通りすがりの方でもいいので、誰か天涯孤独でひとりぼっちでいる私にバースデーメッセージを送って下さると嬉しいです。40代行き遅れ、母の介護歴合計11年、少子化対策に貢献していない天涯孤独のオ◯ハンですが😅
優しい方いらっしゃったらどうか😅 November 11, 2025

NPOに回してる公金、真面目にものづくりして外貨稼いでる製造業や、少子化対策に現役子育て世帯への補助、時代に飲み込まれた氷河期世代の救済支援とかに回した方が社会もっと良くできるんじゃない？東京に吸い上げた税金でNPO超え太らせるのほんとやめない？ November 11, 2025

【 竹田恒泰 x 片山さつき 】

『世界🌎がやっと倭国🇯🇵に追いついてきた』

LGBTや少子化対策・SDGsなどについて
語り合っちょるんやが…グローバリストが
打ち出す「ポリコレ」を理解しとるやろか？

ポリコレ（ポリティカルコレクトネス）
とは…特定の人物に対して不快感や不利益
を与えないようにする行為の事で…
一見聞こえはええんやが、これを突き詰めていくと他人に対して何も出来なくなると
ゆう『 究極の分断 』にも繋がるんや。

左派思想の狂人達は…常に『 ヘイトだ 』
『 ハラスメントだ 』やと理由をつけて
分断を煽ってきよるけ⚠️要注意⚠️やな November 11, 2025

ほんとそれして欲しい！

神谷さん「脱炭素に10年間で150兆投資するんだったら、少子化対策に150兆投資しましょうよ！」
https://t.co/ZxYirmWVQK November 11, 2025

おこめ券の話、どんどん
おかしくなってきてる。

まず、農業法人協会の斎藤会長が
「絶対に反対」と明言。理由はシンプルで、
・自治体に膨大な事務作業が発生
・配布コストがとにかく高い
・経済対策として非効率ってこと。

民間なら絶対やらないレベルの“ムダ”が発生する。

じゃあ、なぜ高市政権はわざわざ
こんな効率の悪いやり方にこだわるのか？

ここで見えてくるのが、
① おこめ券を支持しているのはJA（農協）
② 配布業務を受注する“政府とつながった業者”が中間マージンを得る構造
という現実。

おこめ券って結局、紙の発行・発送・管理・換金の
プロセスが必要だから、そこに必ずコストが発生する。しかもそのコストは「税金」。

業者は“動けば動くほど儲かる”仕組み。

だから
「現金給付でいいじゃん」
という当たり前の話が、なぜか政府からは言わない

現金給付なら
・配布コストほぼゼロ
・自治体の負担もゼロ
・使い勝手も圧倒的に良い

なのに、おこめ券をあえて選ぶ政府

国民のためというより、
“おこめ券利権”のための政策に見えてしまうのは当然。

少子化対策も物価高も本気でやる気があるなら、
こんな中抜き構造のある制度を何度も繰り返す
べきじゃない。

YouTube 「のだちゃんねる」で

ＴＶや新聞とは違う話をしてますので
どうぞ観に来てください

チャンネル登録お願いします
https://t.co/BATCAVukIa November 11, 2025

私は単純に子育て支援政策全体がやる気なさすぎると感じますね

2015年から10年間で出生数は97万から68万に減っている現実を見ると完全に少子化対策は失敗しています

年少扶養控除が無くなったことにより高所得者に対して子供を産むことが実質増税なのは事実です
そしてこの手当すら最近まで所得制限をかけられていて高所得者は手当増額すらないのに控除を奪われた二重苦になっていた
いくら手当てを上げましたと言っても、子供を産むと税金取りますねというスタンスにも見えてしまう。
その後手当てにして返すからと言っても難しい話です

年少扶養控除の復活によってあなたの子供には税金をかけませんよ更に手当を増やしますよという政府のスタンスを大々的に示すことは、手当ての金額のみに限らず子育て世帯の出産への意欲に大きな後押しになると思います

