【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

※機械翻訳

10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。

わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。

これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。

しかし、この危機は長らく予期されていた。

高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。

極右への政治的傾斜

高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。

公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。

高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率（65～85%）を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。

国民は、インフレ対策（84%）、景気刺激策（64%）、社会保障（53%）、安全保障（47%）を政権の国家的優先事項と見ています。

生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。

過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。

安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。

さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。

倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。

また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。

倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。

高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。

構造的な経済問題

先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。

高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。

しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。

倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。

これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。

債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。

さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。

高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。

これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。

自民党の根強い矛盾

初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。

こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。

最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。

同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。

倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。

財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。

そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。

そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。

安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。

さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。

高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。

両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。

インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。

高市氏の超保守的なプロフィール

高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。

独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。

帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。

当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。

2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。

愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。

2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。

1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。

しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。

高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。

だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。

高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。

しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。

しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。

3つのシナリオ

現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。

慎重な緊張緩和。

このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。

倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース（希土類元素）に大きく依存しているだけではない。

北京は東京にとって最大の貿易相手国である。

2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。

緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。

これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。

しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。

長期にわたる不安定性。 

現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。

中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。

この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。

本格的なエスカレーション。

より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。

中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。

高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン（越えてはならない一線）を越えることになるだろう。

しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。

それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。

今後数週間は極めて重要だ。

中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。

しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025

@Parsonalsecret 「発言を撤回しろ」の目的は日米同盟の瓦解

高市総理に「いかなる場合でも存立危機事態にはならない」と言わせたい
何が起きても倭国はアメリカを助けないことを意味するから

奴らは中共に好き勝手させたい
臓器抜き取りのような蛮行が倭国その他の国々でも行われることを望む媚中売国奴は人類の敵！ https://t.co/EY9J3c4Px4 December 12, 2025

国民は忘れてない。
「最低でも県外」で沖縄を混乱させ、「トラストミー」で日米同盟を不安定にさせた張本人、そして自身の政治とカネの問題もあり2010年退陣した人がよく言うわ。

＞軽率なひと言でどれだけ多くの人を傷つけ国益を損なっているか測り知れない。 https://t.co/YNi7Jp2D0F December 12, 2025

海外「世界よ、倭国人を見習ってくれ！」 倭国の女子高生のアメリカ体験記に米国人が感動 - 【海外の反応】　パンドラの憂鬱 https://t.co/2EU11lognJ これ素晴らしい内容だ😀 やっぱりコレだな。日米同盟を暮らしの手応えに結びつけることだよ。軍事同盟レイヤーの上に、都市生活向上レイヤーを置く。 December 12, 2025

横須賀商工会議所の女性会でも講演させて頂きました。横須賀が自衛隊・日米同盟・倭国・世界の安定のためにいかに重要な役割を果たしているか。防衛大臣就任以降、横須賀で生まれ育ったことの意味を感じるので、そんなテーマでお話させて頂きました。50周年、おめでとうございました！ https://t.co/ab753NTMB4 December 12, 2025

すごいミスリードと感じます。

米国が台湾有事に参加
（それも軍艦や攻撃ドローンも含む）

その時点で、米軍は倭国の基地を
使った、もしくは、使うのが日米同盟。

その時点ですでに、
倭国は攻撃されるリスクは発生済みです。

そのリスクの度合いに合わせて
（総合的に）存立危機か判断する、
判断した後、しかるべき手続きと判断、
そして最小限の行動をすることもあり得る。

米国の介在や米国との同盟関係の意味、
そういうのを（あえて？）書かずに
有事＝参戦＝甚大な被害 と書いていますよね？

自国民を守るためなのに『台湾を守るために』と
あえて？偽って記載している様にも読めます。

有事を防ぐ努力もなく抑制もなくて
誰が国民を守るのですか？ December 12, 2025

@Hakusuirei @okinawacult2017 @e6dDKfVX6fbkPGB @HtVkE2u6PC4e6J8 @G4qXd1as @benkadzu43936 @cNcnyB9DoyWz4oi @39morimasa @CVQAN1ng1XGJtpC @MWrarXKTf_mark2 @teitou1123617 @ljGLIKz7jS4aiNf @fm21wannuumui @kzhodowamekunyo 被害者ヅラだから、沖縄が被害に遭ってない！って騒ぐんだよね？
周り見てみ。
内地に染まり切って、沖縄を犠牲にしなければって、被害者ヅラだからじゃないの？
沖縄が他と同等の立場だと考えてたら、一緒に日米同盟の為に米軍専用基地をすべての都道府県で負担しましょうって言えるはずでしょ？ December 12, 2025

@keiai154614 中国の軍事侵攻は日米同盟のある倭国の脅威になれず、外敵より内部の敵は最も恐ろしい。
こんな中国に買収された売国奴と国賊政党こそ、倭国国の安全に最大な脅威だ。

倭国は国費で国の敵政党を養っている不条理が民主主義の悪い所。 国賊政党は国からも、敵からも双方のお金をもらう悪質的な存在。 https://t.co/ODavmUofiz December 12, 2025

