#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

【高市首相、トランプ大統領と電話会談　「日米間の緊密な連携を確認」】

🇯🇵🇺🇸高市首相は25日午前、官邸で記者団に対しトランプ米大統領と電話会談を行ったことを明らかにした。高市首相の記者団に向けたコメントは以下の通り。

・電話会談の実施についてはトランプ氏側から申し出があった。
・日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行った。
・トランプ氏からは米中首脳電話会談を含む、最近の米中関係の状況について説明があった。
・現下の国際情勢のもと、先般のトランプ大統領の訪日に続き、日米間の緊密な連携を確認できた。

ただし、会談の内容については「外交上のやりとりであるため、詳細については差し控える」とした。

ℹ️中国の習近平国家主席とトランプ氏は24日に電話会談を実施。中国外務省の発表によると、習氏は「台湾の中国への復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と強調し、台湾問題における中国の原則的な立場を説明したという。
一方、トランプ氏は自身のSNSに「中国との関係は極めて強固だ」と綴ったものの、台湾問題については言及しなかった。 November 11, 2025

「この程度は総理が提供すべき最低限の国防知識」山尾氏　一部野党反発の存立危機事態答弁
https://t.co/rD3CNVNCOB

「台湾有事の際、安全保障関連法と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。この程度のことは、総理から提供されるべき最低限の国防知識だ」と書き込んだ。 November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

倭国 - 中国12の航空路線が全便欠航
中国政府の渡航自粛呼びかけから
人気の旅行先が韓国にシフト
でも韓国では
中国ヘイトが高まってる🤭

習近平氏がトランプ氏と電話協議　
台湾問題に介入しないよう くぎ
トランプ氏は中国の主張を真に受けるか？
高市首相を孤立させる中国の戦略かとの声が急増
日米同盟の戦略的曖昧さが試されてる・・
皆はこの状況どう思う？ November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

グラス駐日米国大使が11月25日午前9時1分に発信：米中首脳の電話協議の後でも、日米同盟の重要性は変わらない、とのアピールの意味合いも感じられる https://t.co/vDKzIB6v3a November 11, 2025

@ganaha_masako 我那覇真子さん、
マイケル・ヨンさん、
ありがとうございます。

そしてオススメ本

復活への狼煙
倭国が壊される前に
石田和靖 @kzspecial
ロバート・D・エルドリッヂ
@tokumaippan

P.145 本気で倭国と台湾を守りたいのなら
P.148 歴史を見直し日米同盟を深化せよ
P.151 倭国は「台湾関係法」を結べ https://t.co/lYx0d9gQ7M November 11, 2025

高市首相は25日、トランプ大統領からの申し出で電話会談を実施。「極めて親しい友人であり、いつでも電話してほしい」との言葉を受け、日米同盟の強化やインド太平洋情勢について意見交換。トランプ氏から米中関係の状況説明もあり、緊密な連携を確認した。詳細は外交上控えるとした。一方、24日の米中会談では台湾問題が議論された。
https://t.co/V2RifC20UM November 11, 2025

日米電話会談について高市総理の会見概要です。(官邸)
ーーーー
先ほど、トランプ大統領からのお申出によりまして、電話会談を行いました。
私からは、トランプ大統領が訪日された時のことを報道したアメリカの新聞にサインをしたものを送ってきてくださったことへのお礼と、ウクライナ和平に関する米国の取組への評価についてお伝えをしました。
その上で、日米同盟の強化や、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。

その中で、トランプ大統領からは、昨晩行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況について説明がございました。
あわせて、私（総理）が出席したＧ２０の様子についても尋ねられましたので、お答えをいたしました。
現下の国際情勢の下で、先般のトランプ大統領の訪日に続きまして、日米間の緊密な連携を確認できたと思います。

トランプ大統領からは、私（総理）とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました。 November 11, 2025

【日米首脳が約25分間の電話会談を実施】
トランプ大統領からは「いつでも電話をしてきてほしい」との発言も

木原長官も同席した今回の電話会談について「日米同盟の強化、インド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について幅広く意見交換を行い、日米間の緊密な連携を確認できた」と述べた。 https://t.co/KZXzY7B1EZ November 11, 2025

2025年11月、日中関係は新たな緊張状態に突入しました。その主な原因は、11月7日に高市早苗首相が国会で台湾問題について「中国の台湾に対する軍事行動は倭国の安全保障を脅かす」と発言したことでした。

中国外務省は、この発言が「貿易協力に深刻な損害を与えた」と強く反発し、倭国企業に対する規制審査を凍結しました。

紛争は急速にエスカレートし、中国は自国民に対し倭国への渡航を控えるよう警告し、倭国の水産物輸出は「市場を失う」と警告しました。

倭国の2025年軍事白書には「中国」という表現が1,000回以上も含まれており、北京の反発を招きました。

11月25日時点でも外交的膠着状態は解消されておらず、高市首相はG20サミット開催中に中国首脳と会談しませんでした。

これが「2025年日中外交危機」の発端と考えられています。

緊張の倭国株式市場への直接的な影響は、日経平均株価に直接的な影響を与えました。11月17日から20日にかけて、「Sell Japan（倭国株を売る）」売りが起こり、日経平均株価は観光株と小売株を中心に最大2.5%下落しました。

