台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna

人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

岡田克也が「台湾独立は支持しないと言え」と岸田元首相に迫ったとなると、今回の高市首相への質問もこの線に沿ったものと解釈するべきだし、てことはやっぱり岡田は中国のために質問してるんじゃないかと言いたくなります。

「台湾独立は支持しない」を言ってほしいのは中国。倭国政府は言えない。 https://t.co/uPGZ1QEU7x November 11, 2025

裏金疑惑や献金等で度々問題視されてる前デジタル大臣の平将明が、権利者の意志を蔑ろにしてAI企業に著作物を無断で献上したせいで、あらゆる著作物が権利者の意に反して生成AIで好き勝手に弄ばれるようになってしまった。
世界に誇れる倭国の著作物を守るべき倭国政府にこんな議員がいて良いのか。 https://t.co/e9ml0YvG9O November 11, 2025

https://t.co/QHTyxtFvik
7日目（2025年11月13日）：
安倍昭恵夫人は、検察に上申書読み上げさせ、
「主人を殺したのは、山上被告ではない」と。

これは、彼らにとって、とっても恐ろしい
「上申書」でした。しかし、
これを隠蔽することも
内容を改竄することも、できない。

彼らは、昭恵夫人に、
取り下げるよう、要望したかもしれない。
しかし、昭恵氏は、
「検察官に、これを証拠として読ませなさい」と。

傍聴席に安倍氏遺族側多数が、これを確認していた。

本来ならば、正当な公平な裁判であれば、
この時点で、裁判所は騒然とし、傍聴席の観客は
立ち上がって、大声で「イカサマ裁判だー、」の大合唱が起こり、弁護団も立ち上がって、裁判の中止を迫る、、、

しかし、おとなしい礼儀をわきまえた忖度し、その場の
空気を読む倭国人、全員は、何事もなかったように
翌日も、被告の母親の苦しみを傍聴する。

インチキ、イカサマ、不法なのは
裁判所、国選弁護人、検察、警察だけではない、
裁判の法律の専門家、東大アホー学部の教授、有識者、保守の論者、自民党の議員、マスゴミ、部外者の視点をもつインフルエンサー、などなど、
全て、全員が、当然のように
昭恵夫人の訴えを、無視する。

問題を回避する、先送りする、面倒な事には関与しない、解決できない問題には絶対に関わらない、
見ない、聞かない、喋らない。

倭国国家の衰退が、倭国政府の荒廃が、
この裁判で明白になった。
倭国は、もうダメかもしれない。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

長年統一教会を問題に思い、追いかけてくれてた鈴木エイトさんに改めて感謝します

山上被告が事件を起こすまで、統一教会の悪どさなど知る術もなかったけど、実は報道していたメディアはあった
それはほぼ鈴木エイトさんの取材によるもの
あとは赤旗さん

教団をバックアップしていたのが総理だなんて絶望するよね🥲

残念なことに事件後もトランプや海外の大物政治家は統一教会のイベントに参加し続け、倭国政府が解散命令請求したことを非難している
2世信者は解散命令撤回の抗議活動を盛んにしているし…
SNS内では発信も活発化

そこで信者が絶賛応援する高市早苗が総理になり…
まだまだ解決するとは到底思えない🥲 November 11, 2025

倭国政府が｢台湾は中国の一部｣だと完全には同意しない｢絶妙｣な立場を取り続ける理由。完全な国内問題としないことで中国を牽制する #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/aAPJKRnzGr
これ大事なんだけど、これ読んでほしい人ほど絶対読まなさそう＆理解しなさそう November 11, 2025

@usovich 反権力とかいい笑いもんですわな
メジャーで出してるなら製作会社（権力）には逆らえないし、中国にも何も言えない
で、行き着く先が「反撃してこない倭国政府」
単なる相手見て喧嘩するスネ夫じゃん November 11, 2025

