《化石左翼の講演会やフラダンス教室の類だけではない。
男女共同参画に資するだろう様々な給付も含まれている。
だから削減できない》が片山さつき財務相の型通りの弁明。
しかし、まず税金として取って、行政コストを掛けて配るのではなく、子育て世帯中心に減税すればよい。
結局、財務省の論理を一歩も出ていない。
しかも片山氏、化石左翼の講演料に切り込む姿勢も今のところ無い。 November 11, 2025

倭国の財政状況はギリシャ以下だから減税できないと言ったくせに国民を2万円で買収しようとした奴のどこが堅実でまともなんだよ。 https://t.co/Zz6cZWV1Ia https://t.co/04MJgiLcmZ November 11, 2025

証券アナリスト1種、18年目。
3度の暴落と2度のバブルを経験。
悪いことは言わない。
トランプ大統領が「所得税を完全に撤廃する可能性がある」と発言しました。
もちろんすぐ実現する話ではありません。
しかし、この一言が市場に大きな衝撃を与え、倭国株にも波及しています。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【第1位】
金利上昇で“メガバンク最強セクター”
金利1%上昇でEPS10%増益の試算。銀行株に大型追い風。
8306 三菱UFJFG
海外比率高く、円安で利益↑　目標株価3,000円（現2,420円台）
8316 三井住友FG
米事業の強さが光る。配当利回り4％超で安定。
8411 みずほFG
内需中心で関税リスクが低い。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
【第2位】
米国消費回復で“消費・小売セクター”
米国消費↑＋国内インフレ期待で売上拡大。
9983 ファーストリテイリング（ユニクロ）
米店舗拡大。関税15%合意で安定。
7974 任天堂
米ゲーム市場が活況。ソフト売上期待。
3382 セブン&アイHD
米7-Elevenが利益の柱。インバウンド回復も好材料。
➡ 上昇ポテンシャル：15〜20%
【第3位】
円安150円で伸びる“輸出製造・半導体セクター”
AI/半導体ブーム＋円安＝最大級の追い風。
8035 東京エレクトロン
米AI投資で半導体装置需要↑。
6954 ファナック
米工場自動化で安定需要。関税影響小。
1605 INPEX
エネルギー価格↑＋米ガス需要増で追い風。
➡ 上昇ポテンシャル：20％超
【第4位】
関税回避で資金が集まる“内需・ディフェンシブ”
設備投資減税で国内投資が増加。
8801 三井不動産
米金利高でも国内オフィス需要が堅調。
1942 関電工
再エネ・設備投資が拡大。配当3％超。
8267 イオン
国内消費が安定して好調。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
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ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

「減税しました」とは言うけど「増税しました」とは言わないでコソッとやるのがステルス増税

こういうのもうやめてほしい

増税を防ぐためには国民が声を上げて「減税した意味ない」「コソッと増税するな」と言う人が多くなると、政府も国民の声を無視できなくなります

全員で言うことが大事なんです November 11, 2025

ガソリン減税は価格設定に時間が掛かると言っていた首相がいたな。倭国にとっては無駄に時を過ごした。

眠狂四郎がいなくなって本当によかった。 https://t.co/ONPzxN0TCt November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

物価高が止まらない。そういえば、選挙前に消費税減税を言っていた議員さんたち。あれはどうなったの？本当に消費税減税をしてほしいのだけど。 https://t.co/cX1dr7AUBU November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

だから見えたら減税じゃないだろ。
倭国語読めんのか。 https://t.co/8KI1XsdFSp November 11, 2025

インド経済もっとわかりやすく言うよ。

僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。

今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。

だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ？

実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。

意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 November 11, 2025

某有名番組で「暫定税率廃止に反対」と発言したことで炎上していましたが、その理由が「フェラーリやポルシェのガソリンまで安くする必要はない」という内容でした。

発言された意図としては「フェラーリやポルシェに乗っている富裕層の人たちまで減税する必要はない」という意味だと思うけど、そもそも暫定税率廃止はフェラーリやポルシェに乗っている人のためにやるものではないですよね。

普通の人からしたら9割以上の人がそれ以外の車に乗っており、フェラーリやポルシェのような高級車に乗ってるわけではない。

高級車乗っている人は少ないのに暫定税率を廃止するの反対と言って、それ以外の車に乗ってる人を敵に回した。

ごく僅かな人を例に出して、「税率なんて下げる必要がない」といった内容でしたが、その理由で反対する意味がわからないし、反対する考え方がズレてるのも問題。

他にも「ガソリン代が安くなったら環境がさらに悪くなる」と言ってましたが、これもおかしな話で、暫定税率が廃止したらといって、ガソリンを使いまくって車を乗り回す人が増えるわけでもないと思う。

ガソリン代がちょっと安くなって「さぁ車いっぱい乗るぞ」という人はまずいないかなと。

感覚がちょっとズレてると感じたから、もうちょっと国民の気持ちになって寄り添ってほしいなと思う。 November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

