何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

グラス駐日米国大使が11月25日午前9時1分に発信：米中首脳の電話協議の後でも、日米同盟の重要性は変わらない、とのアピールの意味合いも感じられる https://t.co/vDKzIB6v3a November 11, 2025

<アメリカの戦略的曖昧性と倭国の戦略的曖昧性は相互補完関係>

一方が崩れると他方も機能しなくなる。

❶ アメリカの戦略的曖昧性の本質

米国の曖昧性は二段構造

⑴台湾防衛義務を明確化しない（対中抑止×衝突回避の同時追求）
・明確に「守る」と言えば、台湾が暴走し戦争リスク
・明確に「守らない」と言えば、中国が武力行使に傾く よって “やるかもしれないし、やらないかもしれない”。

⑵同盟国（倭国・台湾・フィリピン）の言動を拘束：米国の曖昧性は、同盟国にこう作用する。
・同盟国が勝手に前線化するのを抑える
・“米国の承認なしに戦争に巻き込まないでほしい”という管理機能
・米国が介入するか否かは、常に米国自身が最終決定

大国の意思決定権（裁量）を最大化するための曖昧性。

❷ 倭国の戦略的曖昧性の本質

倭国の曖昧性は米国とは別の目的を持つ。

① 前線化を避けるための曖昧性
•憲法9条
•“専守防衛”
•事態区分（重要影響・存立危機）
•政府の「個別状況で判断」という枠組み これがあることで、中国に「倭国は自動参戦しない可能性」を示し、 危機の飛び火を防ぐ。

② 日米同盟の“負担の非対称性”を維持するための曖昧性
・自衛隊の任務を明確にしすぎると米国の期待値が急上昇
・逆に曖昧性は「防衛義務期待を最小化」しコストを抑える機能
・軽武装国家としての“自立領域”を確保する

③ 米国の裁量を尊重し、同時に倭国の外交余地を確保

※ <倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
https://t.co/FfknQKPbmH

▶︎倭国の曖昧性は、米国の曖昧性を壊さないよう意図されている。

❸ 両者はなぜ相互補完関係になるのか

（1）米国の曖昧性が機能する前提に「倭国の曖昧性」がある

米国の曖昧性が成立するには：
•倭国が自動参戦を宣言しない
•倭国が前線化を政治的に確定しない
•倭国が“いつ介入するか明言しない”
が必要。

そうでなければ：
→ 台湾有事＝自動的に日米参戦
→ 米国の曖昧性が消滅
→ エスカレーション管理が崩壊

だから倭国の曖昧性は米国の曖昧性の地盤である。

（2）倭国の曖昧性が機能する前提に「米国の曖昧性」がある

倭国の曖昧性（自動参戦しない）は、次の条件で初めて安全になる：
・米国が台湾有事・東アジア危機を“管理可能な不確実性”として扱う
・米国が“中国を即敵国化しない外交余地”を維持する
・米国の曖昧性が東アジアを「戦争直前で止めるレール」を作る

これにより倭国は：
•安定装置（stability buffer）として機能
•軍事前線にならず
•経済国家の自立を維持できる

すなわち、米国の曖昧性は、倭国の曖昧性を外交的に保護する構造を持つ。

▶︎日米の曖昧性は非対称ながら戦略秩序として相互補完関係にある。

▶︎高市発言はこの相互補完性をどう壊したか

•倭国が「曖昧性 → 明確性」へ踏み込んだ
•よって米国の曖昧性（裁量）が縮む
•中国の危機管理レールも破壊される
　※ <倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>
https://t.co/I11TAXOCEu

•両曖昧性の相互補完構造が崩壊
•倭国が“前線国家”と見なされ始める

(下記から引用)
https://t.co/AoIzVKp1c7 November 11, 2025

ジョージ・フリードマン（地政学エキスパート・未来学者）の2030年予言

・アメリカは「世界の警察」を自ら辞め、内向きになる（地理的優位で必要なくなったため）
・中国は次の覇権国になれない（島嶼鎖で海を封じられ＋少子高齢化＋内陸格差で崩壊リスク）
・ロシアも復活できず、ウクライナ戦争が「最後の足掻き」

