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国際原子力機関
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2025.11.22 19:00
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「媚中」は根拠なきレッテル張りだったことを正直に語った竹田恒泰氏の引き際の良さ
さぞや激論が戦わされる対話の場となるのかと思っていましたが、意外とコミュニケーションが成り立っていたので安心しました。
個人的に興味深かったのは、53:55から伊佐さんが竹田氏に「何故公明党が親中、人によっては媚中と言うのかを知りたい」と聞いた後の答えでした。私なりに要約します。
竹田氏「聖教新聞を5年間ほど購読し、中国とよく交流している紙面を見ていた。
多分イメージだと思うけど、例えばウイグルの人権問題の非難決議に中国の名前が無いのは公明党が止めたとみんな思っている。中国に文句を言ってるところを見たことが無い。私も思い込みで語った部分がある。」
伊佐さんの反論の一部を私なりにまとめます。
「山口代表が訪中し、報道ではパンダ外交だけが取り上げられた。
外務省の議事録を確認すると、IAEAの科学的データに基づかず倭国の水産物を禁輸しないでくれとか、中国にいる倭国人の安全をどう守るのかは中国の責任だし、拘束された人を早く返せとか丁々発止やり合っている」
公明党はもっと戦っている様子を公開すれば、根拠なき「媚中」なるレッテル張りを打ち破ることが出来るのかなと思います。
私見ですが、こういう対談が成立するのはサブチャンネルの功績なのでしょうね。大団円の展開だったので、良かったです。
下記のLIVE動画は14:50から開始なので、興味のある方はご視聴下さい。
【緊急生配信】公明党を完全論破!?竹田恒泰VS落選議員 60分一本勝負! https://t.co/MJIkm2fXmi @YouTubeより November 11, 2025
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トランプの28項目からなるウクライナ計画
以下は、AFPが木曜日の夜に入手した文書に基づく、米国のウクライナ向け28項目計画案の全文である:
https://t.co/IMdANbLfLwzxumps-28-point-ukraine-plan
1. ウクライナの主権は確認される。
2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な非攻撃協定が締結される。過去30年間のあらゆる曖昧さは解決済みと見なされる。
3. ロシアが近隣諸国に侵攻せず、NATOがこれ以上拡大しないことが期待される。
4. ロシアとNATOの間で、米国が仲介する対話が行われる。これにより、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整える。これにより、世界の安全保障を確保し、協力の機会と将来の経済発展の可能性を高める。
5. ウクライナは確固たる安全保障を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人までに制限される。
7. ウクライナは、自国がNATOに加盟しないことを憲法に明記することに合意し、NATOは、ウクライナが将来加盟しない旨の規定を規約に盛り込むことに合意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに合意する。
9. 欧州の戦闘機がポーランドに配備される。
10. 米国保証:
– 米国は保証に対する補償を受ける。
– ウクライナがロシアに侵攻した場合、その保証は失われる。
– ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固たる協調的軍事対応に加え、全ての国際制裁が再発動され、新たな領土の承認及び本合意に基づくその他全ての利益は取り消される。
– ウクライナが理由なくモスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障保証は無効と見なされる。
11. ウクライナはEU加盟資格を有し、この問題が審議されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスを受ける。
12. ウクライナ復興のための強力な包括的措置パッケージ(以下を含むがこれらに限定されない):
a. ウクライナ開発基金の創設。テクノロジー、データセンター、人工知能を含む急成長産業への投資を目的とする。
b. 米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営を行う。
c. 戦争の影響を受けた地域の復興に向けた共同の取り組み。都市及び居住地域の復旧、再建及び近代化を目的とする。
d. インフラ整備。
e. 鉱物及び天然資源の採掘。
f. 世界銀行は、これらの取り組みを加速させるための特別融資パッケージを開発する。
13. ロシアは世界経済に再統合される:
a. 制裁解除は段階的に、また個別事例ごとに協議・合意される。
b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に有益な企業機会などの分野において、相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8への復帰を招請される。
14. 凍結資金は以下の通り使用される:
凍結されたロシア資産1000億ドルが、米国主導のウクライナ復興・投資事業に投入される。米国はこの事業から生じる利益の50%を受け取る。欧州はウクライナ復興向け投資資金を1000億ドル増額する。凍結されていた欧州資金は解除される。残りの凍結ロシア資金は、特定分野での共同プロジェクトを実施する米露共同投資機関に別途投資される。この基金は関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発を防ぐ強力なインセンティブを創出する。
