ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… December 12, 2025

クリスティ・ノーム国土安全保障長官、今日の上院公聴会で完全にブチ切れてました🔥

民主党政権は世界中から不法移民70万人以上を民間ジェットで迎えに行って、納税者の金で高級ホテルに泊まらせ、性転換手術までさせてた！しかも強姦犯・殺人犯・小児性愛者まで民主都市から都市へ逃がすために飛行機代出してたって⁉️😤

記者が「じゃあ不法移民に性転換手術は何件やる予定ですか？」って聞いても 「ゼロです！！トランプ大統領と一緒に連邦法を100％守ります！」って一刀両断✂️

マンハッタンの高級ホテルに月6000ドル（約92万円）で不法移民を泊まらせるのも終了宣言❣️

アメリカ国民はもうこんなの許さないって選挙でハッキリ言った！」って完全にブーストかかってます🚀

トランプ政権、容赦なさそうで素晴らしい👍 December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

---
メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

重要土地法が“第一歩”だったのに、次の手が続かなかった…
ようやく政府が外国人の不動産所有を一元管理し、国籍・取得経路まで透明化する仕組み作りへ動き出しました。

世界の先進国では当たり前の安全保障基準。
倭国も国家として土地を守るため、スタンダードに追いつく規制整備が必要です。

国土・水源・重要施設周辺の土地は、守り抜くべき国家資源。
遅れた分、ここから一気に進めるべきです！

https://t.co/RG1BWX4UZb December 12, 2025

【UAPとメディアの姿勢が問われ時が来たと思います】
先週、UFO議連( #安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)の緊急役員会が浜田靖一会長のもと開催されました。そこで臨時国会会期内での総会開催が決まり、事務方として調整しています。
総会は、これまでもメディア公開でした。総会後は、毎回記者からの質問にもお答えしています。
今回もそうなると思います。
玄海原発UAP事件と、私は早くから言っていました。ドローンなのか、そうでない何かの現象なのかが、はっきりするまでは、未確認異常現象です。
#浜田靖一 #中谷元 #元防衛大臣
#逢坂誠二 #代議士 #浅川義治 #UFO議連 #UAP #UFO
#玄海原発 #佐賀県警 #ニコニコ
#未確認異常現象 #UFO目撃者 December 12, 2025

🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA December 12, 2025

両立しない。そのような事態を存立危機事態と認定するかは純粋に倭国の安全保障判断であって、他国が容喙するべきことではない。それを無関係なアーティストへの嫌がらせで応じた中国が１００%悪い逆ギレ。高市首相への批判に微塵でもつなげようとする輩は例外なくひ表現の自由と人権の敵対者。 https://t.co/HzSmOq25mJ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院外務委員会】 🗣️🕊️🌐⚖️

#国民民主党 の #深作ヘスス 議員 が、外務委員会で質問に立ちました。

連立政権合意に基づく外務省内の和平調停部署の創設と、その積極的平和主義における役割について質問。

さらに、外国人による土地取得規制が国際約束（GATSなど）に抵触しないという大臣見解を確認し、米中関係の変化が倭国外交に及ぼす影響について、政府の戦略的対応を求めました。

🎤 衆議院外務委員会詳細ハイライト
　　深作ヘスス議員 質問要旨 📊
質問者
深作ヘスス 議員 💡

主な答弁者
茂木外務大臣
有馬総合外交政策局長
岸川内閣官房次長
股野経済局長

1. 和平調停に関する部署創設と積極的平和主義 🕊️🇯🇵
質問（新部署の創設進捗）
連立政権合意書に「令和7年度中に外務省に和平調停に関する部署を創設する」と記載された。
スイスやノルウェーのように、和平調停を能動的に行うことは倭国の積極的平和主義を国際社会で具現化する重要な一歩。
この部署創設の進捗状況を伺いたい。

有馬総合外交政策局長の回答
国際情勢が厳しくなる中、和平調停等を通じて紛争の早期終結につなげることの重要性が高まっている。
和平調停にかかる部署の設置については、その機能、役割等を含め検討しているところでございます。

質問（戦略的意義と倭国らしさ）
この部署が創設された場合、我が国の積極的平和主義を推進する上での戦略的意義、国益に資する点は何か。
また、スイスやノルウェーのような機能に加え、我が国独自の貢献はどのようなものが考えられるか？