・2030年の世界＝「一極時代の終わり」→ 多極化・戦国時代へ突入
・新地域大国が台頭
　→ ヨーロッパ：ポーランド
　→ 中東：トルコ
　→ アジア：倭国（アメリカの傘が弱まる→自力で軍事大国化せざるを得ない）

・アメリカの新戦略＝「分割統治」：直接介入せず、地域大国同士を争わせて優位を維持

・倭国が生き残る鍵
1.海上交通路（シーレーン）の自力防衛
2.日米同盟の「守ってもらう」→「共に戦う」への変化対応
3.宇宙・サイバー・AIなど先端技術への集中投資

【個人資産防衛の具体策3つ 】
1.通貨分散（円だけは危険）
2.実物資産（特に金）
3.グローバル投資（倭国以外への分散）

結論：アメリカが守ってくれる時代は終わり。倭国も個人も「自分で守る準備」を今すぐ始める必要あり。

https://t.co/PBmXZf9Mnp November 11, 2025

@reiwayuki018110 バカな政治家が多い倭国を守ってくれているのが大多数の賢明な国民と日米同盟だと思うがね。 November 11, 2025

@jaktma3 れいわの人は、敵国条項好きだよね

決議で無効化されているし、
なんなら常任理事国アメリカとの日米同盟で、倭国に攻め込むのは、アメリカとも戦争すると言うことなんだがなあ

国際法とは、国対国の条約の積み上げ November 11, 2025

パンダいらん、#中国 からの観光客が減ってよかった…#高市総理 万歳な人がいるが、この位で手打ちしないと、#レアアース の輸出制限や #プルトニウム 保持の問題を持ち出されても、強気で行く？#日米同盟 に頼った国策が限界な証左では…現状はトランプも外交音痴ぶりを不愉快に思ってるでしょうが… November 11, 2025

これでいい。
これで習近平の顔が立ち、今回は幕引きとなる。台湾はとりあえず現状維持で延命できるだろう。

高市さん、今後は気をつけて発言して欲しい。日米同盟を危うくする(謝罪撤回させられる)発言はまずい。 November 11, 2025

台湾メディア

前駐ニューヨーク大使の介文汲氏はアメリカの反応を「冷淡」と評した

高市首相が台湾有事に言及した後も米政府は表立った支持を示さず外交的距離を置いているという

トランプ氏がFoxニュースで「同盟国の中には中国よりも米国を利用する国もある」と発言したことが象徴的だ

これが倭国を指している可能性もあり日米関係に微妙な影を落とした

さらに中国は国連に正式文書を提出し倭国の発言を「武力威嚇」と非難

必要なら自衛権を行使すると通告した
それでもワシントンは慎重姿勢を崩さず静観している

介氏はこの対応を「日米同盟の温度差の表れ」と見ており

倭国が孤立しつつある現実を指摘する
外交の現場では熱狂より冷静が支配しているのだ November 11, 2025

「馬鹿な大将敵より怖い」

というのはこういう事を想定できない政治家が中枢に巣食っていること。

倭国は名ばかりの「日米同盟」の下にあり、#日米地位協定 と #国連敵国条項 に手足を縛られている。

🇺🇸は国益を鑑み他国を戦争に巻き込む事を厭わない。

たから倭国には全方位外交の道しか無い。 https://t.co/bYWpILE7Pd November 11, 2025

@shop_kakiko 石破茂は台湾有事で米軍が来援したした際にどうするつもりか考えていなかったのか？
ねばならない、と答えのでない禅問答を繰り返すつもりやったんか？
日米同盟の根幹についてもリーダーシップ取る気なかったんやな
与那国島を見捨てるつもりやったんか？
やはり憲政史上最低の総理大臣と言われる所以 November 11, 2025

