高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

中国はいま、対日影響工作網を試運転している。
① 親中国会議員はきちんと政府の足を引っ張れるか？
② 強い言葉で脅せば、倭国の世論がどう反応するか？
③ 「知識人」は、中国プロパガンダを忠実に垂れ流すか？
④ SNSのボットは、中国のナラティブをうまく拡散できているか？
台湾侵略の際に
使う情報工作網の最終チェック。

中国が戦争を始める時、こうした情報戦は 10倍激しくなる。だから今、誰が曖昧な態度を取っているのか、誰が親中的な立場に寄っているのか、しっかり覚えておくといいです。
特に、「保守だ」「純倭国人だ」と言いながら、こっそりと「でも本当に悪いのは米国／倭国政府／国際資本/DS。台湾は見捨てるべきだ、うちに関係ない」という流れに誘導しようとする者には要注意。

嬉しいことに今のところ、中国の工作が失敗している。親中派が騒ぐも、一般国民の内閣支持率、脅迫に屈しない覚悟、台湾有事を防ぐ意志が強くなっている一方。 November 11, 2025

中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました。現職時代、中国を訪問した際、中国側は私に対し「沖縄は一時的に倭国に貸しているだけだ。尖閣だけでなく沖縄全体を取り戻すつもりだ」と明言しました。その言葉が、今あらためて胸によみがえっています。
今回の高市総理への激しい反発を見ても、中国が軍事力を背景に台湾・沖縄周辺で覇権拡大を狙っていることは誰の目にも明らかです。さらに中国は、倭国政府を非難する書簡まで国連に送付しました。
昨今の中国は、巨大な力を振りかざしながら理不尽な要求を繰り返す、極めて未成熟な振る舞いが目立ちます。こうした状況を踏まえれば、G20で高市総理が無理に会談を行う必要はないと私は考えます。毅然とした姿勢こそが、倭国の主権と名誉を守る唯一の道です。 November 11, 2025

中国🇨🇳➡倭国発着航空券のキャンセルを補償して
倭国の観光ビジネスを弱らせて
倭国政府に圧力かけたろ

倭国🇯🇵➡お！中国人が減って
観光地へ行きやすくなった
内需拡大で景気が良くなる
観光地は綺麗になり
奈良公園の鹿は平和な日常を取り戻した

①中国人来なくて良い
②寂しい
③その他 https://t.co/VjPREgHfqg November 11, 2025

【立憲岡田議員は確信犯】

•高市総理が「一線を超えた」と批判されているが、最初に台湾の具体地名を出したのは立憲・岡田議員の側 である。
•高市総理は、岡田議員が何度も具体地名を提示して問い質したため、
“もしその前提を置くなら” という仮定の形で最大限答えただけ で、
主体的に煽ったわけではない。
•このやりとりの翌日、中大阪総領事がSNSで非常に不適切な表現を投稿した。
•その後、倭国政府（官房長官）と中国側との応酬が続いたが、中国政府は当然、国会審議の文脈をすべて把握している。
（世界で一番倭国の国会中継を見てる政府）

時系列みても、やっぱり岡田議員が“何らかの意図”をもって、高市総理の言葉を引き出したとしか思えないよねー

【タカオカ解説】日中対立ホントに激化？台湾めぐる発言の波紋「汚い首は斬ってやる」中国の本音と落としどころ https://t.co/Iml1p8IXfu @YouTubeより November 11, 2025

生活保護費減額は一律2.49％に　厚労省、最高裁判決受け改定へ(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QDscZZmwna

人間としての最低限の生活費は2.49%減額します
国会議員の歳費は5万円アップします

人として間違ってねえか倭国政府… November 11, 2025

中国と倭国の外交的な対立がさらに激しくなり、中国（そして残念ながら香港までも）が高市首相の「台湾有事」発言への報復として倭国への渡航警告を出してから２週間ほど経った。倭国の世論に広がっている怒りの大きさを見て、正直かなり驚いている。自分は香港出身だが、この種の「狼戦士」的なレトリックに完全に慣れてしまっていたことに気づかされたからだ。香港の中国当局者に限らず、中国人観光客や在外中国人からも、同じような攻撃的な言動を日常的に見てきた。

習近平が2012年に権力を握って以降、香港の中聯辦（中央政府駐香港連絡弁公室）の発言のトーンは明らかに変わった。それまで中聯辦は、香港の政治に直接口を出すことを避けてきたが、2014年の雨傘運動以降、態度が一気に強硬になり、積極的に干渉し、香港人に対して露骨な侮辱や脅しを繰り返すようになった。当初は控えめだった批判も、次第にチンピラのような罵倒へと変わり、