茂木外務大臣の回答
多面的な外交を展開するため、課題対応能力を持つことが重要。
新部署は、地域部門の知見を活用しながら、横串で調整をする機能を持つことで有益である。
倭国らしさとしては、単に和平調停をするだけでなく、それを復旧・復興、新たな国づくりにシームレスにつなげていく点で、特性を活かせると考える。

2. 外国人土地取得規制と国際約束との整合性 🌍⚖️
質問（規制強化の背景にある危機意識）
総理からの指示書に外国人による土地取得規制強化が盛り込まれた背景にある、外交安全保障上の具体的な危機意識は何か。
また、規制が実現した際に政府が最終的に達成しようとする我が国の安全保障上の利益とは具体的に何を指すか？

岸川内閣官房次長の回答
国民が安全保障や不動産価格高騰などの観点から不安を抱いており、土地所有等の実態把握が不十分であることに起因している。
総理指示に基づき、不動産の移転登記時や森林取得時の国籍把握の仕組みの検討、外為法に基づく国外居住者による不動産取得把握の仕組みの検討に加え、ルールのあり方（国際約束との関係精査を含む）を検討する。
来年1月を目途に基本的な考え方を示すよう取り組む。

質問（GATS抵触性に関する大臣見解の確認）
これまでの議論ではWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）抵触の懸念があったが、大臣は以前の答弁で「GATSはサービス提供に影響を及ぼさない限り適用されない」「国際約束に抵触しない形での規制は十分あり得る」と答弁された。
この点、土地取得そのものにはGATSの障壁はないという見解でよいか、改めて確認したい。

茂木外務大臣の回答
一般論として、外国人による土地取得規制がサービス貿易に影響を及ぼさない場合には、GATS等のサービス関連協定は適用されない（答弁した通り）。
国際約束との関係については、国益（安全保障上の影響や国民への影響）を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査していく。
国際約束があるから何もできないと発想を止めるのではなく、国内としてやるべきことを考え、その整合性をどう担保するかという発想の転換が必要である。

質問（RCEPにおける土地取得規制の留保理由）
RCEP（地域的な包括的経済連携）協定においては、我が国は土地に関する投資規制について留保（「禁止または制限が課され得る」）を行っている。
このRCEPにおける留保措置の理由及び根拠、そしてGATSとの関係をどのように整理しているか？

股野経済局長の回答
経済上の国際約束の交渉時には、経済社会状況、経済界のニーズ、利害のバランスなどを踏まえて総合的に判断している。
GATS交渉時とRCEP協定交渉時とでは状況が異なっており、総合的な判断の結果、GATSでは留保を設けず、RCEP協定では留保を設けることになった。
GATSとRCEP協定はそれぞれ別個の協定であり、どちらかが優先して適用されることはない。
土地取得規制を行う場合は、両方の協定との整合性に留意する必要がある。

3. 米中関係の変化と倭国外交への影響 🇺🇸🇨🇳
質問（トランプ氏G2発言の分析と評価）
冷戦後の関与政策から戦略的競争に転じた米中関係において、特にトランプ政権下でハイレベル対話が頻繁に行われている。トランプ氏が自身のSNSで「G2」（世界を主導する二大国）という認識を示唆する単語を使用した。この米中間のダイナミズムの変化やG2示唆の発言について、大臣はどのように分析評価しているか？

茂木外務大臣の回答
国際環境は大きく変わっており、SNSの発達で様々な発信がされているが、個別の発信へのコメントは控える。中国が国力を増していることは事実であり、米中両国の関係の安定は国際社会全体にとって非常に重要である。 我が国は同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、中国に対しては、その大きくなった立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけもしていきたい。

要望
米中の接近が、台湾へのコミットメントや尖閣諸島への安保条約第5条適用を曖昧にする「ディールの対象」となることを避けるため、様々な場面で倭国の立場をしっかりと打ち込み、見える形で状況をとっていく必要がある。総理や大臣が対米外交において、倭国の主張や周辺地域の状況を共有する役割を果たすよう強く要望する。

4. 国際園芸博覧会の成功の定義 💐
質問（成功の目標）
神奈川県で開かれる国際園芸博覧会の成功に向けて取り組むと表明されたが、この成功とは何を最終的な目標にすべきと考えるか？