トランプ氏の発言として、2019年のFox Newsインタビューで日米同盟を「一方的なもの」と批判：「倭国が攻撃されたら第三次世界大戦を戦うが、我々が攻撃されても倭国は助けなくていい。彼らはソニーのテレビで見ていればいい」。

2025年4月にも閣議で「同盟は倭国寄りの一方的なもの」と述べた報道あり（Carnegie Endowment）。

2025年11月インタビューで「多くの同盟国は友人ではない」とも。

ソース: NYT, Carnegie. November 11, 2025

■倭国の軍事化と台湾紛争介入に対する中国の反応は何ですか？

　倭国の軍事化と台湾紛争への介入の可能性について、中国は強く反応し、厳しい言葉と経済的な措置を用いて、明確な警告を発しています。以下は、倭国の高市首相（当時）による台湾侵攻の脅威が現実にあった場合に倭国が軍事介入する可能性を示唆した発言（2023年9月7日または11月7日）、および倭国の軍事力増強の動きに対する中国の反応の詳細です。

中国の具体的な反応
1. 厳しい警告と外交的措置
• 厳しい言葉と罰則: 中国は倭国の新たな指導者に対し、厳しい言葉と経済的な痛みで罰を与えました。
• 「レッドライン」の明確化: 台湾は中国の一部であり、台湾問題は台湾海峡の両側の中国人民によって解決されるべきであるというのが、中国の最も明確な「レッドライン」です。中国は、このレッドライン（台湾独立や倭国が足を踏み入れること）を越えれば戦争になると繰り返し述べています。
• 主権の侵害の警告: 倭国が台湾（中国の内政問題）に軍事的に関与することは国際法違反であり、主権国家がその主権領域内で行う主権的行動への介入は許されないと中国外務省は述べています。
• 侵略戦争と見なす: 倭国のいかなる行為も「侵略戦争」という国際的な最高犯罪と見なされ、第二次世界大戦後の倭国が解体された原因となった行為であるとしています。
• 歴史的記憶の喚起: 倭国の軍事介入の可能性に関する発言は、台湾が日清戦争（1894年〜1895年）の結果、中国から切り離され、50年間倭国の植民地となった歴史的記憶を呼び起こしました。
• 戦争リスクの増大: ある台湾のインフルエンサーは、中国本土と台湾の間で戦争が勃発するリスクは実際には高くないが、倭国が関与すれば、戦争の可能性は一夜にして80%から100%に上昇すると述べています。
• 騙されないというメッセージ: 中国は、倭国に対し、自分たちが欺かれていないというメッセージを送っており、倭国が関与すれば中国に侵略していることになり、その後はいかなる事態になってもおかしくない（all bets are off）と警告しています。

2. 経済的影響と制限の示唆
• 旅行者への警告: 中国は中国人旅行者に対し、倭国へ渡航しないよう警告しており、これは倭国経済に影響を及ぼしています。
• 貿易制限の検討: 中国と倭国の関係において、貿易制限が課される可能性についての議論があります。
• 水産物への制限: 倭国の海産物に対する中国市場への制限の可能性についても言及されています。
• 倭国企業への影響: 倭国企業は、国内の比較的停滞した経済環境を相殺するために、中国本土の子会社からの利益に根本的に依存しています。

3. 軍事力の誇示と「新たな常態」の確立
• 軍事力のデモンストレーション: 中国は軍事力の誇示を行っており、近隣海域に艦船を航行させています。
• 沿岸警備隊の活動強化: 倭国の行動の結果、「新たな常態」（New Normal）が確立され、中国の巡視船（coast guard boats）が尖閣諸島（倭国名、中国名：釣魚島/大嶼島）周辺の係争海域を以前よりも遥かに頻繁にパトロールするようになっています。
• 台湾包囲能力のデモンストレーション: 中国の海軍力は、台湾が脅威にさらされていると信じた場合、非常に迅速に台湾島を包囲できることを示しました。