「香港の民主派は、中共の情けで生かされているだけだ」
「香港人は中国に感謝すべきだ。水も食べ物も中国が与えてやっているのだから」
といった発言が毎日のように飛び出すようになった。香港人は最初こそ強く反発し、抗議や反論を続けていたが、侮辱があまりに頻繁で無意味になっていくにつれて、反応する価値すらないと感じる人が多くなり、やがて民主派の主要人物でさえほとんど取り合わなくなった。

重要なのは、香港側の反応が減っても、中国外交官たちがこの“意味不明な攻撃”をやめなかったことだ。というのも、これらの発言は表向きは香港人に向けているようでいて、実際には香港人のためのものではない。発言の本当のターゲットは中国共産党の指導部だ。

習近平体制では、外交官の出世は実績ではなく、「忠誠心」と「思想的純度」をどれだけ示せるかで決まる。外交の成功は二国間関係の改善ではなく、「新しい中国の力強さ」（いわゆる「敢於亮劍」）をどれだけ誇示できたかで測られる。つまり、外国政府から強い反発を引き起こすほど、その外交官にとっては“成果”になる。

趙立堅の例は分かりやすい。
彼は2015〜2019年にパキスタンで勤務し、西側を攻撃したり陰謀論を拡散したりする過激な民族主義ツイートで注目を集めた。オーストラリアを侮辱する合成写真を投稿したり、米国高官と衝突したりと多くの騒動を起こしたにもかかわらず、2019年には外交部報道官に昇進し、中国外交官たちの“手本”になった。

こうした仕組みを考えると、薛剣総領事の発言がどれだけ非合理で挑発的で役に立たないように見えても、それが倭国人向けではないことがよく分かる。あの言動は、党への忠誠を示すための計算されたパフォーマンスだ。
とはいえ、中国側の侮辱的な言動に対して沈黙すべきだと言っているわけではない。倭国政府が国際基準に沿った、落ち着いた、しかし明確で毅然とした対応を取ることには全面的に賛成だ。ただし、挑発に過度に感情的に反応してしまうと、中国側が求めている「怒り狂う倭国」というナショナリズムの物語に利用され、結果的に倭国社会全体の議論や姿勢のレベルを引き下げてしまいかねない。 November 11, 2025

中国では倭国で旅行中の中国人襲撃が多発してることになっているらしい。

こういうガセ情報を放置していると、真に受けた🐴🦌が報復として中国にいる倭国人を襲撃しかねない。

倭国政府は中国への渡航危険レベルを4〜5に指定して、駐在する倭国人の帰国勧告をするべき。 https://t.co/fURLkFe4NS November 11, 2025

何十年も前に暴露されているシナリオ通りに動く倭国政府が怖いですね。 https://t.co/Kqj6G0qxk4 November 11, 2025

🚨倭国政府が、中国に対してめちゃくちゃ真っ当なことを、しっかりハッキリ言いました！それだけなのに…なんだか感動してしまうこの状況、ほんとはおかしいんですよね😢でも、同時にめっちゃ力強くて頼もしい発言で、ちょっと嬉しくもなっちゃいます🇯🇵🔥

今回の声明では、
「留学や観光を含む国民交流を制限するなんて、首脳同士で確認した“戦略的互恵関係”と完全に矛盾してる」とバシッと指摘！💥

しかも中国海警の船がやってることは、
「国際法に違反してる」ってキッパリ断言！⚓🚫

そのうえで、
「外交ルートを通じて強く抗議した」と明言し、
「倭国の領海から今すぐ出ていけ」と真正面から求めました😤💢

…あたりまえの主張。それだけなのに、ここまでスカッとするのは、これまで誰もここまで堂々と口にしてこなかったからかもしれません。

こんなふうに、ちゃんと当たり前のことを発信してくれるって……正直、嬉しい👏 November 11, 2025

高市妄言は敵国条項の発動要件を満たしているのだから、中国側から指摘されたら局長も絶句するしかない。宮仕えの悲しさにせよ、「倭国政府の立場」が火に油を注ぐことにしかならないことは気づいているはずだ。高市をヨイショしてきた蠅のように集る新聞テレビ記者の責任も限りなく重い。 https://t.co/4TnIdQenLr November 11, 2025

これが本当だとしても高市氏の言葉は間違えなく一歩踏み込んだものだから中国の抗議はあっただろうけど、外交官さんの発言を聞いて倭国政府が反応して、中国も面子上ひっこめられなくなって、関係をさらに悪化させちゃった理由には間違いなくなってる。
本当に修正したのなら「ヤバい」と思ったからだよなぁ・・・。
認定なら武力行使と武力攻撃の発生時に行使だと確実に印象は違う・・・。 November 11, 2025