本日11/28の午前中は、参政党の参院議員総会→参院本会議→参議院改革協議会と会議続きでした。議員総会での会長挨拶では、本臨時国会の最大テーマはガソリン減税と補正予算だとされてきたが、前者は本日可決成立、そして政府は補正予算案を閣議決定し、今国会は次の山場に入ることや、衆院では与党が多数となり衆参ねじれ状態になった中で、参院での野党の存在が問われることになることなどを申し上げました。
本会議のあとは、参院議長のもとに各党の参議院会長が集まる「改革協議会」。安藤幹事長とともに出席し、各党に対して参院のあり方などについて意見を求められました。
私からは、新しい政治勢力が国政進出をするのは多くの場合、参院の全国比例からであり、我が党も前々回の参院選で今の神谷代表一人が全国比例で当選したところから国政政党に脱皮した。衆院での定数削減が比例の削減で行われるという話がある中にあっても、価値観が多様化する世の中で民意を吸い上げ、政治が変わっていくためには、参院のこうした仕組みは貴重である。良識の府としての参院は少数野党になお一層配意した国会運営によって時代の変化を先取りできるようにしてほしい…
そんな趣旨のことを申し上げました。 November 11, 2025

現役世代を苦しめる社会保険料を減税しよう！
まずは全世代一律３割負担！ https://t.co/s5q13bRftY November 11, 2025

@nikkei 減税が悪いようなイメージ写真とニューヨークの市長選の冒頭記事…

印象総操作ひどくないですか？
軽減税率の日経新聞さん？

まともな人はタダで減税しろとは言ってないんですよ。

減税する代わりに、補助金事業や社会保障を減らして手元に金が残るようにしろって言ってるんですよ。 November 11, 2025

@kishida230 政府が応援したから倭国のアニメが発達したのではありません。

収入構造云々仰るのであれば、減税してください。

「稼ぐ力」云々については、面白い作品は勝手に稼げます。「鬼滅の刃」などは政府の後押しがあったからヒットしたのでしょうか？

政府は減税して労働者の手取りを増やすだけで良いです November 11, 2025

今日の正義のミカタより
7️⃣円安上等の高橋先生
グラフから明らかなように、要は為替を円安にするほどに所得が上がるということです。 これは「悪い円安」と言う日経や財務省が如何に間違っているかということを示しています。
近隣窮乏化で企業収益が上がりますし、名目GDPは税収とリンクしていますので、税収も上がって、プライマリーバランスも良くなります。
さらに、外為特会の含み益も増えるので、良いことずくめ。 アベノミクスは正しかった。

ただし、確かに円安による物価高は否めませんし、アベノミクスの国民所得への効果はタイムラグがあるので、所得が上がるまでの間に少し我慢しなければいけない時期があるのです。インフレになると国民生活が苦しくなっていくので、この過渡期の重税感を緩和するために減税すべきだと僕は考えます。

さて、昨日のニコ生の高橋先生の番組で僕が出したグラフですが、相関係数が0.76と小さくなっているのは、各年の1月時点の為替でグラフを作成したので、比較すれば分かるんですが、高橋先生のグラフよりもカクカクしているからだと思います。＃正義のミカタ November 11, 2025

シリアの現政権は税収の減少と資源の枯渇で喘いでおり、社会保障費などを廃止し、パンや燃料などの価格が上昇し電気などの料金も大幅に上昇している
コレは財政赤字の解消に必要性という主張に基づいて行われています
所得・売上法案の解体で免税基準額が大幅に引き上げられて個人および法人の年間所得が6,000万シリア・ポンド（公式為替レートで約5,450米ドル相当）まで完全に非課税となります。この基準額を超える所得については、計算方法が変更となります。免税基準額を超える最初の500万シリア・ポンド（約450米ドル相当）については、6%の軽減税率が適用されます。この金額を超える所得については、金額に関わらず8%の税率が適用され、低税率維持に向けた動きを示しています
シリア財政政策史上、非論理的で前例のない一連の減税案であることが明らかになり、その実現可能性と公平性に深刻な疑問が生じます。企業規模、生産量、利益水準に基づく実質的な差別化を一切行わず、企業に対し10%から15%のほぼ一律の税率を課すという政策は、市場内においても階級格差を永続させる、全く不当で不公平な政策です。数十億ドルの利益を生み出す大規模な持株会社や巨大工場と、運営費をかろうじて賄うだけの小規模な工場や中規模企業に同じ税率を課すのは、全く不合理です。このような税の均一化は、税の公正さの礎である「負担能力」の原則を否定するものです
所得税法案は抜け穴を塞ぐどころか、前例のない「合法的な」脱税の機会を与えています。企業や事業部門全体が広範な法の抜け穴を悪用し、所得の大部分を正式に免税することが可能になります。新たな規定の下では、事業主は、従業員福利厚生基金への拠出金、食事手当、旅費、訪問者や代表団への接待費、マーケティング、研究開発、研修関連費用など、いわゆる従業員福利厚生に関連する多額かつ多様な費用を控除できます。これらはすべて、事業主が会計記録において容易に操作し、水増しして申告利益を減らすことができる費用です。ダマスカス大学経済学部の教授らによる推計と分析によると、この会計慣行により、事業主は実際の所得の約70%を金融当局と課税基盤から密輸することができ、結果として法律の効果を失わせ、国庫から数十億ドルもの資金を奪うことになります。 November 11, 2025