日米同盟 トレンド
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2025.11.22 05:00
:0% :0% (40代/男性)
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昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。
Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025
47RP
国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025
33RP
米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025
16RP
トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025
13RP
正直に言ってね、中国外務省のこのポストをめぐるリプ欄は、いまの世界の世論の地図をそのまま映しているね。北京はこう言う。「台湾有事は倭国有事なんてプロパガンダはやめろ。台湾の名を借りて倭国にトラブルを招くな」とね。ところが世界中のユーザーは、英語でも中国語でも倭国語でも、ほとんどがこう返している。
「地理を見ろ。台湾有事が倭国に関係ないわけがない」
「30年も脅しておいて何も起こしていないのは中国だろ」
「台湾の安全保障は、倭国の、そして東アジア全体の安全保障だ」
「PRCこそ世界中でトラブルを撒き散らしてきたじゃないか」
一方で、南京や旧倭国軍の歴史に触れながら、倭国への不信を語る声もある。
そして中国語のリプには、「嘘はいらない、尊厳が欲しい」「文革じゃなく改革を」「領袖じゃなく選票を」と、北京政権そのものへの不満がにじむ言葉も並んでいる。
つまり何が起きているか?
これね、中国政府が「宣伝をやめろ😡」と叫んだ瞬間、世界の市民は「どっちが宣伝をやっているのか🤔」を競うように検証し始めた。
かつては国家が一方的に流したメッセージも、いまやXのタイムラインで、数時間のうちに世界中からツッコミを受ける時代になったわけだ🥰
ここで倭国が忘れちゃいけないのは二つだよ。
一つは、台湾有事が倭国有事であることは政治プロパガンではなく、地理と同盟からくる当たり前の現実だということ。
与那国から台湾までは東京から名古屋より近い。シーレーンも空のルートも直結している。
関係ないと言い張る方が、世界から見ればよほど政治的なお題目だよ。
もう一つは、だからといって、戦争を望む必要などどこにもないということ。
世界のリプ欄を見れば、中国政府に厳しい声も、倭国の過去に厳しい声も、台湾の自由を守れという声も、全部同じタイムラインに並んでいる。
敵か味方かで人間を二色に塗り分ける時代は、もうとっくに終わっているんだよね🇯🇵🇰🇷🇺🇸🇨🇳🇹🇼🇷🇺🇰🇵
倭国がやるべきことはシンプル。静かに、しかし着実に、日米同盟と自衛隊の抑止力を高めることしかない。
台湾海峡の平和と安定が倭国の死活的利益だと、淡々と世界に説明し続けること。
同時に、中国の人々そのものを敵視しないこと。批判すべきは嘘と威圧であって、北京で倭国人と変わらず日常生活を営んでる13億の生活者ではない。
中国外務省がどれだけ「やめろ」と言っても、倭国が自国の安全保障を語る口を閉じる必要はない。
むしろ、歴史も地図も経済も踏まえたうえで、「台湾有事は倭国有事」という言葉の中身を、もっと丁寧に具体的に説明していく責任があるのよね。
プロパガンダというのはね、大きな声で相手を黙らせることじゃない。
静かな事実を積み重ねて、最後に「まあ、そうだよな」と世界にうなずかせることだよ。
倭国はそのタイプの国であり続けるべきだし、あたしはそういう国でないと、この危ない時代は乗り切れないと思っているよ。 November 11, 2025
🇯🇵 自民党が「9条を壊さず、自衛隊の明記だけ」で止める本当の理由
結論からいく。
自民党は“9条チートモード”を理解しているから、
9条そのものを絶対に壊さない。
そして、
「自衛隊の明記だけ」をするのは、