中国にとって、高市首相の発言は、倭国の「生存を脅かす事態（survival threatening situation）」という特定の法的・歴史的用語を使用しており、これは安保法制（2015年）において安倍元首相が定めた、倭国が攻撃されずとも侵略的戦争に関与することを正当化する口実（クエス・ベリ）に当たると分析されています。中国の立場から見ると、これは倭国が中国に対する米国の代理として機能するための法的・政治的正当性を確立しようとする動きです。
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比喩的理解:
　中国の反応は、まるで「侵入禁止」と書かれた敷地の前に置かれた赤い非常ベルのようなものです。倭国がそのベル（台湾への軍事介入の示唆）を押した瞬間、中国は単に口頭で警告するだけでなく、経済的な影響を与える警告音（旅行制限や貿易制限）を鳴らし、さらに警備を強化する行動（海軍力の誇示や係争海域での巡視）を通じて、その敷地に対する自らの決意を示していると言えます。これは、単なる外交的な意見の相違ではなく、主権と安全保障に関わる断固とした対応です。

■倭国のタカ派政治家はどのように戦後の平和憲法を再解釈していますか？

　倭国のタカ派政治家は、戦後の平和憲法、特に憲法第9条を、軍事力増強と海外派兵を可能にするために再解釈しています。第9条は第二次世界大戦後に倭国に課されたものですが、多くの人々が戦時中の軍国主義から脱却し、戦後の経済的奇跡を可能にしたと正しく認識しているため、倭国国民の間では依然として非常に人気があります。この憲法では、倭国は軍隊ではなく、**「自衛隊」**を持つことになり、その活動は倭国の防衛に限定されると規定されています。タカ派政治家による再解釈の主な方法と具体的な動きは以下の通りです。

1. 「生存危機事態」の概念の援用
　右翼の倭国の政治家、特に元首相の安倍晋三氏は、平和憲法第9条を公然と再解釈し、倭国が軍事力を増強し、再軍事化し、海外に部隊を展開できるように努めてきました。
• 高市首相（当時）の発言: 高市首相は、中国が台湾侵攻の脅威を実行した場合、倭国が軍事的に介入する可能性があると示唆しました。彼女は、もし台湾に何かが起これば、それは倭国にとって**「生存にかかわる問題」**になると主張することで、軍事介入を正当化しようと試みました。
• 「自衛」の名の下での軍事展開: この主張は、台湾の出来事（中国の軍艦の使用や武力行使を含む）が「倭国の生存を脅かす事態」を構成する可能性があるため、軍隊を配備することは「自衛」の範囲内であるというものです。しかし、ある情報源では、これは「完全に偽りである」とされています。

2. 法律における用語の活用
　高市首相が用いた「生存を脅かす事態（survival threatening situation）」という用語は、倭国の歴史と法律において特定の意味を持っています。
• 侵略戦争の口実: 倭国の法律においてこの用語は具体的な法的意味を持ち、倭国の指導者たちは侵略戦争を開始する際に常にこの用語を使用してきました。
• 2015年の安保法制: この特定の開戦事由（casus belli）の専門用語は、安倍晋三氏が2015年に法制化したものです。これは、倭国が自国の領土の防衛ではない遠征的な攻撃戦争に関与することを正当化するために書かれました。
• 非攻撃時の参戦を可能にする条項: この法制の第4項は、倭国が実際に攻撃されたり侵略されたりすることなく、戦争に突入することを許可するものです。これは、倭国が軍事的に拡大し、第9条の義務を完全に骨抜きにすることを可能にする汎用的な条項として書かれました。
• 台湾への明示的な適用: 当時の法制では台湾は明示的に言及されていませんでしたが、高市首相が公式な場でこの用語を台湾に明確かつ公式に使用したのはこれが初めてです。