そして年少扶養控除も復活させつつ手当ても所得制限かけず維持かそれ以上に充実させる

政府が少子化対策をケチるせいでこのような事態に陥っています

お金は無限にないのは理解してますが、子供が生まれない社会はどんなに経済対策や社会保障改革しようが衰退していくのは明らかです
倭国人の少子化が解決しない限り外国人の方に帰化してもらうしかない

何よりもまずはみんな子供産むとどんどん支援入るよー！と世間のムードを作っていくのも政府ができる大きな少子化対策だと思います November 11, 2025

高市総理には頑張ってほしい！！！

だがしかし、私が子育て世代にしてあげてほしいなと思うのは年少扶養控除を返すことであってお米券を配ることではないんだよなぁ

保守こそ少子化対策に力を入れなきゃ！！国は人ありき！！数は力なんだよ。このまま少子化に歯止めがかからなかったら倭国が滅びる November 11, 2025

もうやめよう！
この腐ったグローバリズムを！！
要りません！！
SDGsも、IGBTも、脱炭素も、
こども家庭庁も、男女参画…なんちゃらも。
少子化対策と減税しろよ！
倭国人はジリ貧！！
こんな素敵な倭国を、これ以上壊すな！！
おぉん🐇🩷 https://t.co/1ZjibjB2RZ November 11, 2025

私は別に政党にこだわりはありません。
私が望むのは少子化対策です。
それを推し進める人や党を応援します。
倭国人が居なくなれば倭国では無くなってしまいます。
ぜひ倭国人を増やすことに全力を尽くしてほしいです。
そのために私は人的控除である「年少扶養控除の復活」を望みます。 https://t.co/2IohBCSi6g https://t.co/p9mB4p5Kgh November 11, 2025

昨日ね、娘と自衛隊音楽まつりに行ってきたんよ。来場者の皆で国歌歌った時、倭国が独立した文明国として続いていってほしいなと思ったよ。

倭国政府は少子化対策本気でやってくれないか。95%の保護者が望む年少扶養控除復活を切に望みます。

#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に https://t.co/A6Ib7saQyE November 11, 2025

さす九と言われバカにされがちな九州が、倭国で一番少子化対策に貢献してるのは面白い。 November 11, 2025

三重、「少子化対策のために」税金で婚活やるのに分娩施設減らしてるのクソヤバくて笑えない。（倭国共産党吉田県議の議会報告より） https://t.co/HvVDqVPLKB https://t.co/9XQPH6mB55 November 11, 2025

高市さんも黄川田さんも見てくれないかな…。全然支援になってないし、全然足りないのよ。それなのに何で政府は「少子化対策やり尽くしたけど子供増えないな…」みたいになってんのか理解できない。
@kikawadahitoshi
@takaichi_sanae

#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に https://t.co/WcF7IQgSow November 11, 2025

おはようございます😀
今日は晴れ。
朝6℃、日中最高気温19℃。
今日も寒暖差激しい日になりそうです。
今週火曜日は12月並の寒さになるようで、その後も朝は5℃前後と結構な寒さになるもよう。
そろそろダウンジャケットなどの防寒着も出そうかな。

エグザべ専用ギャンはハクジの合わせ目消しをやっていきます。
本体のスジボリもちょっと入れていこうと思います。
今日もよろしくお願いします。

【11月16日記念日】
◇国際寛容デー：1995年（平成7年）のこの日、ユネスコ総会で「寛容原則宣言」と「国連寛容年のためのフォローアップ計画」が採択された。
◇交通事故による犠牲者を追悼する世界デー：この日は、交通事故・交通犯罪によって死傷した何千万の犠牲者を追悼し、その家族・友人を想う日である。
◇家族の日：内閣府で、2006年（平成18年）6月20日に少子化社会対策会議によって決定された「新しい少子化対策について」に基づき、11月の第3日曜日を「家族の日」とし、さらに、その前後1週間を「家族の週間」と定めた。
◇幼稚園開園の日：1876年（明治9年）のこの日、倭国初の官立幼稚園である東京女子師範学校附属幼稚園（現：お茶の水女子大学附属幼稚園）が東京・神田に開園した。
◇いいいろ塗装の日：色彩などについての関心を高めてもらう意味が込めて、「いい（11）いろ（16）」と読む語呂合わせから。
◇録音文化の日：1878年（明治11年）のこの日、東京大学にお雇い外国人教師として招かれたイギリスのジェームズ・ユーイングが、持参した蓄音機を使って倭国初の録音・再生の実験を行った。
◇自然薯の日：「6」を「も」の字に見立てて、「いい（11）いも（16）」（いい芋）と読む語呂合わせから。また、自然薯（じねんじょ）の最盛期であることから。
◇いいいろの日：「いい（11）いろ（16）」と読む語呂合わせから。
◇いいビール飲みの日：2014年（平成26年）に施行された「アルコール健康障害対策基本法」に基づく「アルコール関連問題啓発週間」の11月10日～16日の中で、「いい（11）ビール（16）」と読む語呂合わせから11月16日に。 November 11, 2025