👉 9条を守ったまま
👉 軍事力を最大化できる
👉 世界から警戒されない
👉 アメリカにも中国にも都合が良い
という“最強の国家戦略”だから。
右も左もこの構造を知らない。
────────────────────
🟦 ① 9条は倭国が世界で唯一持つ“外交チートカード”
9条があると、世界は倭国をこう見る:
● 「侵略しない国」
● 「野心のない国」
● 「戦争をしない国」
● 「軍拡しても安全な国」
この“無害性の証明”こそがチート。
だから倭国は、
🟢 軍を持っても
🟢 実質軍事同盟を組んでも
🟢 武器を増やしても
周辺国がパニックを起こさない。
こんな国は世界に倭国しかない。
────────────────────
🟨 ② 9条を壊した瞬間、アジア全体が倭国を“敵”として再定義する
2項削除=国防軍化をすると:
❌ 中国・韓国が一斉に倭国封じ込め
❌ アメリカも警戒
❌ 日米同盟にも圧力
❌ 「倭国再軍備」論が国際社会で爆発
❌ 北朝鮮の挑発が激化
❌ 国連も問題視
9条の「無害性バリア」が消えるから。
これは倭国にとって最悪の展開。
自民党はこれを理解している。
────────────────────
🟥 ③ 自民の狙いは「2項を残したまま、自衛隊を合法化」=最強の矛盾利用
自民党案は極端にシンプル。
“自衛隊を保持する”と一行追加するだけ。
これは、
✔ 自衛隊の存在を公式に合法化
✔ でも「戦力放棄」は残す
✔ だから世界は警戒しない
✔ 国内裁判のリスクだけ解消
✔ 過去の解釈改憲を合憲扱いにする
という“二重構造の最適解”。
要は、
9条の良い部分だけ残して悪い部分だけ除去する改憲。
これ以上うまいやり方は存在しない。
───────────────────
🟩 ④ 自衛軍化や2項削除が危険だということを、自民党は誰より理解している
国防軍化(維新案)は危険。
なぜなら:
● 海外派兵が合法化
● NATO型の“義務参戦”をアメリカに要求される
● 戦争に巻き込まれる
● 国防軍は“攻撃可能な軍”と解釈される
● アジアの緊張が爆発
● 軍事費が跳ね上がる
自民党は絶対にそんなリスクを取らない。
────────────────────
🟦 ⑤ 倭国が本当に最強になるのは「9条 × 核抑止 × 自衛隊 × 日米安保」のフルセット
これが世界で唯一のチート構造。
9条 → 倭国は侵略しない国
核抑止 → 倭国は侵略されない国
自衛隊 → 世界屈指の実力
日米安保 → 米軍が後ろにいる
この条件が揃っている国は倭国だけ。
だから自民党は絶対に2項を消さない。
────────────────────
🟧 ⑥ 自民党は“守るべきもの”を完全に理解している
自民党が本気で守りたいのは:
✔ 倭国の無害性ブランド(9条)
✔ 実力としての自衛隊
✔ 抑止力としての日米安保
✔ 核議論の余地
✔ 国際社会の信頼
✔ 経済の安定
これを全部守れる唯一の改憲が、
「自衛隊の明記だけ」
という極限まで削ぎ落とされた最適解。
────────────────────
🔥 結論
🇯🇵 自民党が9条を壊さないのは“怖いから”じゃない
“9条チートモードが倭国の国家戦略そのもの”だと理解してるから。
右派が騒ぎ
左派が勘違いし
維新が空回りし
ネット民が誤読しても
“本体の自民は一番正しい場所を押さえてる”。
#自民党 #憲法9条 #自衛隊
https://t.co/tB73X5x08t November 11, 2025
倭国が勝てないのは対米でも同じくで、またインフラ攻撃は国際法違反。
さて、そのインフラ攻撃を行う、戦後秩序を否定する「力による現状変更を行う」悪逆無道が中国と主張しているのがこのバカだが、故に防衛力を上げ、単体で対抗できないからこそ日米同盟が重要となる。
ところで、このバカの主張はどうだったか。
ちなみに、G7だったか、辺りは倭国に対して味方であり、中国に対して明確に味方しているのは現状で「力による現状変更」を行っているロシア程度。
整合性を取るとか、現実を見るとか、誰でもできること。駝鳥が如き振舞は止めた方がいいと思うがね。 November 11, 2025