3. 再軍事化の政治的目標
　高市首相は、倭国の統治政党である自民党の極端な超右翼部門を代表しており、中国との戦争を通じて大倭国帝国を復活させることを望んでいます。彼女は、再軍事化と対中戦争遂行という長期的計画を実行する役割を担っており、戦争が発生した場合にアメリカの代理として機能するために、中国に対する倭国の攻撃の法的および政治的な正当性を作り出しました。

この再解釈と軍事的な動きは、台湾が中国の一部であるという中国側のレッドラインを越えるものであり、倭国の軍事介入は中国の主権問題への介入であり、国際法違反と見なされ、侵略戦争と見なされるだろうと警告されています。
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　倭国のタカ派政治家による平和憲法の再解釈は、もともと「自衛」に限定されていた倭国の行動を、危機が「生存を脅かす」と見なされるだけで、海外での遠征的な軍事行動へと拡大させることに焦点を当てています。これは、鍵穴を大きくこじ開けて、戦車が通れるようにするようなものです。

■米国の対中戦略における倭国の役割と、その地域の不安定化への影響は何ですか？

　米国の対中戦略における倭国の役割と、その地域の不安定化への影響について、ソースに基づき包括的にご説明します。

米国の対中戦略における倭国の役割
　米国は中国の封じ込め、あるいは対決を継続的に望んでいると考えられています。この戦略において、倭国は重要な役割を担っており、複数の視点からその役割が論じられています。

1. 米国の代理（プロキシ）としての役割:
◦ 倭国は本質的に「米国の主要な植民地」であると見なされています。
◦ 倭国は米国の代理（プロキシ）として機能しており、特に極右の倭国人政治家は、日米安保条約を数十年にわたる政策の礎としてきました。
◦ 米国は、欧州におけるウクライナの事例と同様に、同盟国に対して従来よりもはるかに多くの役割を果たすよう圧力をかけています。

2. 軍事的な重要性:
◦ 米国や他の組織が行った戦争シミュレーションによると、倭国は中国との戦争において決定的な役割を果たすとされています。
◦ 倭国は世界で3番目に強力な海軍力を保有しており、米国の勝利の可否は倭国の参加にかかっています。

3. 緊張のエスカレーションと扇動:
◦ 米国は台湾周辺で挑発行為を扇動しようとしており、倭国の首相の発言（台湾有事への介入示唆）は、中国を封じ込めるという米国の野望を追求するための広範な取り組みの一環と見なされています。これは「ウクライナのゲームプランのアジア版」だと表現されています。

再軍備と台湾への介入に関する倭国の動き
　倭国の現政権の指導者たちは、倭国を再軍備化させ、その軍事力を国外に展開しようとする動きを推進しています。
• 台湾有事への介入示唆: 岸田首相は、中国が台湾に侵攻する脅威を現実のものにした場合、倭国が軍事的に介入する可能性があると示唆しました。
• 憲法第9条の解釈変更: この動きは、戦後の経済的な奇跡を可能にした、第二次世界大戦の軍国主義からの転換を定めた倭国の平和憲法第9条（自衛隊は倭国の防衛に限定される）からの劇的な逸脱です。
• 安倍元首相の路線継承: この動きは、安倍晋三元首相をはじめとする右翼政治家の路線を継承しており、憲法第9条を公然と再解釈し、倭国が軍事力を増強し、国外に部隊を展開できるようにしようとしています。
• 「存立危機事態」の用語の使用: 首相は、中国が艦艇の使用や武力の行使に関わる場合、「倭国の生存を脅かす事態（存立危機事態）」を構成する可能性があると述べました。
◦ この用語は、倭国の法律において特定の法的意味を持つ開戦事由（casus belli）の用語であり、安倍元首相が2015年に、倭国が自国領土の防衛ではない遠征的・侵略的な戦争に関与することを正当化するために法律に書き込んだものです。
◦ これは、倭国が攻撃または侵攻されていなくても戦争に踏み切ることを可能にする、第四条項に基づいています。
◦ これは、公式な文脈で台湾に言及するために明示的かつ公的に使用された初めての事例です。
• 歴史的な背景: 台湾が中国から分離されたのは、日清戦争（1894年〜1895年）の結果、倭国帝国に割譲され、50年間の倭国植民地となったためです。台湾問題に倭国が軍事的に関与することは、歴史的記憶を呼び起こします。