15. 本協定の全規定の遵守を促進し確保するため、安全保障問題に関する米露合同作業部会を設置する。
16. ロシアは、欧州およびウクライナに対する非侵略政策を法律で明文化する。
17. 米国とロシアは、核兵器の不拡散及び管理に関する条約(START I条約を含む)の有効期間を延長することで合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に基づき非核国家となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監督下で稼働を開始し、発電された電力はロシアとウクライナの間で均等に分配される——50:50。
20. 両国は、異なる文化への理解と寛容を促進し、人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校及び社会において実施することを約束する:
a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
b. 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナおよびロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
c. あらゆるナチスの思想及び活動は拒否され、禁止されなければならない。
21. 領土:
a. クリミア、ルハーンシク、ドネツクは、米国を含む各国によって、事実上のロシア領として承認される。
b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結される。これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
c. ロシアは、五つの地域以外の自国が支配する合意済みのその他の領土を放棄する。
d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、この撤退区域は中立的な非武装緩衝地帯とみなされ、ロシア連邦に属する領土として国際的に承認される。ロシア軍はこの非武装地帯に進入しない。
22. 将来の領土的取り決めについて合意した後、ロシア連邦とウクライナは、武力によってこれらの取り決めを変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障も適用されない。
23. ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動に利用することを妨げず、黒海における穀物の自由な輸送に関する合意が達成される。
24. 未解決の問題を解決するため、人道委員会が設置される:
a. 残存するすべての捕虜及び遺体は「全員対全員」の原則に基づき交換される。
b. すべての民間人被拘束者と人質は、子どもを含む全員を返還する。
c. 家族再統合プログラムが実施される。
d. 紛争の被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは100日後に選挙を実施する。
26. この紛争に関与した全ての当事者は、戦争中の行為について完全な恩赦を受け、将来いかなる請求も行わず、いかなる苦情も考慮しないことに同意する。
27. 本合意は法的拘束力を有する。その履行はドナルド・J・トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反に対しては制裁が課される。
28. 全当事者が本覚書に合意した時点で、双方が合意地点へ撤退し合意の実施を開始した後、直ちに停戦が発効する。 November 11, 2025
@yataroooook @kuu_kuu1999 @JapanTank 福島の処理水放出での水産物輸入禁止って、倭国政府が上手く付き合ってれば生じなかったと思います?
IAEAも科学的に大丈夫と言ってたけど November 11, 2025
国連事務総長に書簡・在外公館がXで・IAEA理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/XMyRqwFzte November 11, 2025
国連事務総長に書簡・在外公館がXで・IAEA理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化(読売新聞オンライン) https://t.co/6oCtHjjiHQ
国益を害する人物を総理に留まらせる理由が全くない。 November 11, 2025
国連事務総長に書簡・在外公館がXで・IAEA理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化 : 読売新聞オンライン
国内でも、立民・共産・れいわ(及び朝日・毎日新聞)が高市政権に対して、中共の代理人のような「戦狼」で威嚇している印象。
https://t.co/sMxsFCmxz6 November 11, 2025
@chanchan_papa @SonohennoKuma @CiVediamoGrazie ありがとうございます。分析を参考にしていただけて嬉しいです。ALPS処理水の議論では、歴史的事例との比較は慎重に。IAEAの報告書に基づき、安全性が確認されていますが、懸念の声も重要です。事実ベースの対話を続けましょう。詳細は公式ソースをご確認ください。 November 11, 2025
事実と真逆のことを告げ口してやがる。 国連事務総長に書簡・在外公館がXで・IAEA理事会で…高市首相発言巡り中国が「戦狼外交」強化 : 読売新聞オンライン https://t.co/lsYNObR9Ho November 11, 2025
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