@shizukayokoo ありがとうございます。国民民主党　森ようすけ政調副会長へのご意見ですね。

20分の質疑でしたが、

政治と金
少子化対策
年少扶養控除
障害児福祉の所得制限

と4つの課題についてのすばらしい質疑でした
マスコミの見出しに反応するだけでなく内容もご確認ください

https://t.co/t3bJ4p9hBq November 11, 2025

### 東京都の副都知事（2025年11月時点）

東京都は、知事の補佐役として複数の副都知事（副知事）を置いており、就任順位が定められています。現在の副都知事は以下の4名です（公式情報に基づく）。

- **第一順位：中村 倫治**
総務・人事・危機管理などを統括。元東京都総務局長。

- **第二順位：宮坂 学**
デジタル戦略・GovTech・イノベーションを担当。元総務省情報流通行政局情報流通振興課長。

- **第三順位：栗岡 祥一**
財務・税務・国際交流を担当。元東京都財務局長。

- **第四順位：松本 明子**
男女共同参画・少子化対策・防災を担当。元内閣府男女共同参画局長。 November 11, 2025

@0sJbaTrFcOfLqxw いやそもそも、わたしは衆参議院、県知事市議とどの選挙にも必ず行ってるのですが

労働力として外国人を受け入れます、とか
少子化対策をあきらめて移民政策に移行します
とか、だれも公約にしてないですよ

政府自民党は、外国人のことは国民にはダンマリで、選挙で信を問わずに勝手に進めています！ November 11, 2025

#医療ケア児 毎日TLに溢れている。
今日も元気かな？そんな思いで覗く

前から知った児が、障害を理由に親に捨てられ里親として育てられてる事を最近知った。

少子化対策子育て支援だけでなく、障害児福祉の切れ目のない支援、所得制限撤廃は当然。障害孤児への支援もより一層と願う。 https://t.co/X7BlSRgunY November 11, 2025

金で少子化解決できるなら海外はとうに解決してるし、倭国だってもう既にやってる

そもそも世帯数の最も多い中低所得世帯への恩恵が薄いのに何がどう少子化対策になるのか

高所得世帯が何倍も子供産むようになるとでも思ってる？ https://t.co/JqWV9qPK5Y November 11, 2025

【備忘録】そういえば、「人口戦略会議の提言」というのもありました。

倭国は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。すでに数十年前から、子どもの数が減っていく少子化は始まっていましたが、それでも総人口は増えつづけ、2008 年をピークに減少に転じた後も減少幅は大きくはありませんでした。しかし、これから事態は大きく変わっていきます。生産年齢人口とされる 15 歳から 64 歳の人口は、現在（2023 年）約 7400 万人ですが、それが2040 年までに約 1200 万人減少し、その後もさらに減りつづけます。現在１億 2400 万人の総人口も、このまま推移すると、年間 100 万人のペースで減っていき、わずか 76 年後の 2100 年には 6300 万人に半減すると推計されています。

100 年近く前の 1930 年の総人口が同程度でしたので、単に昔に戻るかのようなイメージを持つかも知れませんが、それは事態の深刻さを過小評価するものです。当時は、高齢化率（総人口の中で 65 歳以上の高齢者が占める割合）が 4.8％の若々しい国でしたが、2100 年の倭国は高齢化率が 40％の「年老いた国」です。このような急激な人口減少を前にして、倭国の社会は、経済は、そして、地域は持続可能なのだろうかと、これからの行末に不安を抱く国民は多いでしょう。このまま少子化に慣れてしまい、流れに身を任せるだけならば、倭国とその国民が、人口減少という巨大な渦の中に沈みつづけていくことは明らかです。・・・