地域に対する不安定化の影響
　倭国の介入示唆は、中国からの強い反発を招き、地域の緊張を劇的に高め、紛争のリスクを増大させました。

1. 戦争勃発リスクの劇的な増大:
◦ 台湾の著名なインフルエンサーは、中国本土と台湾の間で戦争が勃発するリスクは実際には高くないが、倭国が関与すれば、その可能性は一夜にして80%から100%に跳ね上がると述べています。
◦ 倭国が関与した場合、日米安保同盟によって米国が巻き込まれ、世界大戦に発展する可能性があると見られています。
◦ 台湾問題は中国にとって「感情的な問題」であり、もしこのレッドライン（台湾独立）を超えれば戦争になると、中国は繰り返し警告しています。

2. 国際法上の問題:
◦ 台湾は中国の一部であり、倭国の軍事介入は中国の内政問題への干渉にあたるため、国際法違反となります。
◦ 外国勢力である倭国が、主権国家がその主権領土内で行う主権的行動に対して軍事手段で介入することは許されていません。
◦ 倭国が何らかの行動を起こせば、戦後の国際秩序の下で倭国が解体された理由である、国際上の最高犯罪である侵略戦争と見なされます。

3. 中国の強硬な反応:
◦ 中国は倭国の首相の発言に対して、厳しい言葉と経済的な痛みをもって罰を与えています。これには、中国人旅行者に対し倭国への渡航を控えるよう警告したこと（経済的影響を及ぼしている）や、貿易制限の可能性、および周辺海域への艦船航行による軍事力の誇示
が含まれます。
◦ 中国は倭国に対し、主権に関わる問題に介入しないよう強く警告しています。

4. 地域の反発と「新しい常態」:
◦ 倭国の軍事化が進むことは、第二次世界大戦中の倭国の残虐行為の記憶から、地域全体の人々の間で懸念を引き起こすリスクがあります。
◦ 倭国の行動は、**「新しい常態（ニューノーマル）」**を生み出しました。具体的には、中国の巡視船が係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域をより頻繁に哨戒するようになりました。

　この状況は、米国が中国との戦争の引き金として台湾を最も可能性の高い場所と見ている中で、「軍国主義」と「歴史修正主義」を体現する倭国の政治家が、日米同盟を東アジアに引き戻すために、自ら危機を作り出しているという側面も持っています。

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例え話による補足:
　現在の状況は、巨大な火薬庫（東アジア）の近くに住む家（倭国）が、自身の安全保障上の懸念（台湾有事）を理由に、火薬庫の隣にある他の家（台湾）の内部紛争に介入する意図を公言し、その家の所有者（中国）の最も敏感な領域を刺激している状態に似ています。この行動は、火薬庫の管理責任者（米国）を確実に戦いに引きずり込もうとする試みであり、結果として、地域全体に火災（戦争）を広げるリスクを劇的に高めています。 November 11, 2025

倭国 - 中国12の航空路線が全便欠航
中国政府の渡航自粛呼びかけから
人気の旅行先が韓国にシフト
でも韓国では
中国ヘイトが高まってる🤭

習近平氏がトランプ氏と電話協議　
台湾問題に介入しないよう くぎ
トランプ氏は中国の主張を真に受けるか？
高市首相を孤立させる中国の戦略かとの声が急増
日米同盟の戦略的曖昧さが試されてる・・
皆はこの状況どう思う？ November 11, 2025

