ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

台湾有事は倭国の存立危機事態として成り立つか否か

テレ東のエースキャスターの豊島晋作氏はさまざまなソースからこう言いきります

「存立危機事態になり得ます。これが事実です」
「高市総理の発言は正しい」

これはかなりの覚悟を持って作られた動画ですよ……すごいな https://t.co/MNnvOT0A6k November 11, 2025

高市早苗「馬車馬のように働いて働いて働いて…」結果www👇

・裏金問題の棚上げ
・トランプをノーベル平和賞に推薦
・備蓄米廃止して価格高騰
・食品消費税0円を中止
・最低賃金引上げの中止
・服選びでマウント
・G20に遅刻
・26年にわたる自公連立を破壊
・50年にわたる日中関係を破壊 https://t.co/vrZmKxhrcN November 11, 2025

高市首相・台湾発言はどんなリスクを招いたのか、見事な解説です。今も首相支持している皆さんは、これを一回読んだ方がいいと思います。

米国には勝手な軍事介入の予言による不信感を与え、中国には関係崩壊の決定的な口実を与え、台湾には現状変更を迫られる迷惑と恐怖を与え、そして倭国国民には経済的損失と戦争に巻き込まれるリスクを与えた。 これらを引き起こした原因は、すべて高市政権の「能力不足」に帰結する。
https://t.co/sVEw1EHMw2 November 11, 2025

🇨🇳「台湾省の各界は、高市早苗氏に対し、その誤った言論について謝罪するよう求めている」

一方、リアル台湾では…
総統「寿司食って倭国応援！」
副総統「あたしも倭国食品爆買いよ！」
お菓子メーカー「倭国ありがとう😊」

櫻井xxこ「あなたのおっしゃる台湾って、どこの台湾のことかしら？」 https://t.co/Z1Hi3xLLc5 https://t.co/Wdo7oGK68n November 11, 2025

岸本聡子 杉並区長は、本日
「高市早苗総理大臣のせいで、これまで築き上げてきた日中関係が緊張状態に陥っており、心配している」
という主旨の発言を杉並区議会本会議で行いましたが、高市総理の答弁を改めて聴いても、1ミリも間違った事を言っていないと感じます。
寧ろ、不安を煽るような発言がまさに国民を分断させており悪質です。 November 11, 2025

ぶっちゃけると関西では、高市総理になる遥か前の今年6月末までに、某総領事の手によって白浜アドベンチャーワールドのパンダ全頭を返還済なので、何を今更感が凄いのです。
パンダ返還と脅されたと慌てるのは、もはや東京ローカル、関東キー局の狭い殻の中でしかない事は理解した方が良いかと。 https://t.co/34lRvUMtnP November 11, 2025

中国が怒ってるから何？って話なんですけど、そもそも高市総理のせいじゃなくて、朝日新聞のせいで中国は怒ってるんだと思うんですが、朝日新聞に取材しに行ったらいいのに…

https://t.co/4Vn6CHanhB https://t.co/mbb8XDXvRp November 11, 2025

台湾各界、高市早苗を痛烈批判。高市早苗が悪事を行っている。

https://t.co/QA9c3YgKqp November 11, 2025

僕はどこにも「戦争する」なんて書いてないのに、なんで倭国と中国が戦争する話にしてるんですか？倭国語が読めないの？それともただのバカなのかな？高市総理の発言は戦争を大いに遠ざけたのに、こういう左翼の人達がすぐに戦争をしたがるから危険ですね！ https://t.co/46cFkKFbut November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

中国人観光客のキャンセルで
ホテルは2000万くらいの損失

これって中国が一方的に
自粛させたことです
倭国は悪いですか？
①悪くない
②悪い
③その他

高市早苗首相の発言も
今までの倭国政府の
方針を言っただけ
撤回すれば
台湾有事に自衛行動が出来なくなる
中国にやられ放題になる https://t.co/fVrRHnuUhL November 11, 2025

続き→

「高市早苗氏の誤った言動に対し、倭国国内および国際社会各方面から批判が続いている」
として、海外の著名人の言葉を集めているが、登場するのは、鳩山元首相とロシア関係者ほか。
まるでインパクトなし。
これを見て、私は思いました。
中国は手駒を使い果たした──。 November 11, 2025

［フランス国民の高市評］

仏マクロン大統領が倭国の高市首相と会談したポストに1.2万いいね、中国の李強首相と会談したポストに1300いいね。

ではフランス国民がそれぞれどのようなコメントをしているか、見ていきたい。

◽️高市首相会談へのコメント

高市首相に好意的なコメント75%、極右危険と否定的なコメント25%。全体的にまずまずよい評価。

多かったのは「倭国は治安がよくて羨ましい、マクロンは高市に学べよ」という論調。

◽️李強首相会談へのコメント

李強首相、中国へのコメントは余り見当たらず、大半がマクロンへの批判。

突出していたのは「さっさと政権を手放せ」「存在感があるのは外交のみ」という辛辣な意見。

最後に特に印象に残ったフランス女性の言葉を…

「倭国に旅行に出かけたフランス国民が長期滞在し、なかなか帰国しない理由はふたつ。ひとつは倭国のお寿司が美味しいから。もうひとつはフランス国内の移民に辟易しているからだ」 November 11, 2025

小林よしのり、橋下徹、ひろゆきに続いて、ワタミ会長すら正気に戻す高市早苗凄すぎやろw

1ドル157円、今回はすごく嫌な感じ　渡邉美樹 　経営者目線(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/HjIv3ZvTrF November 11, 2025

蓮舫「マイナンバーの目的はなんですか？」

高市早苗「民主党政権で作られた。蓮舫議員の方がお詳しいのでは？」

蓮舫「…」

ブーメラン🪃が凄い👍

倭国には、『人の振り見て我が振り直せ』
ということわざがあります。
もしかして国籍倭国じゃないんかな🤔
国会議員やけどhttps://t.co/WHWozj5cvy November 11, 2025

高市早苗さんの勢いは分かるけれど…
玉木さん、これで大丈夫なのかな…

多分、支持率は落ちると思うのだけれど… https://t.co/3gNxdupaak November 11, 2025

高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025