石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

繰り返してきましたが、尖閣諸島に関しては沖縄返還の時、管轄権は倭国に帰す、しかし領有問題では米国は日・台湾・中国のいずれの立場も取らずこれらで決めることとしている。各々が自国領と主張することはあっても、どの国かの領土と確定していないのが現状です。 https://t.co/JZ9eNSBblh November 11, 2025

🚨やっと新作発表できました❗️🆕

　 尖閣諸島は倭国🇯🇵
　 🇨🇳自らその証拠を作ってくれてありがとう❤️
#StopGenocide
#StopTheInvasion https://t.co/rkYXjDRrHd https://t.co/UWbBWfhseO November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

@hezuryu 子作り宣伝さんは議案書読めるようになりましたか？尖閣諸島問題に台湾が我が国領土主張に関してはどう思いますか？子作り宣伝さんは奈良の為に励んで下さい November 11, 2025

尖閣諸島への領海侵入、中国機の領空侵犯、良き友人である台湾への領土的野心、チベットやウイグルの人権蹂躙、極めて暴力的な戦狼外交、敵国条項で軍事的恫喝、汚染水デマによる水産物禁輸、SNS上の情報工作等を見てきた倭国の多くの現役世代には、今の中国の被害者仕草がこう見えているんだと思う。 https://t.co/hxUVxG0jIN https://t.co/n9IRul1dce November 11, 2025

中国大使館が尖閣諸島は中国の領土という投稿を見て。
さ～出たよ出た。パクリの文化が出たよ。
自ら考えずに他が見つけた尖閣諸島海底のレアアース資源の横取り～パクリの文化の中国が出た。
１４億の国民を養っているのが７%に満たない共産党員だなから大変だょね。パクリ文化との付き合いは断る‼️ November 11, 2025

@bwkZhVxTlWNLSxd 是非是非、尖閣諸島の領海侵犯や沖縄は中国の領土なんてアホなこと言ってますので、憲法9条で中国を止めに尖閣に行って話し合いで解決してください November 11, 2025

倭国が既に軍事攻撃を受けているような疑惑のベスト10（主観的・推測に基づくもの。事実確認を推奨）：

1. 尖閣諸島周辺での中国船の領海侵犯。
2. 政府機関へのサイバー攻撃（例: 防衛省ハッキング疑惑）。
3. スパイ活動の増加（中国系企業を通じた情報流出）。
4. 経済制裁的な輸出規制（レアアースなど）。
5. 気球やドローンによる偵察飛行。
6. 海底ケーブルへの干渉疑惑。
7. 認知戦（フェイクニュース拡散）。
8. 台湾有事関連の軍事演習脅威。
9. 漁船を使った領海侵犯。
10. 衛星妨害信号の報告。

これらは報道や分析に基づくが、公式確認されていないものが多い。詳細は信頼できるソースで調べて。 November 11, 2025

尖閣諸島は勿論沖縄も倭国の領土です。中国の侵略行為は倭国人として決して許せるものではない、もし侵略し我が国の国土を少しでも武力によって略奪しようとすれば、倭国人の怒りは正義の鉄槌となって中共に降り注ぐでしょう。それだけでない、世界中の良識のある民主主義国家が中国を侵略国家と認定する。被害者ぶり倭国が軍国主義を復活してるように世界中に思い込ませるように中国は妄動してるが、倭国が今の平和を自ら踏み躙るような愚かな事はしない‥大使館そのものがあり得ない侮辱を我が国に対して行っているがどんなに策動してもその軽挙妄動な発信は実を結ぶ事は無い💢正義は決して今の中国には無い。中国が平和に穏やかに多くの人々が暮らしている国家に圧力をかけたり、武力をもって支配しようとしなければ済む話、人権侵害は決して許せる事では無い。これが現実であり真実です! November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

中国大使館がとうとうＸで尖閣諸島は中国固有の領土とか抜かしてきたね💦尖閣諸島は倭国の領土なんだよ😌中国は本当なんでもアリだな✋日米でしっかり対応していかないとね🇯🇵🇺🇸中国の好きにさせてはならない✋ https://t.co/VY66wUugDu November 11, 2025

@sakihama_sora @konokuni987 倭国から米軍が無くなれば台湾のみならず尖閣諸島も沖縄も併合されてしまいます

倭国が望まなくとも中国がその気になれば台湾有事は起こるのです

そしてその準備と世論誘導を中国共産党は現在進行形で行っているのですよ

「離間の計」は既に始まっているのです November 11, 2025

じゃあなんで台湾の人は親日で倭国が好きなの？

倭国は戦後1945年から80年間、戦争も動乱も起こしていない。
 
一方で建国が昭和24年（1949年）の中華人民共和国🇨🇳の侵略動乱の歴史を見よう！
 
1949年 新疆（ウイグル地域）への進駐・編入
1950–1951年 チベット進攻・併合
1954–55年 四川・青海などでチベット武装蜂起の鎮圧
1959年 ラサ蜂起（チベット）鎮圧
1962年 中印戦争
1962年 新疆イリ地域で大量越境（イリ事件）
1966–69年 内モンゴルで「内人党」粛清事件

1967年 中印国境衝突（ナトゥラ等）
1974年 西沙諸島（南シナ海）海戦
1979年 中越戦争
1984–88年 中越国境衝突（複数回）
1988年 南沙諸島ジョンソン南礁海戦
1989年 天安門事件で数千人
1990年 新疆バレン事件（武装蜂起鎮圧）
1995年 ミスチーフ礁（南シナ海）占拠
1997年 新疆グルジャ事件（デモ鎮圧）

2008年 チベット騒乱（各地で衝突）
2009年 新疆ウルムチ暴動
2011年 内モンゴル・シリンゴル盟で抗議運動の鎮圧
2012年以降 尖閣諸島海域で中国公船の常態的侵入（倭国との緊張）
2013年以降 南シナ海の人工島建設・軍事基地化
2014年 中越石油リグ対立
2017年 中印ドクラーム高地での軍事対峙

2020年 中印ガルワン渓谷衝突
2020年代 新疆での再教育施設政策の継続
2020年代 内モンゴルでのモンゴル語教育削減（抗議の鎮圧）
2021年以降 南シナ海でフィリピン・ベトナムと断続的衝突
2020年代 香港に国家安全法を導入（高度な自治の実質的消滅） November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

とりあえず尖閣諸島は倭国固有の領土ですくらい言っても聞かないので、「台湾国民さえ良ければ倭国領とする」まで言ったら面白いw November 11, 2025