10 年前の 2014 年は、人口問題をめぐり大きな動きがあった年でした。2014 年 5 月に民間組織の倭国創成会議が、人口減少をストップさせ、地方を元気にしていく「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言するとともに、このままでは将来消滅する可能性がある 896自治体を発表しました。11 月には、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会が、政府に対して「人口急減・超高齢化を克服し、人口が 50 年後においても１億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきである」と提言しました。人口問題に正面から取り組むべきだとする、これらの提言は大きな反響を呼びました。

一方、現実の動きはどうだったでしょうか。出生率（合計特殊出生率）は 2015 年に 1.45 まで上昇した後、再び下降しはじめ、現在（2022 年）は過去最低の 1.26 まで低下しています。年間出生数も、2016 年に 100 万人の大台を割った後、一気に 77 万人（2022 年）まで低下し、少子化の流れには全く歯止めがかかっていません。「地方消滅」の要因の一つとされている、若年男女が東京圏へ流入する「東京一極集中」の傾向も、依然として変わっていません。この間、政府が取り組んできた少子化対策は、待機児童の解消や不妊治療の保険適用など一定の効果をあげた施策はあるものの、概して単発的・対症療法的だったと言わざるを得ません。・・・ 出生率が高い水準にあるスウェーデンやフランスは、これまで何度も出生率が低下する状況に遭遇しましたが、そのたびに家族政策などの強化を図り、回復を果たしてきました。最近では、我が国同様に低出生率であったドイツが、若者世代の仕事と子育ての両立を可能とするような抜本的な働き方改革に取り組み、それもあって 2011 年に 1.36 だった出生率は 5 年間で 1.60（2016 年）にまで急上昇しました。・・・

本提言では、今世紀の終わりにあたる 2100 年を視野に据えて、私たちが目指すべき目標を提示しています。その第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、2100 年までに 8000 万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望が持てるようにすることです。そして、第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築することです。これらを通じて実現する、私たちが未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）とは、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会です。そして、そのような社会では、「個人の選択」と「社会の選択」が両立し、多様なライフスタイルの選択が可能な社会・経済環境が整うこととなります。それは、現世代が社会や地域を将来世代に引き継ぐことができ、世代を超えた連帯があるような、未来に向けて安定した構造を持つ社会であるとも言えます。・・・

そのための総合的・長期的な戦略として、本提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つを示しています。定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする戦略です。そして、質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築するのが、後者の強靭化戦略です。・・・

「人口が減少しても、倭国社会は、これまで通りに続くだろう」というのは、根拠なき楽観論にすぎません。 第一は、人口減少の「スピード」からくる問題です。このままだと、総人口が年間 100 万人のペースで減っていく急激な減少期を迎えます。しかも、この減少は止めどもなくつづきます。先般公表された「将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）では、2070 年の人口は 8700 万人（中位推計）と推計されていますが、これは、一つの通過点における人口規模を示しているにすぎません。出生率が人口置換水準（2.07）に到達しない限り、いつまで経っても人口は減少しつづけます。人口が減少すると、労働力人口が減っていきますが、それにとどまらず消費者人口も減少し、
市場そのもの、社会そのものが急速に縮小していきます。市場が縮小すると、投資が国内に向かわず、その結果、生産性が向上せず、国としての成長力や産業の競争力が低下していくおそれがあります。

この「人口急降下」とでも言うべき状況下では、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、「果てしない縮小と撤退」を強いられます。社会全体が縮小と撤退一色となり、経済社会の運営も個人の生き方もともに、“選択の幅”が極端に狭められた社会に陥るおそれがあること、これが第一の“重大な事態”です。

