この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

イスラエル外務省のXサイトが11月23日に19万6900人のフォロワーを持つ著名なガザのジャーナリスト、ムウタシム・ダロール氏について「フォロワー達は“偽ジャーナリスト”にだまされている。彼の実際の居場所はポーランド」というポストに対するダロール氏のガザからの反論ビデオ。
※本人がガザにいて反論すれば、ウソだと分かる宣伝を一国の外務省が確認もせずに行っている。事実かどうかよりも「パレスチナ人の“偽ジャーナリスト”」を拡散させることが目的なのだろう。イスラエル擁護者にはダロール氏の反論は届かない。
▼イスラエル外務省のポスト
https://t.co/ULxXps6j8l
▼ダロール氏の反論のポスト
https://t.co/0tIf3Ehbbj November 11, 2025

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“倭国攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する倭国 https://t.co/GYcsznQnTi November 11, 2025

本当に教授の言う通り。なぜ倭国のメディアはこういった正しい情報を取り上げず、戦時中と同じようにデマや政権擁護するようなことしか報道しないのか。完全に高市が問題を引き起こしたのに。

外務省をはじめ倭国は嘘ばかりで国民としてとても残念に思う。戦後まともに倭国主導で国内の戦犯を裁かなかった点を見ても既得権益者への擁護体質は変わっていない。 November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

外務省中央アジア・コーカサス室では、倭国と中央アジア・コーカサス諸国の関係や、食べ物、お土産、世界遺産などをまとめたパンフレットを作成しています🇺🇿🇰🇿🇰🇬🇹🇯🇹🇲🇦🇿🇦🇲🇬🇪

電子パンフレットで見ることもできますので、ぜひぜひご覧ください👀
https://t.co/Y0inJyqckH https://t.co/noxbYJ2xkf November 11, 2025

@MofaJapan_jp @POTUS 倭国の左翼が、悔しそうに倭国人のほうを見ている😄

記者会見のようにフォッシルメディア（化石媒体）を経由しない、X等ネットでの発表。今後も外務省さんに限らず、続けてください。テレビ・新聞は極めて危険なものですから、国民としてはたいへん助かります。 https://t.co/sVR9tSwc2X November 11, 2025

ほんこんさんも指摘していましたが、存立危機事態の意味というか定義を知らない倭国人が多いのか、反日メディアに騙されている人が多いので、確認してください。
高市さんは発言を撤回する必要も謝罪する必要もありません。
ここは、どんな嫌がらせを受けようが、外務省のチャイナスクールなどにほだされて翻意しないことが肝要です。
ここは堪えて、チャイナが折れるのを待ちましょう。
世界はチャイナの理不尽な暴虐非道に怒っています。チャイナの味方はロシア・北朝鮮・イランくらいしかいません。
＃山口敬之チャンネル November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
高市総理の答弁内容から直接、
「倭国が台湾を防衛する」と解釈するのは
難しいという判断を示した。

>台湾「倭国が防衛との解釈は困難」　高市総理の答弁受けて台湾外交部が議会に分析　 https://t.co/9Y4qsBVSrD
@tv_asahi_news November 11, 2025

旧敵国条項は95年に「have become obsolete ＝時代遅れになった」と決議されたが、改正が必要であり、削除されなかった。

国連が「死文化した」と公式に発表したことがありますか？ないですよね？

倭国の外務省が「死文化した」と言ってるだけ。

高市発言は旧敵国条項を蘇らせてしまったんですよ。

削除されていない以上、敗戦国である我が国が効力がない、と決める権限はないですよ。

政治家なら、条項が残存している、という懸念をペースに慎重に外交を行うべきでしょう。傷むのは国民なのだから。 November 11, 2025

意見交換を行った」

と説明した。中国が反発する台湾有事を巡る自身の国会答弁について話したかどうかを記者団に問われたが、

「外交上のやりとりで詳細は差し控える」

と述べ、明言は避けた。

外務省によると、トランプ氏は南アフリカで22～23日に開かれた主要20ヶ国地域首脳会議（G20サミット） https://t.co/8svyGqKAi2 November 11, 2025

先日の万博でスウェーデンの国王が来日される際、利用した航空会社が他の乗客と同様平等に扱った挙句、国王の預けた荷物をロストした話好き。来日後、その話を聞いた外務省職員が「何か貴重品は入ってなかったですか？」と質問したら、「国宝が入ってた」と返されて笑えなかったらしい。 November 11, 2025

@shichan_nk 旅行会社のパンフレットではヨーロッパのくくりですが、外務省ではアフリカ🇪🇬
サハラ砂漠🏜️なんてツアーじゃなかったら怖くて行けないです(^◇^;) November 11, 2025

【中国】英国在住のインド女子が、上海の浦東空港から倭国に行こうとしていたら。アルナチャルプラデシュ州（チベット仏教寺院がある）は中国の一部分と主張され、インドパスポートは無効で、出国禁止に。インド外務省は、荒唐無稽とし、争点にもならない。インド領と。

《この後、どうなるの？》 https://t.co/Ino7WPaSBB November 11, 2025

G20に出席するために遠い南アまで行っているのになぜ態々1時間遅刻するのか。どう考えても敢えて遅く来るように外務省が手を回したとしか思えない。 November 11, 2025