はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾しとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

いつもの中国外交部テンプレを全部詰め込んだ「責任転嫁フルコース」「倭国の指導者が極めて誤った台湾関連発言をした」
　→　具体的に誰が何を言ったのか、一切言わないのが中国の得意技。
　実際言われたのは「台湾海峡の平和と安定は国際社会にとって重要」っていう、G7共同声明に毎回入ってる当たり前のフレーズだけだろ。
　これのどこが「極めて誤った」んだ？
　台湾を49年以降一度も統治したことない中国共産党が「台湾は中国の不可分な領土」って言ってる方が、歴史的にも法的にも100倍誤ってる。
「中国人民の感情を著しく傷つけた」
　→　また「中国人民の感情」カードかよ。
　中国人民の感情がそんなに繊細なら、なぜ毎日尖閣に艦艇送り込んで倭国人の感情を踏みにじってるんだ？
　南シナ海でフィリピンやベトナムの漁師を追い回してるのも「東南アジア人民の感情を傷つけてない」ってか？
　「中国人民の感情」＝「中国共産党のメンツ」ってだけだろ。
「戦後の国際秩序に挑戦した」
　→　これが一番噴飯物。
　戦後秩序の根幹は1951年のサンフランシスコ講和条約だが、中華人民共和国は招待すらされてない（当時の中国代表は中華民国）。
　つまり「一つの中国」原則なんて戦後秩序には1ミリも存在しない。中国が後から捏造した政治プロパガンダにすぎない。
　本当に戦後秩序を破壊してるのは、国連海洋法条約を無視して南シナ海に軍事基地作りまくってる中国だろ。
「中日韓協力の基礎と雰囲気を損なった」
　→　中日韓の協力が止まってる本当の原因を3つだけ挙げてやる：2023年8月の福島処理水放出以降、中国が一方的に倭国産水産物を全面禁輸（IAEAも「基準適合」と認めてるのに）
今年だけで倭国のEEZ内に勝手にブイ10個以上設置
中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返し、倭国漁船に威嚇行為
　全部中国側の行動だろ。
　文化大臣会合をキャンセルしたのも、中国側が一方的に「開催する条件が整っていない」と言い出しただけ。自分たちが撒いた種なのに「倭国が悪い」で済ませるな。
要するに：
中国が「会談の条件が整っていない」って言うときは、決まって「中国が100％自分の主張を通す気がない＝相手が全面降伏しないと会談しない」という意味。
いつもの「会談を人質に取る脅迫外交」の一環でしかない。 November 11, 2025

そういうのは分かったから、
圧かけて脅すの止めて( ` -´ )b
世界中、見てるのょ、倭国国イジメだって。
お陰で未だに【処理水捏造】を盲信している人も世界の片隅には居るので、
『あれは中国の捏造であって、
🇨🇳中国は15箇所からフクシマの10～50倍の処理水、
プラス東トルキスタンでの核実験50回、
🇰🇵北朝鮮🇰🇵からはそのまま汚染水ダダ漏れ
🇰🇷韓国も月城原発32年前から放射能漏れ＋2024年6月23日に使用済核燃料冷却水2.3トン海に直で流出
そもそもヨーロッパは『フクシマの処理水の』×100倍 の処理水（？）ですから
フクシマは何なら一番低い‼️』
🇮🇷イラン🇮🇷がIAEAを脱退、と先程見たので、
フクシマは《‼️濡れ衣‼️》と
皆さま宜しくお願いいたします🙇‍♀️ November 11, 2025

【中国の反応にある背景とその動機】（3/3）

「一方で、中国駐大阪総領事の発言は外交倫理に全く反するもの。おそらく中国側もこうした事態の展開を予想はしてなかったのだろうが、総領事の発言の過ちを認める代わりに、反日キャンペーンを新しく開始することにしたのだろう。 同じような反日キャンペーンは、津波の被害を受けた福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出の時も見られた。当時、IAEA（国際原子力機関）や中国も含め国際的な専門家たちが、海洋への排水放出は無害であると結論づけたにもかかわらず、中国当局は反日キャンペーンを続けた」

現在、中国は米国とAI、レアアース（希土類）、エネルギーなどをめぐり、非常に難しい交渉の段階にあり、倭国との関係を極限まで悪化させることは中国にとって不利益である。おそらく、双方はしばらくは「怒鳴り合い、拳を振りかざし合う」だろうが、そのうち状況は落ち着くだろうと、カザコフ氏は指摘する。 November 11, 2025

