大幅な腐敗の大祓い計画 提案書

令和7年11月26日

財務大臣　片山さつき 殿

提案者
[MJGAを実現する会代表　橋広バロン幸之助]

#### 1. 提案の趣旨
貴職が昨日（令和7年11月25日）、租税特別措置・補助金見直し担当室（倭国版DOGE）を新設されたことを心より歓迎いたします。この画期的な取り組みは、政府の歳出効率化を推進し、無駄な支出を排除するための重要な一歩です。本提案は、私の過去のX投稿や調査（例: NPO補助金削減による消費税廃止の主張、弱者ビジネスNPOの利権批判、外国人関連予算の無駄指摘、租税特別措置の不透明性批判）を参考に、「大幅な腐敗の大祓い計画」を提唱します。これは、NPO補助金の削減・撤廃による消費税廃止、無駄省庁の廃止、無駄官僚の削減、経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止を含む）、製薬会社関連の腐敗撲滅、東京都役人の腐敗改革、ホリエモンロケット補助金廃止、政党交付金・旧文通費・特殊法人補助金の削減、SDGs・男女共同参画関連予算の廃止、外国人生活保護・留学生優遇予算の削減、倭国学術会議補助金の廃止、中国人関連の犯罪・癒着・スパイ活動の取り締まり、中国乗っ取り司法行政の浄化、租税特別措置の削減対象項目、無駄補助金の削減対象項目を柱とし、行政の浄化と財政再生を実現するものです。徹底した腐敗撲滅と無駄削減により、「Make Japan Great Again（MJGA）」をスローガンに、すばらしい倭国の復活を達成します。倭国版DOGEの運用を参考に、2026年までに実行可能な「ショック療法」として位置づけます。

#### 2. 提案の背景と必要性
- 財政圧迫の現状: 2025年度一般会計予算は約115兆円、人件費約5.5兆円、NPO補助金関連で数兆円規模の無駄が発生。消費税10%は家計を圧迫し、少子高齢化による税収減（約60兆円規模）が深刻化しています。X上で「NPO補助金全廃で慈善は自己負担」や「各種庁解体で減税財源確保」の声が高まっており、国民の不満が頂点に達しています。私の投稿でも、民主党遺産のNPO利権や弱者ビジネスがマネロン温床となり、国民血税を食いつぶす実態を繰り返し指摘してきました。
- 腐敗構造の弊害: 経団連の企業献金は政治腐敗の温床で、2025年の自民党裏金問題で全面禁止の機運が高まっています。製薬業界では、補助金依存の不透明なロビイングが横行し、中国反腐敗キャンペーンでの倭国企業摘発事例（アステラス製薬）が警鐘を鳴らしています。官僚の天下りやNPO利権（民主党遺産）がこれを助長、X投稿でも「NPOはハコモノ行政の後継」と批判されています。さらに、東京都役人の腐敗（例: 低額土地貸与や公金私物化）が地方レベルで横行し、ホリエモンロケット事業への補助金（推定数十億円規模）が無駄遣いの象徴となっています。SDGs・男女共同参画関連予算（約16兆円規模）や外国人生活保護（約1200億円）、倭国学術会議（約10億円）などの「聞こえの良い」名目予算が、実際は利権団体に流れ、氷河期世代の貧困を放置。私の投稿で強調した通り、これらを放置すれば、MJGAの実現は遠のき、氷河期世代の救済は不可能です。また、中国人関連の犯罪（例: 知的財産窃盗、組織的詐欺）が急増し、官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術流出事件）が国家安全保障を脅かしています。中国資本の癒着による司法行政の乗っ取り（例: 外国人優遇判決の偏り）も深刻で、2025年の公安調査庁報告書で指摘される通り、外国勢力の影響力が司法の独立性を損ない、国民の公正感を害しています。さらに、租税特別措置（租特）の無駄（例: 特定企業優遇減税）が数兆円規模で財政を圧迫し、無駄補助金（例: 効果薄い基金運用）が歳出の硬直化を招いています。
- 国際・国内成功例: 米DOGEの歳出10-20%削減や、中国の製薬腐敗撲滅（行賄罪適用）を参考に、倭国でも献金禁止法案（共産党・立憲提案）を加速。私の主張通り、NPO廃止で「全部廃止＝消費税廃止」が可能です。JICAや特殊法人などの解体で、追加数兆円の財源が生まれ、倭国の復活を加速します。米FBIの対中スパイ対策（CFIUS審査強化）をモデルに、倭国版取り締まりを強化。

#### 3. 提案内容
「大幅な腐敗の大祓い計画」を内閣府傘下の暫定本部（財務省主導）で推進。外部専門家（民間アナリスト）を半数以上登用し、透明性を確保します。倭国版DOGEの点検機能を活用し、即時実施を要請します。

##### (1) 組織構成
- リーダーシップ: 貴職を本部長、副本部長にNPO監査専門家と反腐敗NGO代表を任命。追加で、公安・法務省連携のスパイ対策専門家を副委員長に。
- 規模: 初期人員30名（官僚10名、民間20名）。AIツールで補助金・献金データを分析。
- 設置期間: 2026年3月まで暫定、成果で恒久化。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