第二の重大な事態は、人口減少の「構造」からくる問題です。人口減少は、人口や社会の構造も大きく変えていきます。人口減少社会とは、同時に「超高齢社会」です。人口減少が進むにつれ、高齢化率は上昇しつづけ、いずれ世界最高の４割の水準で高止まりします。こうした高齢化に伴い、一人当たりの所得は低下していくおそれがあります。社会保障をはじめ財政負担が増大し、それに巨額の公的債務がつづけば、財政は極端に悪化していくことになります。また、将来にキァリアパスを見出しにくくなった若者の多くが、将来の自己確立よりも、容易に仕事に就ける非正規雇用やフリーターになり、社会人としての職業教育を受ける貴重な機会を逸しているのが現状です。このような状況が続くと、社会の格差が拡大し、固定化するおそれがあります。・・・

若者世代の意識と実態を踏まえ、結婚や子どもを持つことを希望する若者が、その希望を実現できるよう、社会環境づくりを積極的に進めていく必要があります。・・・若者世代の結婚や子どもを持つことへの意欲が急速に低下している状況が見られます。一方、結婚したくても結婚できる環境にないという男女が多いのも実情です。そこにはさまざまな要因が関わっていますが、中でも大きいのは、所得や雇用といった「経済的要因」です。・・・多くの若者が非正規雇用やフリーランスなど不安定な就労形態にあります。そうした厳しい雇用環境にある若い男性の結婚割合は低いのが実態で、女性についても、非正規や高卒者などの場合は、正規雇用や大卒者に比べて「子どもを持ちたい」という意欲が低く、出産の低下傾向も続いています。

未婚女性が、自らのライフコースとしてなりそうと考えるのは「子どもも家庭も持たない“非婚就業コース“」がトップで、3 分の 1 を占めています。20 代では、「子育ては大変だ」というネガティブな見方が多くなっています。また、「離婚リスク」を感じている人が見られますが、これは、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高いことが背景にあると考えられます。・・・ 多くの若者世代が子どもを持つことをリスクや負担として捉えている状況があります。その背景の一つには、今や共働き世帯が全体の７割を超えていますが、今なお出産に伴い女性が退職したり、短時間勤務へ切り替えたりせざるを得ないため、収入が大幅に減少することがあります。女性就労において指摘されている「L 字カーブ問題」(30 歳ごろを境に、女性の正規雇用率が低下し、30～40 代などは非正規雇用が多くなること）につながる問題です。・・・

ここからは、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会をどのように作っていくかという、「人口戦略」のあり方を提示します。これは、2100 年を視野に据えて、「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つの戦略を一体的に推進することによって、未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）の実現を目指すものです。第一の定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目指す戦略です。・・・ 一方、定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。そうした点を考慮し、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくのが、第二の強靭化戦略です。・・・

まず、人口を定常化させるためには、出生率（2022 年 1.26)が 2.07 の人口置換水準にまで到達し、その後も継続することが条件となります。・・・人口が定常化しはじめると、人口減少スピードの緩和により改革の時間的余裕が生じ、選択の幅が拡大します。また、定常化時期が早ければ早いほど、定常人口の規模は大きくなります。さらに、人口が定常化しはじめると、同時に高齢化率がピークに達して低下していく「若返り経路」に乗る効果がもたらされます。高齢化率は、このままだと、2100 年には４割の水準で高止まりしますが、それが最終的には現在の水準（28％）にまで低下します。このことは、社会保障や財政、経済に好影響を与えます。一方、人口の定常化は、現状のままでは決して達成できない、ということも強調しておきます。「将来推計人口」では、高位・中位・低位推計の３つのケースが示されていますが、いずれのケースにおいても人口は定常化しませんし、高齢化率は高止まりしてしまいます。・・・人口定常化という「定常化戦略」の目標が実現するのは・・・2060 年までに 2.07 に到達することが条件となり、そのためには、2040 年ごろに 1.6、2050 年ごろに 1.8 程度に到達することが望まれることになります。これは容易なことではないものの、総力をあげて少子化対策に取り組むならば、決して不可能ではないと考えます。したがって、定常化戦略が目指すべきシナリオは・・・2100 年に総人口 8000 万人の規模で人口が定常化することを目標とすべきです。・・・