最近どうも IAEA を IKEA と読んでしまう。 November 11, 2025

ＩＡＥＡ、イランに核査察受け入れ求める決議案採択…イランは反発し査察再開の合意無効を表明 – 読売新聞オンライン 2025/11/21 01:47 https://t.co/yPnGjaOXo4 November 11, 2025

@grich_pr IHIって知ってる？
石川島播磨重工のやつに聞いたんよ
まあ、無理。

技術的には可能
ジャパンクオリティーで早くて10年
倭国の核武装検討だけじゃなくて過去にやってたんだよ。黒鉛炉もあったの

今IAEAに入ってる倭国が核武装するのはハードル高すぎるんよ

まず、つらい思い含めた国内合意が必要 November 11, 2025

倭国語訳全文
公式なものではなく個人的に機械翻訳したものを確認・編集したものであることに注意

🟠1. ウクライナの主権が確認される

🟠2. ロシア、ウクライナ、そして欧州の間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる（*1）

🟠3. ロシアが近隣諸国を侵略せず、NATOもこれ以上拡大しないことが期待される

🟠4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす

🟠5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける

🟠6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される

🟠7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する

🟠8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する

🟠9. 欧州の戦闘機がポーランドに駐留する

🟠10. 米国の保証：

- 米国は保証に対する補償を受ける

- ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われる

- ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調的軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新たな領土の承認、および本合意によるその他すべての利益は取り消される

- ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる

🟠11. ウクライナはEU加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスが認められる

🟠12. ウクライナ復興のための強力な世界的対策パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない

- テクノロジー、データセンター、人工知能などの急成長産業に投資するためのウクライナ開発ファンドの設立

- 米国は、パイプラインおよび貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラをウクライナと共同で復旧、開発、近代化、運用する

- 戦争被害地域の復興、都市と住宅地の復旧、再建、近代化に向けた共同の取り組み

- インフラ整備

- 鉱物および天然資源の採掘

- 世界銀行は、これらの取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する

🟠13. ロシアは世界経済に再統合される

- 制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意される

- 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業機会の分野における相互発展のための長期経済協力協定を締結する

- ロシアはG8に再加入するよう招待される

🟠14. 凍結された資金は次のように使用される

- 凍結されていたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される

- 米国は、この事業からの利益の50%を受け取る。欧州は、ウクライナ復興への投資拡大のため、1000億ドルを追加する。凍結されていた欧州の資金は凍結解除される。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露間の別の投資ビークル（訳注: 投資家から集めた資産を投資家とつなぐための組織体）に投資される。このファンドは、関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止への強いインセンティブを創出する

🟠15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される

🟠16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める

🟠17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する

🟠18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に従い、非核兵器国となることに同意する

🟠19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される

🟠20. 両国は、異なる文化の理解と寛容の促進と人種差別と偏見を排除することを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する

- ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する

- 両国は、あらゆる差別的措置を撤廃し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する

- あらゆるナチスのイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない

🟠21. 領土:

- クリミア、ルハンスク、ドネツクは、米国を含め、事実上ロシア領として認められる

- ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する

- ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄する

- ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない

🟠22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない（*2）

🟠23.ロシアはウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を通じた穀物の自由輸送についても合意に達せられる

🟠24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される

- 残りの拘束者と遺体は全て「全員対全員」の原則に基づいて交換される（*3）

- 子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される

- 家族再統合プログラムが実施される

- 紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる

🟠25. ウクライナは100日以内に選挙を実施する

🟠26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する

🟠27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される

🟠28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する

*1: ウクライナ語とロシア語では「『完全かつ（повну、полное）』包括的な不可侵協定が締結される」と訳されている

*2: "commitment"の訳として"зобов'язання"、"обязательства"が当てられているが、これは"obligations"（義務）にあたるようで、印象に違いがある

*3: "POW: prisoner of war"や"captive"ではなく、"prisoner"（囚人）が英語で使われているが、これはその後に続く"and bodies"と合わせて軍人捕虜だけでなく民間人の拘束者や、またその遺体を含める包括的な表現のためと思われる。またドラフトである点からも、用語の厳格さが満たされていない可能性もある November 11, 2025