##### (2) 主な目標と施策
- NPO補助金削減・撤廃と消費税廃止: 全NPO補助金（推定2-3兆円）を審査基準厳格化で90%削減。実態不明団体（例: 偽善福祉NPO、弱者ビジネスNPO）を即時廃止、浮上資金で消費税を5%へ引き下げ最終廃止。慈善は自己資金で推進。加えて、ホリエモンロケット補助金（インターステラテクノロジズ関連）を全廃し、民間投資主導へ移行。
- 無駄省庁の廃止: こども家庭庁、デジタル庁、文化庁、スポーツ庁等15庁を解体・統合（推定1兆円節約）。残務をデジタル庁残存部に集約。JICAや特殊法人（社会保険庁、中央労働委員会等）の解体を追加。
- 無駄官僚の削減: 非効率業務担当（推定2-2.5万人）を20%削減。再就職支援付きで人件費1兆円低減。成果主義導入で天下り禁止。
- 経団連関係の腐敗撲滅（企業献金禁止）: 経団連系企業献金を全面禁止、政治資金規正法改正を即時推進。献金履歴公開を義務化、違反で罰金3倍。土建・インフラ利権の監査強化。政党交付金（約300億円）を50%削減、旧文通費（約20億円）を廃止。
- 製薬会社関連の腐敗撲滅: 補助金・規制ロビイングの透明化、贈収賄防止ポリシー（FCPA準拠）を全社強制。海外事例（中国行賄摘発）を教訓に、国内補助金配分を第三者監査。違反企業への補助金停止。
- 東京都役人の腐敗改革: 東京都庁の役人による公金私物化・低額資産貸与（例: 渋谷区NPO土地問題）を対象に、地方自治体監査を中央主導で強化。全職員の資産公開義務化、違反時の即時解雇・刑事告発。公金使用のAI追跡システム導入で、やりたい放題の横行を防ぎ、地方財政の透明性を全国モデル化。
- 追加削減施策（私のX投稿参考）: SDGs関連予算（約6.3兆円）と男女共同参画費（約9.6兆円）の廃止、外国人生活保護（約1200億円）と留学生優遇予算（約250億円）の削減、アイヌ関連予算（約58億円）とユネスコ負担分（約30億円）の見直し、倭国学術会議補助金（約10億円）の廃止。これら利権団体への血税流入を断ち、MJGAの基盤を築く。
- 中国人関連犯罪・癒着・スパイ取り締まり: 中国人による組織犯罪（詐欺、売春、知的財産窃盗）の摘発強化のため、公安調査庁と入管法改正を連動。癒着防止として、中国資本企業との取引をCFIUS類似審査で監視。官庁・大企業へのスパイ浸透（例: 技術者採用時のバックグラウンドチェック義務化）を対象に、国家安全保障法新設、違反者の国外追放・資産凍結を即時適用。2025年の事例（中国系ハッカー集団のサイバー攻撃）を教訓に、AI監視ネットワーク構築。
- 中国乗っ取り司法行政の浄化: 司法・行政の中国影響力排除のため、裁判官・検察官の外国籍関連資産公開を義務化。中国系ロビイストの活動禁止、外国人優遇判決の再審査制度導入。法務省主導の内部監査で、癒着判事の罷免・刑事罰を強化。国際人権基準を遵守しつつ、国家主権の回復を図る。
- 租税特別措置の削減対象: 2025年度見直し対象として、住宅ローン減税（効果薄い場合の縮小）、研究開発税制（大企業優遇部分の廃止）、中小企業軽減税率（単年所得10億円以下15%軽減の適用期限延長見送り）、ガソリン税暫定税率の廃止、経団連関連企業優遇租特（例: 特定産業投資減税）の全廃を提案。総額数兆円の無駄を排除し、基礎控除のインフレ調整や給付付き税額控除へ再配分。
- 無駄補助金の削減対象: 効果乏しい補助金として、中小企業省力化投資補助金（重複部分の統合）、業務改善助成金（審査厳格化で50%削減）、IT導入補助金（大企業依存の廃止）、特殊法人基金運用補助金（無駄基金の解散）を対象。総額数兆円の歳出削減を目指し、倭国版DOGEの点検を活用。

##### (3) 実施計画
- 第1フェーズ（2025年12月-2026年3月）: 無駄特定調査。X世論分析とAIで優先リスト作成。中国関連リスクのインテリジェンス収集。
- 第2フェーズ（2026年4月-）: 実行・モニタリング。KPI（削減額、腐敗摘発数、スパイ検挙数）で四半期評価、X公開報告。
- 予算: 初年度50億円（既存予算転用）。浮上資金を減税基金に充当。

#### 4. 期待される効果
- 経済効果: 総削減額20兆円超、消費税廃止で家計負担年10万円軽減。成長率2%押し上げ、MJGAの実現へ。
- 社会効果: 腐敗根絶で国民信頼回復。X投稿の声（「NPO再審査で3倍返し」）を反映した公正社会。氷河期世代救済として、浮上資金の20%（約4兆円）を直接給付（年収400万円未満者に月5万円×12ヶ月）、再教育プログラム（IT・介護スキル習得補助金最大100万円）、雇用マッチング支援（ハローワークAI化で年収700万円以上求人優先紹介）に充当。低賃金・非正規の氷河期世代（約1700万人）の貧困脱出を促進し、結婚・子育て支援で少子化対策も強化。中国関連取り締まりにより、国家安全保障強化と経済スパイ被害低減（年間数兆円規模）。

#片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

企業団体献金についての規制強化や廃止の議論を指して、そんな事よりも、と一蹴する答弁は残念と言わざるを得ない。

政党交付金ももらって、企業団体献金ももらってと、貰えるものは全部貰う、その姿勢が権力への固執と硬直化に繋がる。

フラットに考えて、毎年安定して大きな献金くれる会社や業界の不利になる政策やりますか？やりませんよね。そうなると与党自民党に献金しない企業や業界が自然と不利になる政策にバイアスがかかるのは当然かと。これが健全な政治とは思えない。 November 11, 2025

公認ゼロを決めていた民進党、そこの政党交付金から2000万円を受け取り希望の党から出馬し今立憲民主党にいる今井雅人議員の主張 https://t.co/EzQiyPQtCF November 11, 2025