@tamakiyuichiro アメリカの大統領が倭国に
訪れる度に「核のボタン」の持参はお断りしますって
アメリカ側に言えるのか‼️
日米同盟の終わりだよ。
お花畑の答えは要らない。
原子力ミサイル搭載の原潜を8隻、最低でも保有するべき。 November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

@miyamototooru ＞私たちは日米軍事同盟を解消する立場から物事を考えていますが、

残念ながら共産党が政権を取る可能性は低い。

＞事前協議制度があるのだから、戦争当事国にならない選択をすべきと考えています

それは自動的に日米同盟の終了を意味する。肝心な時に機能しない軍事同盟など維持されない。 November 11, 2025

倭国に「軍事行動可能」中国大使館投稿、沖縄・尖
閣関連も

尖閣諸島をめぐる現状は、もはや「危機」ではなく「瀬戸際」です。中国は「海警局」という準軍事組織を前面に押し出し、365日24時間体制で尖閣周辺に艦船を常駐させ続けています。2024年だけで接続水域への侵入は400日を超え、領海侵入も40回以上に及びます。これは偶然の越境ではなく、明確な「実効支配の既成事実化戦略」そのものです。

一度でも実効支配が完成してしまえば、竹島の歴史が証明している通り、二度と取り戻すことはできません。国際法上も、現に支配している状態が長期間続けば国際社会の暗黙の認知が進み、倭国の主張は「机上の空論」になってしまいます。韓国は竹島でそれをやってのけました。私たちが同じ轍を踏む理由はどこにもありません。

しかし、現実はあまりにも厳しいものがあります。
中国海警局の大型艦船のほとんどは76mm～30mm機関砲を搭載し、2021年の「海警法」によって「必要に応じたあらゆる手段の使用」が国内法上認められています。一方、倭国の海上保安庁は法律上「警察権の範囲」でしか武器を使用できず、搭載火器も20mm機関砲がせいぜいです。この圧倒的な装備の差は、極めて危険な状況を生んでいます。

だからこそ、いまこそ以下の3つの対応を急ぐ必要があります。

1. 法改正による「限定武装」の容認

海上保安庁が領海・接続水域において、警告射撃や危害射撃を含む段階的な武力行使を可能とする法改正を早急に行います。

自衛隊と同じく「必要最小限度」の原則は厳格に守りつつ、明確なルールのもとで「撃てる能力」を付与します。

2. 装備の抜本的強化

2027年度までに1万トン級の大型巡視船を最低12隻体制とし、全てに30mm～40mm級のリモートウェポンシステムを搭載します。

同時に、無人機・無人艇による常時監視網を構築し、「常に監視され、記録されている」という強い心理的圧力をかけます。

3. 日米同盟をフル活用した「共同対応」の明示

有事の際には自衛隊・米軍が即応態勢に入ることを日米両政府が共同声明で明言し、中国側に「エスカレーションには極めて高いコストがかかる」ことをはっきり認識させます。

「海上保安庁が前面、自衛隊・米軍が背後で待機」という二段構えが、最も現実的で効果的な抑止です。

繰り返しますが、誰も戦争を望んでいません。
しかし、「絶対に撃たないから丸腰でいい」という考えは、すでに完全に破綻しています。

相手が「撃てる」状態で、こちらだけ「絶対に撃たない」と言い続けることは、平和主義ではなく、領土を自ら手放す行為にほかなりません。

「撃たないけれど、撃てる」。
この一見矛盾するメッセージこそが、尖閣諸島を倭国の実効支配下に置き続けるための、唯一の現実的な解です。

倭国はもう、甘い幻想を捨てる時がきました。
私たち一人ひとりがこの危機を正しく認識し、政府に強い行動を求めることが、今こそ必要です。

どうか、この声を広めてください。
尖閣は倭国の領土です。絶対に守り抜かなければなりません。 November 11, 2025