一部の勇ましい保守派にこう言う皮肉を言いたくなる気持ちはすげー分かるけど、現実的に考えるとそこはもうしょうがないかなと。日米同盟は倭国の安全保障の根幹と言う認識に立つならトランプに這いつくばり、時たま中国とゴタゴタするのはそもそも避けられない状況。小国の悲哀。 https://t.co/FsGYPaU6zd November 11, 2025
高市総理の答弁1つで中国が倭国渡航や倭国産水産物を止め、アメリカがガッツリ日米同盟の強さを表明し、台湾が倭国からの輸入を後押しし…
たった一言で世の中が大きく動いているさまを目の当たりにして、なんか…すごい…(語彙) https://t.co/jHRJW1Qx3x November 11, 2025
正直、中国と対等にやり合うには、結局のところ
「日米同盟の強化」と「倭国自身の防衛力アップ」がセットじゃないと無理っていう見方が一般的やと思う。
中国はこの何年かで軍拡ペースが桁違いやし、倭国単独で抑え込める規模じゃないってのは専門家もよく指摘してるところ。
しかもエネルギーも資源も海外頼みの倭国が、同盟なしでやっていけるってのは現実的に見えん。
だからこそ“軍事力強化=戦争準備”みたいに短絡的にとらえるんじゃなくて、
むしろ「脅されないための最低限の抑止力」を持たないと、外交の場でも弱く見られるって話やと思う。
結局、軍事・外交・経済の全部でバランス取らんと中国との距離感は保てない。 November 11, 2025
🇯🇵 自民党が「9条を壊さず、自衛隊の明記だけ」で止める本当の理由
結論からいく。
自民党は“9条チートモード”を理解しているから、
9条そのものを絶対に壊さない。
そして、
「自衛隊の明記だけ」をするのは、
👉 9条を守ったまま
👉 軍事力を最大化できる
👉 世界から警戒されない
👉 アメリカにも中国にも都合が良い
という“最強の国家戦略”だから。
右も左もこの構造を知らない。
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🟦 ① 9条は倭国が世界で唯一持つ“外交チートカード”
9条があると、世界は倭国をこう見る:
● 「侵略しない国」
● 「野心のない国」
● 「戦争をしない国」
● 「軍拡しても安全な国」
この“無害性の証明”こそがチート。
だから倭国は、
🟢 軍を持っても
🟢 実質軍事同盟を組んでも
🟢 武器を増やしても
周辺国がパニックを起こさない。
こんな国は世界に倭国しかない。
────────────────────
🟨 ② 9条を壊した瞬間、アジア全体が倭国を“敵”として再定義する
2項削除=国防軍化をすると:
❌ 中国・韓国が一斉に倭国封じ込め
❌ アメリカも警戒
❌ 日米同盟にも圧力
❌ 「倭国再軍備」論が国際社会で爆発
❌ 北朝鮮の挑発が激化
❌ 国連も問題視
9条の「無害性バリア」が消えるから。
これは倭国にとって最悪の展開。
自民党はこれを理解している。
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🟥 ③ 自民の狙いは「2項を残したまま、自衛隊を合法化」=最強の矛盾利用
自民党案は極端にシンプル。
“自衛隊を保持する”と一行追加するだけ。
これは、
✔ 自衛隊の存在を公式に合法化
✔ でも「戦力放棄」は残す
✔ だから世界は警戒しない
✔ 国内裁判のリスクだけ解消
という“二重構造の最適解”。
要は、
9条の良い部分だけ残して悪い部分だけ除去する改憲。
これ以上うまいやり方は存在しない。
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🟩 ④ 自衛軍化や2項削除が危険だということを、自民党は誰より理解している
国防軍化(維新案)は危険。
なぜなら:
● 海外派兵が合法化
● NATO型の“義務参戦”をアメリカに要求される
● 戦争に巻き込まれる
● 国防軍は“攻撃可能な軍”と解釈される
● アジアの緊張が爆発
● 軍事費が跳ね上がる
自民党は絶対にそんなリスクを取らない。
────────────────────
🟦 ⑤ 倭国が本当に最強になるのは「9条 × 核抑止 × 自衛隊 × 日米安保」のフルセット
これが世界で唯一のチート構造。