「🇷🇺🇺🇦 トランプ大統領によるウクライナに対する28項目の「和平プラン」の全文が発表されましたが、ガザ問題と同様、これは和平プランではありません。ロシアの意見を取り入れて作成された、強制的な屈服です。

確かな事実をいくつかご紹介します。

• このプランは、トランプ大統領の特使であるスティーブ・ウィトコフ氏が、マルコ・ルビオ氏、ジャレッド・クシュナー氏とともに起草しました。
• 彼らは、ロシアの制裁対象特使であるキリル・ドミトリエフ氏と直接調整を行いました。
• ゼレンスキー氏に選択肢はありませんでした。米国は「積極的なタイムライン」でこのプランを大統領に提示し、大統領は関与しなければならないと告げられました。

トランプ大統領の28項目のウクライナ・ロシアプランの全文（逐語構成）

1. ウクライナの主権が確認される。

2. ロシア、ウクライナ、欧州の間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決済みとみなされる。

3. ロシアは近隣諸国に侵攻せず、NATOはこれ以上の拡大を行わない。

4. 安全保障問題の解決と協力促進のため、米国仲介によるロシア・NATO対話が開始される。

5. ウクライナは「信頼できる安全保障の保証」を受ける。
注：米国がウクライナに対し正式な安全保障の保証を明示的に提供するのは今回が初めてだが、詳細は明らかにされていない。

6. ウクライナの軍事力は60万人に制限される。（現在の規模：約80万～85万人）

7. ウクライナは永世中立を堅持しなければならない。NATOに加盟することは決してなく、NATOはそれを成文化する。

8. NATOはウクライナ領土に部隊を駐留させないことに同意する。

9. 欧州の戦闘機はポーランドに駐留する。

10. 米国の安全保障保証には条件が付帯する。
– 米国は補償を受ける。
– ウクライナがロシアに侵攻した場合、保証は無効となる。
– ロシアがウクライナに侵攻した場合、制裁は即時復活し、領土承認は撤回される。
– ウクライナが「理由なく」モスクワまたはサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、保証は無効となる。

​​11. ウクライナはEU加盟資格を取得し、EU市場への一時的な特恵アクセスを得る。

12. 世界的な復興パッケージが開始され、以下の内容が含まれる。
– ウクライナ開発基金
– 米ウクライナ共同エネルギープロジェクト
– ウクライナインフラの近代化
– 鉱業および天然資源への投資
– 世界銀行による融資パッケージ

13. ロシアは世界経済に再統合される。
– 制裁の段階的解除
– 米露の長期的な経済協力
– AI、エネルギー、インフラ、レアアース、北極圏採掘における合弁事業
– ロシアはG8に復帰

14. 凍結されたロシア資産は以下のように配分される。
– ウクライナ再建に1,000億ドル（米国が運営）
– 復興投資による利益の50%を米国が受け取る
– 欧州がさらに1,000億ドルを拠出
– 残りの凍結資産は、経済関係の深化を目的とした米露共同投資ビークルに投入される

15. 米露合同安全保障作業部会遵守状況を監視する。

16. ロシアは、欧州とウクライナに対する不可侵政策を法制化する。

17. 米国とロシアは、新戦略兵器削減条約（新START）を含む核軍備管理条約を延長する。

18. ウクライナは、NPTに基づく非核保有国の地位を再確認する。

19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で運転され、電力はロシアとウクライナで50/50で分配される。

20. 多文化寛容を促進する教育および社会プログラムは、両国で義務付けられる。
– ウクライナは、少数民族の権利に関するEU基準を採用する。
– 両国は差別的な法律を廃止する。
– ウクライナとロシアのメディアに平等なメディア権を与える。
– ナチス思想はすべて禁止されなければならない。
注：トランプ大統領の2020年イスラエル・パレスチナ「平和から繁栄へ」計画の条項と非常に類似している。

21. 領土に関する取り決め：
– クリミア、ドネツィク、ルガンスクは、米国を含むすべての国によって事実上ロシア領として承認される。
– ヘルソンとザポリージャの一部は、凍結された「接触線」地帯となる（これも事実上承認されている）。
– ロシアはその他の合意地域を放棄する。
– ウクライナはドネツィクの残りの地域から撤退する。同地帯はロシアが承認する中立緩衝地帯となる。
– ロシア軍は緩衝地帯に入ることができない。

