も削除決議に賛成しておきながら、それを忘れたふりをする」
というやり方は、法技術としても外交センスとしてもかなり雑で、信用を削る行動である。しかし、
国内で愛国的に拍手される、党中央から「よくやった」と見なされる。という評価軸だけを見れば、コストの割にリターンの大きいカードでもある。
つまり、「国際社会」から見れば自傷的で幼稚な動き、
「体制維持」だけを見ればそこそこ合理的な選択
という二つの顔を同時に持っており、そのギャップこそが今の中国外交の危うさを象徴している。

5. 圧縮すると

事実：旧敵国条項は、国連の中でも「死文化」とされてきた、実務ではほぼ使われない規定である。(https://t.co/tCAeWlEmc2)
それを根拠に「倭国を攻撃可能」と発信したのは、中国大使館であり、倭国政府は即座にこれに反論した。(エキサイト)

解釈（まとめ）：なぜそこまでして倭国を攻撃するのかを一行にまとめると、

「対日軍事抑止・国内ナショナリズムの動員・安上がりの体制防衛という三つのニーズが重なった結果、法的には役に立たない化石条文ですら“倭国を叱る舞台装置”として使い倒す段階に、中国が入り込んでいるからである。」

という整理になる。

【引用元リスト（抜粋・番号のみ）】
倭国経済新聞「中国『国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能』 旧敵国条項を持ち出す」

共同通信「外務省、中国大使館の投稿に反論 『旧敵国条項、既に死文化』」
外務省資料「国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』について」

産経新聞社論「『旧敵国条項』の削除は当然」
平和・安全保障研究所報告書「中国の戦狼外交と対外宣伝」
防衛研究所「中国の国内情勢と対外政策」

倭国国際問題研究所フォーラム記録「中国の戦狼外交の表裏」

中国社会に関する各種調査（若年失業・『寝そべり』現象などを扱う研究・報道）
論考「国連憲章の旧敵国条項とは何か 倭国はいまも『敵国』なのか」
論評「中国大使館による旧敵国条項カードの国内・国際的含意」 November 11, 2025