定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。例えば、定常化戦略が目指すシナリオ・・・でも、2100 年時点の総人口は8000 万人であり、現在の総人口（1 億 2400 万人、2023 年）の 3 分の 2 程度の規模です。こうした厳しい条件の下で、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、現在より少ない人口でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくことが、強靭化戦略の目標となります。・・・強靭化戦略の本質は、生産性上昇率の引き上げです。これまでも我が国の生産性上昇率は、生産年齢人口一人当たりでみると国際的に決して低い水準でなく、むしろ相対的に高い水準であったと言えます。そのことを考えると、生産性上昇率のさらなる引き上げは、決して容易ではなく、まさに総力をあげて取り組まないと実現できない目標です。特に、経済全体の生産性上昇率の引き上げは、スーパースターのような企業の登場よりはむしろ、生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくかが重要な意味を持ってきます。・・・

「移民」という言葉は多義的であり、それ故に誤解を招く面があります。例えば、国連における移民の定義は「国境を越えた居住地の変更を伴う移動をする人」であり、そのうち、居住期間が１年以上が「長期移民」、１年未満が「短期移民」とされています。その定義に従うと、倭国は既に“移民大国”ということになります。一方、わが国では「移民」はさまざまな文脈で使われるため、議論の混乱を招くことになります。そこで、ここではできる限り移民という言葉は使わず、政策的な視点から、「永住外国人」（滞在期間の制限がない外国人で、講学上の「永住型移民」にあたる）と「定住外国人」（滞在期間に上限がある外国人で、講学上の「一時滞在型移民」にあたる）を区分した上で、両者を合わせて「永定住外国人」という表現を用います。

かつて国連経済社会局人口部が提起した概念として、「補充移民（Replacement Migration）」があります。これは、「出生率及び死亡率の低下によってもたらされる人口の減少を補い、高齢化を回避するために必要とされる国際人口移動（移民）」と定義されていますが、国連のレポート（UN Population Division, Replacement Migration 2000）によると、倭国が人口減少を回避するシナリオでは、当時で総計 1700 万人超の移民が必要となり、外国人割合は 2050 年までに約 18％になるだろうと試算されていました（注）。本提言は、人口を定常化することを目指すべきと強調してきましたが、仮にそれを外国人の流入によって達成しようとすると、膨大な数が必要となります。そのような想定は非現実的ですし、仮に実現したとしても、我が国の政治経済社会の将来像を見通すことは非常に難しく、社会としての安定性にも大きな危惧が生じます。

（注）2023 年将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）の試算によると、現在の人口規模を将来にわたって維持しようとすると、年間 75 万人程度の外国人入超が続く必要があり、2100 年には外国人割合は44％にまで達します。一方、仮に 50 万人の外国人入超が続いたしとしても、出生率が 2.07 に到達しない限り、人口は定常化しません。

したがって、人口減少を補充するための、いわゆる「（補充）移民政策」はとるべきではないと考えます。すなわち、本提言の「定常化戦略」は、あくまでも出生率の向上によって少子化の流れを変えていくことを基本とし、一方、永定住外国人に関する政策は、「強靭化戦略」の一環として位置づけていくことが適当であると考えます。

そこで、「永定住外国人政策」の在り方についてですが、これは、以下のような実態を正確に理解した上で、議論を深めていく必要があります。第一に、国によって「永住外国人」の属性は大きく異なっています。ドイツやフランスなどＥＵ諸国ではシェンゲン協定に基づき EU 内を自由に移動できる「自由移動」や「旧植民地出身」が多く、アメリカは「家族関係」（家族の呼び寄せ、帯同などによる）が大半を占めています。これに対して、倭国の永住外国人の過半は「労働目的」（就労を目的）で、カナダと同じです。第二に、国際的に見ると、「労働目的」の外国人の多くが、滞在期間の上限がある「定住外国人」です。ドイツなどでは、EU 加盟国からの海外派遣労働者が多く、倭国や韓国は主にアジア諸国からの労働者です。労働目的の永定住外国人（いわゆる「労働移民」）の年間受入数は、倭国は 33.2 万人（2018 年）で、世界第５位の規模となります。第三に、アジア諸国からの国際人口移動（約 590 万人/年、2019 年）は、湾岸諸国への移動が最も多く（約 282 万人/年）、次いで OECD 諸国（約 230 万人/年）ですが、その中では倭国は約 48 万人/年と最多です。倭国への就労希望はアジアでは依然として強く、高学歴・高技能者では常に上位にランクされるとともに、非高技能者においても底堅いものがあります。