中国による渡航禁止措置により、倭国の観光産業は年間約2.2兆円（約142億米ドル）の損失を被ると予想されており、これはGDPの0.4%に相当します。

影響を受けるセクター：観光・小売：中国人観光客が倭国への訪日観光客全体の30%以上を占めていることから、JTB（9726）とJR東倭国（9020）の株価は10%以上下落しました。

輸出・製造業：自動車関連銘柄（トヨタ自動車 7203 など）や水産関連銘柄（マルハニチロ 1333 など）は、倭国の輸出の20%を中国市場が占めていることから、下落しました。

市場全体：日経平均株価は、投資家がサプライチェーンの混乱を懸念していることから、11月初旬の高値50,000ポイントから48,000ポイント前後まで下落しました。

影響を受けるセクター
代表銘柄
11月の下落（11月25日時点）
主なリスク
観光
JTB (9726)
-12.5%
中国人観光客の急減、注文キャンセルの急増
小売
セブン＆アイ・ホールディングス (3382)
-8.2%
免税店の需要が急減
自動車輸出
トヨタ (7203)
-4.1%
中国向け売上高が25%を占め、関税の脅威
半導体サプライチェーン
アドバンテスト (6857)
-2.3%
中国からの注文遅延、地政学リスクプレミアム

今後の市場予測（2025年第4四半期～2026年第1四半期）
短期（11月～12月）：マイナス圧力が継続し、ボラティリティが上昇。紛争が緩和しない場合、日経平均株価は46,000円のサポートラインを試す可能性があり、その確率は60%です。

中国の経済減速（2025年のGDP成長率は4.5%と予測）と貿易障壁が相まって、倭国の輸出の弱さを増幅させるでしょう。観光関連株はさらに15%下落し、製造業PMIは48を下回る可能性があります。

プラス要因：FRBが12月に利下げを行う確率は85%であり、バッファーとして流動性を供給する可能性があります。

しかしながら、地政学リスクが優勢であり、VIX指数（恐怖指数）は20に上昇しています。

中長期（2026年前半）：外交的好転次第では、反発の度合いは様々です。楽観シナリオ（確率40%）：1月に米中日3か国協議が進展（例：渡航禁止措置の解除）すれば、リスク選好度の回復を受け、日経平均株価は52,000ポイントまで反発する。観光・輸出関連株が上昇を牽引し、20%以上上昇する。

悲観シナリオ（確率60%）：台湾問題が深刻化し、中国が「デカップリング」を強化し、倭国のGDP成長率が0.8%に減速し、日経平均株価は45,000ポイントで下押し圧力に直面する。右派勢力の台頭により、「長期戦」が激化する。

主なカタリスト：12月のFOMC、日米同盟の強化（例：QUAD首脳会議）、中国の景気刺激策。

投資アドバイス（非専門家向けアドバイス、DYOR）：リスク回避型のアロケーション：中国依存株の保有を減らし、国内消費セクター（例：ユニクロの親会社であるファーストリテイリング（9983））や防衛関連セクター（例：三菱重工業（7011））にシフトすることで、10～15%のリターンが期待できます。

機会を捉える：観光関連株が売られ過ぎている場合は、JTBを45,000円で購入し、元の株価への反発を狙うことを検討してください。

全体戦略：円為替レート（現在1ドル＝154円。150円への上昇は輸出にプラスとなる）に注意しながら、米国株と欧州株に分散投資します。経験豊富な投資家として、現金保有比率を20%に引き上げ、G20サミットの今後の展開を待つことをお勧めします。

中国と倭国は最大の貿易相手国です（二国間貿易額は2024年までに3,000億ドルを超える見込みです）。

関係緩和は不可欠ですが、短期的な「GDPキラー」効果も無視できません。

保有資産についてご相談いただければ幸いです。 November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

トランプ大統領がかつて「タフ」と評しただけの人物ではありません。茂木外務大臣は、長年にわたり米国の良き友人であり、日米同盟の擁護者でもあります。インド太平洋の平和と安定を守る同盟の取り組みについて、65年の実績も踏まえて意見を交わしました。実りの多い議論となりました。 https://t.co/r8bVO8BMli November 11, 2025

南西諸島の基地をどう見るかは
日米同盟(安保条約がいつのまにか同盟と呼ばれるようになったような）をどう見るかと
密接に関係しているのに
その視点が欠落している方が多いみたい～ November 11, 2025

@MofaJapan_jp @POTUS トランプ大統領からは、「高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい」
旨述べられました。

これは反日左翼が発狂しそうで何よりです
日米同盟は今後も安泰ですね November 11, 2025

トランプ大統領と高市総理の電話会談は、トランプ大統領からの通告だったらしい。前日多分、習近平からトランプ大統領に電話会談の申し込みがあり、その電話会談の後、トランプ大統領から高市総理に電話。これは日米同盟が非常にうまくいっているという感じ。トランプ大統領また来日してくださいね！ https://t.co/CHf89DND3S November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

@sohbunshu 「馬鹿な大将敵より怖い」

というのはこういう事を想定できない政治家が中枢に巣食っていること。

倭国は名ばかりの「日米同盟」の下にあり、#日米地位協定 と #国連敵国条項 に手足を縛られている。

🇺🇸は国益を鑑み他国を戦争に巻き込む事を厭わない。

たから倭国には全方位外交の道しか無い。 November 11, 2025