22. 双方は、将来的に武力による国境変更を行わないことに合意する。ウクライナがこれに違反した場合、安全保障上の保証は無効となる。

​​23. ロシアは、ウクライナに対し、ドニエプル川へのアクセスと黒海における穀物の自由な輸送を保証する。

24. 人道委員会が設置され、以下の活動を行う。
– すべての捕虜と遺体の交換（「全員で全員」）
– 拘束されている民間人と子供の返還
– 家族の再会の実施
– 紛争被害者への支援の提供

🧵1/2 November 11, 2025

ウクライナの国会議員とメディアが発表したトランプの28項目の和平案の全文：
1. ウクライナの主権が確認される。
2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で、完全かつ包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、すべての安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。
6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。
7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOは将来的にウクライナを受け入れないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOはウクライナに軍隊を派遣しないことに同意する。
9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに配備される。
10. 米国の保証:
米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新たな領土の承認およびこの合意によるその他の利益はすべて取り消される。
ウクライナが理由なくモスクワやサンクトペテルブルクに向けてミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. ウクライナはEU加盟の権利を保持し、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優先アクセスを受ける。
12. ウクライナの復興のための強力な世界的な対策パッケージ。これには以下が含まれるが、これらに限定されない。
a. テクノロジー、データ処理センター、人工知能などの高成長分野に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
b. 米国は、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラの共同再建、開発、近代化、運営においてウクライナと協力する。
c. 都市や住宅地域の再建と近代化を含む、戦争被害地域の復興に向けた共同の取り組み。
d. インフラ整備
e. 鉱物および天然資源の採掘。
f. 世界銀行は、こうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを策定する。
13. ロシアは世界経済に再統合される。
a. 制裁の解除については、段階的に、個別に協議し、合意する。
b. 米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データ処理センター、北極圏における希土類元素採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会の分野における相互発展を目指した長期経済協力協定を締結する。
c. ロシアはG8に復帰するよう招待される。
14. 凍結された資産は以下のように使用されます。
凍結されているロシア資産1,000億ドルは、米国主導のウクライナ復興・投資活動に投資されます。米国はこの事業による利益の50%を受け取ります。欧州はさらに1,000億ドルを追加し、ウクライナ復興への投資総額を増額します。凍結されている欧州資産は凍結解除されます。残りのロシア資産は、別途設立される米露共同投資ファンドに投資され、今後決定される分野において米露共同プロジェクトを実施します。このファンドは、二国間関係を強化し、共通の利益を拡大することで、紛争再発防止への強い動機付けとなることを目指します。
15. 本協定のすべての条項の履行を促進し、確実にするために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。
16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法的に定める。
17. 米国とロシアは、START-1を含む核兵器の拡散防止及び軍備管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. ウクライナは、核兵器不拡散条約に従い、非核兵器国であり続けることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で再稼働し、発電された電力はロシアとウクライナで均等に分割される（50:50）。
20. 両国は、学校や社会において、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすための教育プログラムを導入することを約束する。
a. ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
b. 両国は、あらゆる差別的措置を撤廃し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。
c. ナチスのあらゆるイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。
21. 領土:
a. クリミア、ルハンスク、ドネツクは、米国を含め、事実上ロシア領として認められる。
b. ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
c. ロシアは、5つの地域以外で支配するその他の併合領土（おそらく、ハリコフ州、スムイ州、ドニプロペトロフスク州のうちロシア占領地域を指すと思われる）を放棄する。
d. ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めが合意された後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。
23. ロシアはウクライナのドニプロ川の商業利用を妨害せず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達する。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
a. 残りの捕虜と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
b. 子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
c. 家族再統合プログラムが実施される。
d. 紛争被害者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. ウクライナは合意署名から100日後に選挙を実施する。
26. 紛争に関与したすべての当事者は、戦争中に犯した行為について完全な恩赦を受け、将来的に賠償請求や苦情を申し立てないことを約束する。
27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、トランプ大統領が議長を務める平和評議会によって監視・保証される。違反があった場合には、事前に定められた制裁措置が適用される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意し、署名した後、双方が合意した位置まで撤退し、合意の実施が開始されると、停戦は直ちに発効する。 November 11, 2025

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾ししとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