9条 → 倭国は侵略しない国
核抑止 → 倭国は侵略されない国
自衛隊 → 世界屈指の実力
日米安保 → 米軍が後ろにいる
この条件が揃っている国は倭国だけ。
だから自民党は絶対に2項を消さない。
────────────────────
🟧 ⑥ 自民党は“守るべきもの”を完全に理解している
自民党が本気で守りたいのは:
✔ 倭国の無害性ブランド(9条)
✔ 実力としての自衛隊
✔ 抑止力としての日米安保
✔ 核議論の余地
✔ 国際社会の信頼
✔ 経済の安定
これを全部守れる唯一の改憲が、
「自衛隊の明記だけ」
という極限まで削ぎ落とされた最適解。
────────────────────
🔥 結論
🇯🇵 自民党が9条を壊さないのは“怖いから”じゃない
“9条チートモードが倭国の国家戦略そのもの”だと理解してるから。
右派が騒ぎ
左派が勘違いし
維新が空回りし
ネット民が誤読しても
“本体の自民は一番正しい場所を押さえてる”。
#自民党 #憲法9条 #自衛隊
https://t.co/tB73X5x08t November 11, 2025
@haru_nemuri 尖閣諸島は倭国の領土だと思ってます?沖縄は倭国の領土だと思ってます?日米同盟を組んでる以上米軍が攻撃されたら集団的自衛権を行使するのは当たり前の事ですよ。中国批判を自分の言葉でちゃんとしなさいよ。中国の覇権主義で東アジアの緊張が高まってるんだから November 11, 2025
国連憲章
敵国条項、1995年の国連総会決議で事実上「死文化した」と認識され、時代遅れの条項とされている。削除は中・露がいるから無理
敵国条項を持ち出した中共
倭国と米国は、同盟国 この日米同盟が如何に重要かが分かる。
中国の今回の一連の行動は、国際的に冷ややかに見られている。 November 11, 2025
@USAmbJapan 倭国にとって心強い発言を続けていただきありがとうございます。
まさに日米同盟の要となる活動です。
倭国人に真の外交とはどのようなものかを学びの機会となっております November 11, 2025
@JamieChane3221 @ramennoodle8 このポストが割と正確に言っているかな。
もちろん中国は不快だろうけど、高市総理は台湾有事を明示しちゃっただけで、考え方自体は歴代の内閣と変わってないんだよね。
そして、倭国人としては中国から「撤回しろ」と言われても、撤回=日米同盟の破棄のような話だから、なかなか難しい話なんだよね。 https://t.co/RsR9U3CDSl November 11, 2025
米国国務省副報道官が投稿
米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025
「『一つの中国』原則に背く」
高市首相発言で中国が繰り返す批判。ただ倭国が完全に認めたものではありません
「『台湾は中国の一部』との主張を限定的にしか認めないことで日米同盟との矛盾を回避し、中国も倭国の立場を黙認した」(福田円法政大教授)
背景を読み解きます
https://t.co/1k71YMBJYr https://t.co/nMMrCcsoEQ November 11, 2025
伊藤貫氏は、中国が「ロングゲーム」を前提に国家戦略を動かしている点を強調する。
中国人は5年、10年、20年先を見据え、孫子以来のバランス・オブ・パワー思考でアジアの勢力図を組み替えようとしている。
この姿勢は、ミアシャイマーが『大国政治の悲劇』で30年前に予測した「中国は必ず米国と衝突し、アジア覇権を争う」というリアリズム理論と完全に一致するため、中国人には自然に受け入れられる。
対照的に倭国は、数カ月先の“落としどころ探し”に終始し、長期戦略を持たない。保守派も“日米同盟を深めよ”と繰り返すだけで、大国間パワーゲームの構造を理解していない。
伊藤氏は、ミアシャイマー的リアリズムを学ばない限り、倭国は中国の長期戦略に呑まれると警告している。 November 11, 2025
<戦略的曖昧性の再構築に向けて:GPTから>その1
0. 出発点の整理(問題のコア)