🚨🇯🇵 フランス・イギリスのソーシャルメディアで反響を呼んでいる倭国政府の新移民政策ーー「不法滞在・犯罪・文化不適合者は即時強制送還」

（画面にテキスト表示）
・不法滞在 → 即時退去
・犯罪歴 → 国外追放
・倭国の習慣を尊重しない → 滞在資格取消
・倭国文化を無視 → 強制送還

ー💬SNSの反応
Bouliste 🇫🇷⚜️🐗：「どんな正常な国がこれを適用しないんだ？ただの常識だ。フランスでも早く！」

Rxproject Gaming：「彼らは超厳格だ。左翼はファシズムと言うだろうが、私は常識だと思う。」

Pascal ANSELME®️：「フランスは正反対。不法者はホテル提供、犯罪者は警告、文化無視は歓迎される。」

Thomas：「フランスにもこのルールが必要だ。」

Française avant tout：「これこそ私たちに必要なもの。」

JulienD：「私は極右かもしれないが、この措置は普通の常識だと思う。」 November 11, 2025

倭国円が崩壊しています。
・倭国国債の利回りが1999年以来の最高水準に急上昇し、借入コストの急増を引き起こしています。巨額の債務を抱える倭国政府にとって壊滅的です。
・中国が倭国の全海産物を禁止し、さらに多くの倭国製品の輸入を禁止する可能性があります。
・危機が拡大する中、倭国へのレアアース鉱物の禁輸も検討しています。
・これらは、ビッグマウスの高市が就任してわずか1ヶ月で起こったことです。
・そして何故か、無知な倭国国民は、このサーカスを楽しんでいるようで、このピエロを支持しています November 11, 2025

#倭国政府は核兵器禁止条約に参加を

署名提出行動に連帯し
四天王寺で宣伝しました

高齢の方や若い人高校生と
対話が弾み署名

核兵器はなくしたい
被爆者の声を聞こう
ヒロシマ　ナガサキを忘れない
高市政権は危ない戦争する国にしようとしてる

平和が一番
声をあげよう
#新婦人で一緒に https://t.co/xlgD3Ar267 November 11, 2025

@smith_john87277 こういう情報が拡散されると、都合が悪いから

SNS全体を、無理矢理理由つけて規制しようとしたんだよね
前の倭国政府 November 11, 2025

中国人は抗日ドラマでしか倭国を知らない程度に無知なのに、自分の中の幻の倭国像を現実だと思い込みすぎ。
そして、中国のニュースは「中共政府の代弁」だから、倭国のニュースも「倭国政府の代弁」だと思ってるフシがあるけど、そこが間違いで、倭国のニュースは「反政府組織」で「政府の行動をほぼ肯定しない」ぞ。
誤報も流すし。 November 11, 2025

@Eichan_GZ 厳密には、
倭国政府→冷静
倭国人→冷静
中国政府→興奮
中国人→冷静（一部興奮？）
反日倭国人→興奮
反高市倭国人→興奮
台湾→冷静
その他各国→冷静

という感じですかね。 November 11, 2025

中国でライブできずに何故か倭国政府に怒ってるミュージシャン達は中国行って路上で反権力とか歌ってきたら最高にロックなんじゃないですかね（鼻ホジ November 11, 2025

【台湾、福島第一原発事故後に導入した倭国産食品の輸入規制をすべて撤廃】

🐟 これにより、これまで福島など5県産食品に義務づけられていた放射性物質の検査報告書と、倭国産すべての食品への産地証明書の添付が不要になる。

どのように決まったのか？

🇹🇼 台湾は9月に規制撤廃の方針を表明。60日間のパブリックコメント（意見公募）を経て決定した。

・ 報道によると、台湾では2011年から倭国産食品に対して27万件以上の放射性物質検査を行ったが、すべて基準を満たし、リスクは確認されなかったという。

・ 台湾の頼総統は20日、倭国の水産物を使ったすしを食べる写真をフェイスブックに投稿した。中国政府が19日に倭国産水産物の輸入を事実上停止したことを受けたものとみられている。林佳竜外交部長（外相）は20日、倭国への圧力を強める中国政府を批判、「倭国を支援する」との考えを表明した。

・ 台湾では、倭国を支援しようという声が広がっているという。

倭国の反応

🇯🇵 倭国政府は21日、「今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎する」とのコメントを発表した。

鈴木農林水産相は同日、「今後とも、各国・地域において残された輸入規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」との談話を発表した。

ℹ️ 報道によると、倭国産食品に対する輸入規制が残るのは中国（香港、マカオを含む）、韓国、ロシアとなった。 November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

@komukaepapa 普通、中国公演中止になって「黙るな。怒れ。抗議しろ」と言ったら、ああこれは中国政府に抗議しろと呼び掛けてるんだなと思うもんだが、そうじゃなくて倭国政府に抗議するってチキンムーブが最高にロックだな。 November 11, 2025