このように労働目的の永定住外国人については、我が国は既に世界有数の規模に達しており、アジアの国際労働メカニズムを形成する中心国の一つとなっているのが実態です。それにもかかわらず、永定住外国人に関して、国内及び国外を視野に入れ、経済・労働・社会全般にわたる総合的な戦略は、いまだに策定されていません。いわゆる「（補充）移民政策」はとらないとしても、労働目的を中心とする永定住外国人に対する総合戦略の策定は喫緊の課題です。

「永定住外国人政策」については、まず、マクロ的、長期的な経済成長という視点からの検討が必要となります。

① 高技能外国人について
・ 我が国の将来にわたる成長力を高めるという長期的な視点からみると、労働目的で受け入れる外国人は、「高度または専門的な人材」を基本とすべきと考えられます。実態としても、こうした高技能外国人（熟練工を含む）は、倭国人と遜色のない高い賃金水準で就労し、活躍している人が多く見られます。政策としては、入り口での規制だけでなく、入国後の技能や倭国語能力を高めていくという「人材育成」の視点が重要です。留学生や技能実習修了者は、倭国語能力や技能が一定水準まで高められているという点で、将来の高度人材の「卵」として企業のより積極的な採用が期待されます。

② 非高技能外国人について
・ 一方、非高技能外国人については慎重な検討が必要です。実態から見ると、賃金水準は、倭国人の非高技能者と比べて相対的に低く、特に、非高技能外国人のみを雇用している事業所において最も低いのが実情です。その背景として、倭国人も含めて低賃金の低生産性企業が、外国人を受け入れているためだとする指摘があります。そうなると、外国人受け入れの議論の前に、ＤＸ等の導入も含め、こうした企業や業種の生産性の向上に関する問題が問われてきます。一方で、人手不足が深刻な地方部では、短期的なニーズが高いという実態もありますが、前述の「強靭化戦略」において指摘したように、将来的に生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくか、という根本的な課題に帰着していくことになると考えられます。また、外国人労働の実態として、悪質で好ましくない事例が散見されます。その是正のため、滞在期間の管理などを徹底する一方で、労働・生活環境については人権保護の
観点から国はしっかりとした監視体制を作るべきですし、相談窓口の整備も必要です。現在、技能実習制度や特定技能制度の見直しが検討されていますが、結果として、非高技能者の割合が高まるようなことがないよう、留意する必要があると考えます。

永定住外国人政策において検討すべき視点は、経済労働の範疇にとどまりません。社会的な統合という点では、第一世代における倭国語習得や住居の確保にとどまらず、第二世代以降の教育や就労のほか、社会参加の確保など「多文化共生」のための政策も重要となります。こうした政策の検討・実施にあたっては、地方自治体や地域活動に関わっているＮＰＯなど多様な主体の意見を参考とすることが重要です。また、社会・文化に及ぼす影響や国際政治との関わりは、決して軽視してはならない重要な視点です。欧米における移民問題の経緯や現状を十分に参考とし、多角的な視点から、出身国のバランスなどに配慮した対応も考慮すべきであると考えます。さらに、上記のように労働目的の人口移動が中心となるのは、アジア諸国の特徴であり、そうした意味で、アジア独特の国際労働移動のメカニズムの形成がいま進みつつあります。我が国としては、国内問題としての「受け身」の姿勢ではなく、国際的な行動基準等も踏まえたアジア共通のルールメイキングなど、国際的な人口移動メカニズムの形成に積極的にイニシアティブをとっていくことが重要です。・・・

2100年「8,000万人国家」を 人口減少で対策強化提言【 WBS 】（2024年1月9日） https://t.co/TDn9OeP87y @YouTubeより November 11, 2025