・11/7 の発言: 「中国が台湾に対し軍艦を用いた武力行使を行い、米軍が海上封鎖を解くために来援する場合、存立危機事態になり得る」趣旨。
・これに対し中国は、外交・国防・台湾担当部門・メディアが一斉に反応し、「倭国が台湾問題への武力介入を公言した」「戦後秩序を覆す右傾化」とのナラティブで対日圧力を拡大。
問題は、倭国側の「想定問答への技術的答弁」が、中国側の戦略コミュニケーションでは「倭国=対中戦争の前線国家」というフレーム強化に利用されている点。
1. 倭国の戦略的曖昧性を“再構成”する三層フレーム
まず、「曖昧性」を単なる“言い逃れ”ではなく、安定装置のためのコミュニケーション設計として再定義する。
<三層フレーム>
⚫️第1層:原則レベル(明確にする)
◦国連憲章・国際法尊重
◦台湾問題の「平和的解決」最優先
◦一つの中国政策と1972年共同声明の遵守
⚫️第2層:能力レベル(認めるが、強調し過ぎない)
◦存立危機事態における集団的自衛権の「可能性」を維持
◦だが対象・態様はあくまで“米軍支援”であり、 「倭国が台湾を直接防衛する」わけではないことを明示
⚫️第3層:判断プロセスレベル(曖昧性を戻す)
存立危機事態認定は
▪①武力攻撃の態様
▪②倭国への波及可能性
▪③外交・制裁・封鎖など他手段の有効性 を総合考慮し、内閣+国会審議を要する「政治判断」であり、 自動参戦ではないことを強調
→ 高市発言はこの「第2層」の一ケース提示に偏ったので、今から第1層と第3層を厚く上書きする。
2. 短期:発言の“補完”による前線イメージの希釈
2-1. 首相本人による補足メッセージ
撤回ではなく、次の要素を明確にします。
1「一つの可能性の例示」に過ぎない
◦「国会での質疑において、あくまで“最悪のケース”を例示したものであり、 その場合でも存立危機事態認定は自動ではなく、状況に応じた政治判断が必要だ。」
2「米軍支援の枠組み」であって「台湾防衛条約」ではない
◦「倭国が台湾を直接防衛する義務を負うとの趣旨ではなく、 日米同盟のもとで米軍の行動支援が問われ得る、という一般論を述べた。」
3 “抑止のための言及”であり、“戦争志向”ではない
◦「中国による力の行使を思いとどまらせるための抑止メッセージであり、 戦争を望むものでは全くない。」
→ 内容は変えず、「条件付き・例示・非自動」というラベルを上から被せる作業。
2-2. 外交ルートでの“ダブル・トラック”説明
•対米:「倭国のコミットは変わらないが、 同時にエスカレーション管理と危機管理チャンネル強化に重点を置く」
•対中(公電・非公開チャンネル):「1972年共同声明を含む対中約束は堅持しており、 台湾問題の平和的解決を支持する。 今回の発言は“倭国が台湾独立を支援する”ことを意味しない。」
→ これにより、中国の「倭国は一線を越えた」というプロパガンダの“角”を落としつつ、米国には「腰砕けではない」ことも同時に示す。
3. 中期:安定装置国家に向けた制度的補強
3-1. 日中間の危機管理インフラを増設
1首脳・外相・防衛相ホットラインの運用強化
2海空連絡メカニズム(海空連絡メカニズム+ルール明文化)の拡充
東シナ海のみならず「台湾海峡周辺の情報共有・誤認防止」まで視野に
3日中“危機管理対話”(track 1.5 / track 2)の常設化
元高官・軍制服組を含めた非公式対話で、 台湾シナリオ時の“レッドライン”と“オフランプ”を擦り合わせる
→ 「前線国家」であっても、同時に“安全装置(サーキットブレーカー)”を持つ姿に転換。
3-2. 安保法制の「説明の仕方」を変える
条文自体をいじらずに、
•政府統一見解
•閣議決定の補足文書
•国会答弁の標準フォーマット
を通じて、次を明示する:
⑴存立危機事態認定は「三段階テスト」
◦①倭国の存立への具体的・重大な脅威
◦②他手段では対処困難
◦③必要最小限度の武力行使にとどまることが見込まれる
⑵台湾シナリオは「他の多くの仮想事例の一つ」であり、固定的ではない
→ 能力は維持しつつ、「自動発動」「白紙委任」という印象を抑える。
(続く) November 11, 2025
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