はい、出来るだけわかりやすく反論行くよ

【経済・賃上げ編】
実質賃金は2024年7月からプラス転換済み（厚労省発表）。23カ月連続マイナスは2022～2024年5月までの話で、2024年後半以降は物価を上回る賃上げが続いている。
しかも大企業だけでなく、中小企業でも2024年春闘は4.78%（33年ぶり）、2025年春闘は5%超が確実視されてる。
「23カ月マイナス」だけを繰り返してる人は、2024年夏以降の最新データを完全スルーしてるだけ（そもそも実質賃金なんて指標とならないけどね）。

【子育て支援編】
出生数減少は30年以上続いている長期トレンドで、岸田政権3年で急に逆転できるわけがない。
でも出生率は2023年1.26→2024年1.28（推計）で下げ止まり・微増に転じた（総務省）。
児童手当の所得制限撤廃・高校生まで拡大・出産一時金50万円・育休給付実質10割は2023～2024年に施行されたばかりで、まだ効果が出てくるのはこれから。
「即効性がない＝失敗」は頭が悪い証拠。

【防災・強靱化編】
能登地震は2024年1月1日発生。つまり岸田政権最後の年に起きた災害で、復旧のほとんどは高市政権に引き継がれている。
それでも岸田政権時代に予備費5兆円＋補正予算で即対応し、2024年度中に全戸応急仮設住宅完成。
「遅い」は高市政権への批判と混同してるだけ。

【新NISA編】
新NISAだけで口座数2,000万超、投資額15兆円超（2025年10月時点）。
旧NISA時代と比べて投資人口が2倍以上に爆増し、個人金融資産2,200兆円の「貯蓄から投資へ」がガチで動き出した。
「それ以外は看板倒れ」って言うけど、これ一つで歴史的成功やろ。

【外交編】
支持率が低いのは裏金問題＋物価高対策の遅れが原因で、外交の評価とは完全に別。
実際、読売・朝日・NHKの世論調査で「岸田政権の外交」を評価する人は退陣直前でも60～70%いた。
「外交が評価されてるのに支持率低い＝国民は外交を評価してない」って論理は矛盾ししとる。

【G7広島サミット編】
「広島ビジョン」で初めてG7が核抑止と核軍縮の両立を明記したのは歴史的。
「具体性ゼロ」って言うけど、IAEAとの包括的協力協定も同時に結んでる。
そもそも核軍縮は一国でできるものじゃないのに、G7でここまでやったのはむしろ大成果。

【防衛力強化編】
財源は法人税・所得税・たばこ税の段階的増税＋防衛省予算の無駄削減でほぼ賄えてる。
「説明不足」って言うけど、国会で100時間以上審議して野党も反対できなかった。
国民の防衛費増額支持率は80%超（NHK調査）。説明不足じゃなくて、ただの難癖。　　

最後に一撃加えとく「部分的に成果はあるが、十分な結果とは到底言えない。やっただけ」で終わってる

・じゃあ戦後どの政権が「十分な結果」を出したん？
・安倍政権 → アベノミクス3本の矢は2本目以降失速
・菅政権 → 携帯料金値下げ以外ほぼ何も残らず
・麻生政権 → リーマンショックでボコボコ
・民主党政権 → 言わずもがな それに比べて岸田さんは「3年弱」で防衛GDP2%・賃上げ5%超連発・新NISA・子育て予算倍増・G7議長国成功を全部やりきった。
「やっただけ」って言うなら、倭国の総理で「やっただけじゃない人」なんて一人もいない」ってことになるんよ。

これ以上反論してきても、もうそれは政治の話じゃなくてただの好き嫌いの話になってくるので相手しまへん November 11, 2025

@tnki23780 多種の放射性核種を含んでいた、ですかね。倭国が海洋放出しているのは汚染水ではなくALPS処理水では。処理後はIAEAも、核種の濃度は国際安全基準を下回っていると確認しています。そして、トリチウムの排出量なら倭国より多い国は余裕でありますよね。 November 11, 2025

米政府当局者の『28項目和平案』策定—ロシアのウクライナ侵攻終結へ、停戦線・撤収、領土、安全保障、制裁、戦争犯罪、原発・穀物。鍵は監視と履行担保：Bloomberg(@business)より

