#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

参政党・鈴木議員。
あまりアピールしないから知らない人が多いと思う。

「ガソリン減税」は彼が各党をまとめて、かなり重要な役割だったと聞いている。

国民民主党・党首がアピールしまくってるけど。
いろんな党が協力して成立までこぎつけた。 https://t.co/viVUzLxqbi November 11, 2025

国民「基礎控除あげて」

政治の世界「ガッタガタに壁作っときました。178万目指して頑張ります。あ、政治家の給料上げたいス」

国民「キツい…手取り増えない…負担減らして…」

政治の世界「5年連続過去最高税収記録してて今年は80兆超えそうですけど、減税するならその分補填しなきゃっスね」 November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

誇れる倭国を自由とともに

減税で強い倭国を取り戻す！

倭国自由党へのご入党

ありがとうございます！ https://t.co/c8aVOtCtgB November 11, 2025

ガソリン減税法案
ご尽力ありがとうございます
#参政党
#鈴木あつし
#ガソリン減税法案 https://t.co/GAs3W1mRcB https://t.co/uSZA4OVHQY November 11, 2025

ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025

国民負担約5割で80兆円超える税収。本気で取り過ぎだよ。そりゃ国民生活どんどん苦しくなるわけだ。こんなんでも減税しようとせず子育て支援金徴収決定してて増税しちゃうもんね。狂ってるよね。 https://t.co/K2VLtqA4gT https://t.co/B4s1YjMvb1 November 11, 2025

確かな、信頼。

現役世代は、社会に出てからずっと「負担増」のニュースに耐えてきた。
消費税は上がり、社会保険料も上がり、電気・ガス・食料品など生活に直結するあらゆるコストが上昇した。

働いても働いても、手元に残るお金が減っていく――そんな閉塞感の中で、多くの人が将来への不安を抱えている。

そんな中、久しぶりに明るいニュース
ガソリン減税。

車を使う中小企業や自営業者にとって、燃料費は経営を左右する大きな固定費。
配送業、建設業、飲食店の仕入れなど、あらゆる現場でガソリンの値下げは大きな支えとなり、
「少しでも経営を前向きにできる」希望につながる。

週末のドライブを楽しみにしている家族にとっても、
「もう少し遠くまで行ってみようか」と、心に余裕を取り戻せる小さな喜びだ。

物価高で苦しむ現役世代にとって、こうした朗報をもっと増やしていきたい。
暮らしを守る政策を、政治が本気でつくりあげる時代へ。

そんな転換のスタートを感じさせるニュースだ。
明るい兆しを、現実の変化へーー。
引き続き、暮らしを支える政策を全力で進めていく。

次は、この流れを確かな制度改革につなげる番。
希望をつくる政治へ。 November 11, 2025

田村智子委員長
ズバリ‼️「物価高から暮らしを守る柱ない」
ーー高市政権の補正予算案を批判

1つ1つ頷いてしまう
・消費税減税を拒否した
・時給1500円の最低賃金の目標さえ取り下げた
・20兆円を超える大軍拡の暴走が始まった
・その他

ーーアベノミクスの失敗を直視することこそ必要

「赤旗」１面 https://t.co/eu4aOrNRkz November 11, 2025

#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC November 11, 2025

@M16A_hayabusa ヒトラー曰く
最低レベルのバカに理解出来るような主張が重要

帰化人排斥も減税カルトも積極財政も
ガソリン減税・帰化取り消し主張等

中国政府への挑発も万歳三唱してる支持者がいるのかも？
https://t.co/g3brJ1iWmq https://t.co/oRNlVeSfZb November 11, 2025

マイナンバーやDX.GX等の国民の利益にならない中抜き利権をやめれば凄い金額になるよ‼️

【ヤフコメで話題】「財源の使い道や確保策に疑問の声」「無駄の見直しや減税を求める意見」 - 財源問題を巡る政策議論に注目集まる（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE） https://t.co/337sdY490g November 11, 2025

@Kohei_Hosaka
６９億円の税収増であるにもかかわらず、千葉県で宿泊税を検討。
・行政は税金取るのを「悪いこと」と思ってない？
・住民は「外来客の税金だから導入OK」って思ってる人、多め？

ほさか議員：もっと地元の行政に関心を持って貰いたい。

＃宿泊税　＃千葉県　

【宿泊税】税収増の千葉県で増税⁉ 県会議員が問題を語る https://t.co/BMnf63C8N9 @YouTubeより
2025/11/28 #減税TV忘年会 #減税TV #政治
〈減税TV 番外編：気になる人を呼んでみた！〉
■タイムスタンプ
0:00 OP
0:17 出演者・番組紹介
1:58 税金の問題を意識し始めた時期
3:19 千葉県も宿泊税を導入予定⁉
6:26 なぜ千葉県で宿泊税を導入するのか
7:39 宿泊税の導入における問題点
10:02 宿泊税に問題意識を持った理由
12:57 増税をさせないために大切なこと November 11, 2025

2025年度の税収が初の「80兆円超え」で6年連続で過去最大となる見通し。6年前の2019年10月に消費税が10％になった影響は大きい。実質賃金は1997年をピークに高まっていないのに増税を繰り返してきた政府。それで景気が良くなることは絶対にない。景気が悪いときは減税。経済学の原則を無視しないでー😭 https://t.co/zpxBJryP7R November 11, 2025

@hMDbRuiGy048463 秋田は好きなんで、比内地鶏も、きりたんぽも、稲庭うどんも、ハタハタも、美味しもん沢山あるし、出来る限り残って欲しいとは思いますね。
民間が創意工夫を最大限にできる様に、減税と規制廃止によって経済活動を活性化させて欲しいと思います。 November 11, 2025

高市総理の党首討論で誤解が生じているようですので追加の動画①を載せます。長いので分割して、引用元の動画と前後しますが②も載せます。また早送りなので字幕は割愛しますが、テキストを載せます。まず冒頭に野田代表が「定数削減も急浮上してまいりましたけれども」と発言してる事を念頭に…次に続く

---動画のテキスト---

野田代表：
定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて、煮詰まってきた。私は政治とカネの問題に決着をつけることだと言うふうに思っているんです。そこで石破前総理の時に、私8月8日の予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治とカネの協議体をつくりましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民党が提案をしていた、所謂、企業団体献金の受け取り先を絞っていく。政党支部をやめていくと言うような、これが一つの落としどころではないかと予定をしましたところ、総理もその時、石破総理も「その通りでございます」という形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の所謂、企業団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか？もうあれから四か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか？あの、是非いつまでに回答していただければ、お答え頂きたいと思います。

高市内閣総理大臣：
＜まず先程、トランスショックについて仰っていましたけれども、経常収支の状況が倭国と全然違うということ、そして、成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、まだトラスショックとはトラスショックが起こるような状況にはないと考えております。＞
それから、政治とカネの話でございますけれども、まず支部への調査ですね7757。とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定を致します。それ以外の支部は企業団体献金を受け取れないということでございます。なお企業団体献金のあり方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支えるええ事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党のありよう成り立ちが違う、そういうことでございます。 November 11, 2025