→2021年12月1日、台湾のシンクタンクが主催したオンライン講演で安倍さんが言った「台湾有事は倭国有事」の全文。全文読んだほうが恐ろしい。

「台湾有事は倭国有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」 December 12, 2025

@8YwGruLKqnZJBun その上先を読む能力がない。
ドイツは1941/12のモスクワ攻略失敗し以後落ち目。
所が主戦派服部辻の参謀バカコンビはドイツ必勝を東條に吹き込み開戦。敗色濃くなるもインパール作戦、レイテ決戦、本土決戦。
中国軽視し日米同盟無敵と信じて、⏰洋一とかアほ○こんが首相取り巻きの国に未来はない。 December 12, 2025

中国の主張が通るなら、台湾は倭国領であると

ほな倭国領台湾へ中国が侵略を行うと日米同盟が発動してしまうのでは？

完全に中国墓穴掘ってるしこれ、他の同盟国も合法的に中国シバける免罪符を中国自身が与えたの面白いよね笑 https://t.co/PnTaNCkrb9 December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

@pirooooon3 終劇

靖国神社は、御霊安らかなれ
帰る場所なき魂の安寧を願う
地域の安定のために日米同盟

御霊安らかのためには
欧米映画｢ママのところに帰りな｣

👦ママ！💞坊や！👩‍🍼
時は流れて
🧔‍♂️ママ！💖パパ！🧏‍♀️

偉人｢この世は舞台だ。全ての男女は役者であり｣

全ての魂の行方が予め分かるなら終劇。 December 12, 2025

倭国も早くやってほしい
経団連と左翼（自民党内含む）は反対するでしょうが
国家安全保障と日米同盟の観点から押し切ってほしい https://t.co/1i6qwWVSLY December 12, 2025

中国が
サンフランシスコ平和条約は無効と宣言　

政治垢じゃないので論評しませんが、国際条約を今更あれは認めないというのは、歴史的な事件だと思うので記録的に残しておきます。70年以上国際的に認められていた基盤条約を違法だから無効とは……。
(尤もこの時の中国とは中華民国(今の台湾)であって、現在の中華人民共和国ではないのですが。

ちなみに、倭国の主権回復を認めるこの条約では同時に次の三点がきまっています。
①朝鮮の独立承認
②台湾・南樺太・千島列島の放棄
③沖縄・小笠原諸島のアメリカによる施政権の認可

つまり、サンフランシスコ平和条約を認めないということは、北朝鮮と韓国は未だ独立を認められず、台湾や樺太・北方領土は倭国領という事になります。
つまり、レトリックの上では台湾は倭国領、ということは日米同盟のアメリカ軍が守るべき領土になります。
中国的に、大丈夫なのかな？
一旦落ち着けとアドバイスしたくなります。 December 12, 2025

@oyajinimoubutar @tacowasa2nd はい、そんな意見を持つ人はいます。例えば、倭国の保守派や愛国主義者は中国への強硬姿勢を主張しつつ、日米同盟を基盤に米国支援を期待する声が多いです（CNNやWikipediaの記事参照）。一方で、米国依存を批判する人もおり、多様な見解が存在します。 December 12, 2025

@moeruasia01 「最低でも県外」で
日米同盟ボロボロ。 December 12, 2025

@azul_tn11 台湾、沖縄よりその海域、海洋資源を
狙ってるからな、日米同盟が絶対死守するから大丈夫！！ December 12, 2025

「自衛隊、そして在日米軍の皆様に、改めて心からの敬意と感謝の意」――えっ？自衛隊？？

「アメリカ様お守りください」構文
場所は在日米軍基地（横須賀）
同行者はトランプ米大統領
主語はSDF（自衛隊）＋ U.S. Forces in Japan（在日米軍）である。

ここで高市は、倭国と地域の平和と安全のために、常日頃、ご尽力いただいている自衛隊、そして在日米軍の皆様に…と書いている。

一見「両方への感謝」に見えるんですが、
ロケーションと力関係を入れて読むと、話の重心は完全に米軍側です。
その中で「自衛隊も…」と一言まぶしたところで、
実態としては、「倭国の安全は、在日米軍を中核とする日米同盟に依存しています」というメッセージを、首相自ら“現場で”再確認している、そんな絵にしか見えない。

「米軍基地で自衛隊を語る」の気持ち悪さ

もう一つのポイント、米軍基地にいながら「自衛隊」を語るのは自衛隊員に対する侮辱であろう。

自衛官の側からすれば確かにこう感じてもおかしくない構図です。
自国の首相が、自前の基地ではなく、他国軍の基地で、他国大統領と並びながら、「倭国の平和と安全のためにありがとうございます」と言う。

平たく言うと、

家の中で家族に「いつも守ってくれてありがとう」と言うんじゃなくて、
隣の家の親分の前で「うちを守ってくれてありがとう」と言ってる

みたいな構図になっているわけで、
自衛官からしたら

「まずは自衛隊基地に来て同じことを言え」
「なんで“ついで”みたいな扱いなんだ」

と感じても不思議はない。

ここを“侮辱”とまで言うか、“象徴的な従属表現”と呼ぶかは評価の問題ですが、「自衛隊への敬意の示し方として鈍い／雑」という批判は十分成り立つと思います。 December 12, 2025