コメント：この「28項目の和平案」を読む際の要点は、(1)停戦ラインとロシア軍の撤収、(2)ウクライナの領土一体性（どの国境線を基準にするか）、(3)安全保障の担保（NATOや二国間の安全保障約束、監視・履行メカニズム）、(4)制裁の扱い（解除条件や段階）、(5)戦争犯罪の責任追及と拉致・子どもの強制連行の是正、(6)原発や穀物輸出などの人道・経済項目、がどう具体化されているかです。過去のミンスク合意は「戦闘縮小」には寄与したものの、履行不履行と既成事実化で紛争を凍結させた教訓があり、今回も「停戦が再侵攻の準備期間にならない仕組み」や第三者監視・違反時の即時措置が欠かせません。また、ウクライナ側には国際法と自国世論・法制度（領土割譲の困難、現政権との交渉を制限する大統領令など）という制約があり、キーウの10項目和平構想や国連憲章との整合がない案は正統性を得にくい点も確認ポイントです。

倭国にとっては、穀物・エネルギー価格の安定、ザポリージャ原発の安全、国際秩序（力による現状変更を認めない原則）の維持が直接の利害です。G7の一員としての制裁・支援の調整、将来の復興支援や地雷除去、人道・インフラ分野での関与余地も左右されます。案が国連安保理の機能不全（ロシアの拒否権）をどう補うか、例えば多国間保証やOSCE・IAEA等の枠組みをどう活用するかにも注目すると、実現可能性を見極めやすくなります。

翻訳：米政府当局者が策定した、ロシアのウクライナでの戦争を終わらせるための28項目の和平案をお読みください
引用元：https://t.co/XLIi8Obk8J November 11, 2025

- その後、イランがカイロでIAEAと査察再開の合意に署名した際（エジプトの仲介の下、イランの核施設への爆撃にもかかわらず）、E3は米国の圧力を受け、イラン国民に対する国連制裁を遂行しようとした。 November 11, 2025

ＩＡＥＡの定例理事会は２０日、イランに対し、核施設の査察受け入れや高濃縮ウランの貯蔵に関する情報提供を求める決議案を賛成多数で採択した。イランは反発し、査察再開に向けて９月に交わしたＩＡＥＡとの合意は無効になったと表明した。読売新聞
https://t.co/LJHj39GgdD November 11, 2025

賛成19票、棄権12票、反対3票で承認された拘束力のない政治的決議は、イランとIAEAの継続的な協力については言及せず、イランが保障措置義務を順守していないと非難した。

米国とシオニスト政権が6月にイランの平和的な核施設に対して違法な侵略を行ったことについては何も言及していない。
（続く November 11, 2025

そういうのは分かったから、
圧かけて脅すの止めて( ` -´ )b
世界中、見てるのょ、倭国国イジメだって。
お陰で未だに【処理水捏造】を盲信している人も世界の片隅には居るので、
『あれは中国の捏造であって、
🇨🇳中国は15箇所からフクシマの10～50倍の処理水、
プラス東トルキスタンでの核実験50回、
🇰🇵北朝鮮🇰🇵からはそのまま汚染水ダダ漏れ
🇰🇷韓国も月城原発32年前から放射能漏れ＋2024年6月23日に使用済核燃料冷却水2.3トン海に直で流出
そもそもヨーロッパは『フクシマの処理水の』×100倍 の処理水（？）ですから
フクシマは何なら一番低い‼️』
🇮🇷イラン🇮🇷がIAEAを脱退、と先程見たので、
フクシマは《‼️濡れ衣‼️》と
皆さま宜しくお願いいたします🙇‍♀️ November 11, 2025

IAEA（国際原子力機関）よると、原子力導入を検討中の約55か国のうち、22か国がアフリカ🌍に集中しています！

広大な国土に小規模な電力網が多いアフリカでは、小型で柔軟に設置できるSMR（小型モジュール炉）が注目されています⚡️

＃アフリカ https://t.co/BpuqkfdR9U November 11, 2025

@BBG17_JDSSURUGA あいつらに核燃料渡すなんてキチガイ沙汰だ！
朴正煕政権時に自前の原潜を保有する為🇺🇸やIAEAに内緒でウラン濃縮を行ってた。いつもの事で末は原潜だ核弾頭だと妄想は広がったけど呆気なく🇺🇸にばれて査察が入る事に。慌てたバカどもは事もあろうに道路のアスファルトに混ぜて舗装しやがった！ November 11, 2025