茂木外務大臣の回答
できるだけ多くの国に参加してもらうこと。
そして、倭国の魅力を感じてもらうこと。
同時に、この機会を通じて様々な形で二国間関係や多国間関係を深める機会となればと考えている。

#積極的平和主義 #和平調停 #外国人土地取得規制 December 12, 2025

【「スパイ防止法」は不要どころか有害！！むしろ必要なのは「スパイ保護法」だ！！】

参政党が提出した「スパイ防止法」関連法案（防諜施策推進法案、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案）について。

これは非常に危険な法案であり、もちろん個人的には大反対です。

それに関して、個人的に非常に重要な視点だと思うことを以下で挙げておきます。

例えば、アメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、米国政府の超大規模な国民監視プログラムを暴露し、プライバシーと国家安全保障に関する重要な議論を引き起こした人物として、皆さんの記憶にも新しいと思います。

当然のことながら、彼は超重大で超深刻な国家の大犯罪を内部告発した英雄として、全国民から称えられるべき人物です。

しかし、国家権力（を握っている時の政府）からすれば、彼のような内部告発者は完全に「重罪人」として扱われます。

倭国でも、そのような国家犯罪の内部告発者を守るような法案はなく、むしろ現行の「特定秘密保護法」だけでも、十分スノーデン型内部告発者は重罪扱いになります。

そこに「スパイ防止法」が成立すればどうなるか？

たとえその国家機密が国民の生命を脅かし、国民の権利を侵害する内容を孕んでいたとしても、法制度の構造上、スノーデン型内部告発者はほぼ確実に今よりも「より一層早く」・「より一層重く」・「より一層逃げ場がなく」処罰されるようになるでしょう。

しかも、さらに重要なのは、それが本当にスパイかどうかとは無関係に、国家が違法だったかどうかとも無関係に、告発内容が後に正しかったかどうかとも無関係に、「国外に出た」or「外国に渡った」or「国家機密に触れた」だけで、重罪コースに入る危険が激増するということです。

つまり、「スパイ防止法」は「スノーデン型内部告発者」を今よりも重い罪人として扱うという点において、国民の権利や生命を守る法とは言えず、むしろ“国家”を守る法に転化し、国家犯罪の不可視化（内部告発が不可能になる）を制度として完成させるベクトルに働くということなのです。

むしろ今の倭国に必要なのは、アサンジ氏やスノーデン氏のように、多くの国民の権利や生命をおびやかすような重大な国家犯罪を世に暴こうとする人たちを守るための法律です。

もし国家が彼らを“スパイ”扱いするのであれば、それを「スパイ保護法」と名付けても良いでしょう。

すなわち、我々国民にとっては「スパイ防止法」など必要どころか有害であり、国家の立場から見た場合に「スパイ保護法」とでも言うべき法律こそが求められるべきなのです！！ December 12, 2025

米容認の韓国原子力潜水艦開発　なお行く手阻む3つのハードルと原潜保有の「真の狙い」　国際情勢分析
https://t.co/FemrrK6zX6

韓国が30年以上にわたり悲願としてきた原子力潜水艦の建造を米国が公式に容認したことは、安全保障分野の専門家にも驚きをもって受け止められた。 December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
──────────────────
今回は『海底ケーブルから盗聴！？の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
──────────────────
海底ケーブルから盗聴！？の真相
──────────────────
最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。

これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。

ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。

なお、ＮＴＴグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはＮＥＣ、アルカテル（仏）、SubCom（米）の３社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。

盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
──────────────────
省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
──────────────────
経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。

また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社（Nokia関連）をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
────────
⇒次回で最終回です December 12, 2025

みなさん、こんにちは！

安全保障局警邏部から、セルガーデンに関するルールの周知放送です！

「セルガーデンって何？」と感じた人は、
『FREEDOM WARS Remastered』で咎人生活をやりなおしましょう。

それでは、レッツ貢献！
（プロパくん）

#FWRe #フリーダムウォーズ https://t.co/rXZ1DTjYgl December 12, 2025

あと朝鮮

差別でも何でも無く、
「歴史に学ぶ」
という事をしっかりやれば、この3国と仲良くしようなどと思うはずが無い

近所付き合いは仕方ないからやる必要があっても、
貿易とか安全保障とかで、この3国に少しでも依存しようなんて考えるのは、
歴史に学べない愚か者でしかない https://t.co/PqczeH08Ch December 12, 2025