中国 Weibo（微博）のトレンドランキングで
「倭国はすでに代価支払った」が１位に
中国新聞社の論評では
中国の対抗措置はすでに倭国に打撃を与えたと強調
圧力で高市総理が言動を抑制するか
短命総理となるか２つの可能性があると意見を紹介
倭国批判の風向きが変わるのでは見方が出ている
https://t.co/yd7E7SlaBJ
倭国政府は何もアクションを起こさず
中国による制裁はむしろ歓迎するものばかりで
倭国のSNSでは倭国批判をパロディ化し
自由に楽しんでいるのだが
中国人民は勝手に落としどころを見出し
必死なのだなあヽ(´・｀)ﾉ ﾌｯ November 11, 2025

高市氏は、総理大臣として、
倭国政府がこれまでに行った
「中国との4つの政治的約束」
これをぶち壊す発言を国会で行った。

だから早急に発言の撤回と謝罪をしなければならない。
それだけの事だと思います。 https://t.co/czV9y3FIHS November 11, 2025

というか「飯のため、金のためだから高市発言のせいで講演がとりけされた芸能人やミュージシャンが高市氏に怒るのはわかる。俺の商売を邪魔しやがって」はまっとうな怒りだ。だが彼らはなぜか「金と商売を潰されたから怒る」と言えない。なぜか「権力に対抗しようよ！！！戦おうよ」と叫ぶ。
それなら怒るべきは中国共産党政府だ。外交的齟齬がでたからといって「民間交流を権力で中止に追い込む」のは中国政府のまさに高圧的権力だ。
もし倭国が「尖閣への領海侵入を理由に中国関係の民間交流イベントを中止する」といったらあなたがたは中国政府を批判するのか？というとああいう連中は絶対に「倭国政府の過剰反応」を権力として攻撃するだろうと断言できる。 November 11, 2025

約束を守らない国、倭国。「韓国は佐渡鉱山の世界遺産登録に協力してほしい。朝鮮人強制労働の歴史をきちんと世界に知らせるから」→登録後「知らん、そんなの」

【韓国ニュース動画と翻訳】

[アンカー]…倭国はまた私たちとの約束を守りませんでした…

倭国は佐渡鉱山の朝鮮人強制徴用犠牲者の強制労働を認めない態度を維持しました。今年も韓日合同追悼式は実現せず、韓国政府だけの追悼式が行われました。

[レポート]
国を失った民という理由一つで、暗い坑道の中で計り知れない苦痛を経験した人々を思い浮かべながら頭を下げます。

佐渡鉱山の強制徴用犠牲者の魂を慰霊するために韓国政府が別途に用意した追悼式の席には、犠牲者7人の遺族11人が参加しました。

[イ・チョルギュ/強制動員犠牲者の息子]
「愛する、会いたい父さん。この不慣れな遠い地で、本当に苦労されました」

追悼式の後、遺族たちは席を移して朝鮮人が主に暮していた寮の跡を回りました。

[ユン・サンファン/ 強制動員犠牲者の孫]
直接見て回ってみてどうですか…「心が痛いです。当時は今よりも生活が劣悪だったでしょう」

1940年から45年にかけて佐渡鉱山に連れてこられ、過酷な労働を強いられた朝鮮人は1500人を超えます。

倭国は昨年7月、佐渡鉱山をユネスコの世界遺産に登録し、強制労働の歴史をきちんと知らせると約束しましたが、これまで履行せず、韓日共同追悼式は2年連続で中止となりました。

世界遺産登録当時、相川郷土博物館2階の隅の小さな部屋に設けられた朝鮮人関連の展示室にも強制労働に関する記録は見当たりません。

[パク・ジョンギル/強制動員犠牲者の息子]
「全部連れて行かれました。 お父さん、そして叔父さん二人、こうして‥」

今年9月に開かれた倭国側の追悼式でも、倭国政府は強制性について言及せず、哀悼の意だけを表したのが全てでした。

[イ・ヒョク/駐日韓国大使]
「（韓日政府間の）考え方や意見の相違が縮まって、よりよい追悼式になることを願っています」

韓日両国は新政権発足後、2度の首脳会談を通じて未来志向の関係構築への意志を確認しました。

しかし、歴史を直視することを拒否する倭国の変わらぬ態度は、両国関係にいつでも冷水を浴びせかねない潜在的な危険要因となっています。 November 11, 2025

倭国政府が安部ラインで高市政権になったのがよほど都合が悪いらしい。チャイナもその手下も忖度メディアも焦りがすごいな。倭国とアメリカ、欧州が連携すると困るのだろう。パニック状態だな November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#高市総理の発言撤回を求めます

「倭国政府は憲法を変えて、戦争に参加する道を準備しようとしていますが、戦争とは、国が人に人殺しを命ずること。どんな戦争にも、正義はありません。核兵器の廃絶と、世界の平和を求めて、みんなでできる限りの行動をしましょう。」

吉永小百合 https://t.co/ZutyfJMCte November 11, 2025