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国際原子力機関
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2025.11.25
:0% :0% (40代/男性)
国際原子力機関に関するポスト数は前日に比べ23%減少しました。男性の比率は4%増加し、本日も40代男性の皆さんからのポストが最も多いです。本日話題になっているキーワードは「倭国」です。
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
IAEA中国代表:倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025
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@smith796000 上念さんありがとうございます
駐倭国中国大使館がIAEA云々言ったので正論投稿したらブロックされました(笑)
態度はでかい癖に小さい奴らです
メッチャ倭国のX民の投稿気にしてるぽいっですよ(笑)
遊べなくなったので悲しいです(笑)
正論ぶち込むとブロックされるので注意が必要ですよ https://t.co/vhnfVtKI8D November 11, 2025
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台湾 緑側保守系メディア自由時報
"福島の食品全面解禁!
中国は禁止?台湾:私は買いに行く"
台湾人は、台湾パイナップル支援のお返しに「今度は我々が支援する番だ」
#ありがとう台湾
倭国福島の無限食品台湾は本日、13年間にわたる特別な規制を全面的に解除することを正式に発表しました。
理由は簡単で、2011年の核災害後から現在まで27万件の検査で基準を超えたものはゼロだったからです。
国際原子力機関が倭国の監視に問題がないと認証したため、台湾は世界と同様に源流管理と国境での抽出検査を行い、特別なラベルは使用しなくなります。
駐日代表の李易揚氏は、倭国が台湾の安全を自国の安全と見なしているが、現在倭国は中国から報復を受けていると述べました。
台湾が倭国の農水産物を大量に購入することを呼びかけ、倭国を助ける、特に台湾は元々倭国の第二の大きな顧客です。
現在、世界で倭国の食品に特別な規制をしているのは中国、韓国、ロシアだけですが、中国は最近、倭国の首相が台湾を支持したため、倭国に対して水産物禁止の報復を始めました。
以前、台湾のパイナップルが中国に禁止されたとき、倭国は即座に反応して大量に購入しました。
今、倭国が中国に封鎖された状況で、台湾人は「今度は我々が支援する番だ」と言っています。 November 11, 2025
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福島第一原発のことを正しく認識されることが福島人の渇望という話
「原発事故のことで言われっ放しにされないように原発のことを正確に知らなければいけない」
公明党結成記念日に参加した福島第一原発の見学イベントを主催した方の声量は大きくなかったですが、魂の叫びという意味では獅子吼のようでした。
11/17の早朝に福島駅からバスで東京電力廃炉資料館へ行き、道中は講師から放射線に関する基礎知識を学びました。
午前中は廃炉資料館で東電の職員から原発事故についてレクチャーを受け、午後からいよいよ原発の見学へ行きました。
放射線測定器を身に付けるとそれなりの緊張感があり、特に福島第一原発1~4号機の近くまで移動した際にバスに備わっていた線量計の数値が2桁になったときは正直驚きました。
津波や水素爆発で破壊されたまま放置されている施設、吉田所長が指揮を執った免震重要棟、そしてあちこちに点在するイエローゾーンを見ると廃炉までは決して気を抜けない所だと再認識しました。
それでも確実に廃炉が進み、国際原子力機関が国際安全基準を満たしていると認めたアルプス処理水がきちんと海洋放出されていました。
このことは何度でも声を大にして言いたいことですが、「汚染水」と浄化処理されている「ALPS処理水」は全く異なるものです。
アルプス処理水が入っている瓶を手に取って見てみましたが、見た目には普通の水でした。また、2時間ほど見学をしましたが、歯科レントゲン撮影程度の被爆量でした。
原発事故に関する風評被害に立ち向かうため、福島人は否応なしに原発のことを知る必要に迫られます。故郷に帰ってきて本当に良かったと思えるひとときでした。
東京電力廃炉資料館
https://t.co/dWloDSw8qX November 11, 2025
2RP
🌐🇷🇺🇺🇦#ロシア・ウクライナ和平協定 の枠組みの全28項目
#倭国参戦へのステップ
#敵国条項
1. 🇺🇦ウクライナの主権が確認される。
2. 🇷🇺ロシア、🇺🇦ウクライナ、そして🇪🇺ヨーロッパの間で包括的な #不可侵協定 が締結される。
過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。
3. 🇷🇺ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。
4. 🇷🇺ロシアとNATOの間で、🇺🇸米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題を解決し、緊張緩和の条件を整えることで、世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。
5.🇺🇦 ウクライナは信頼できる安全保障を受ける。
6. 🇺🇦ウクライナ軍の規模は #60万人 に制限される。
7. 🇺🇦ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOは🇺🇦ウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。
8. NATOは🇺🇦ウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。
9. 🇪🇺ヨーロッパの戦闘機が🇵🇱ポーランドに駐留する。
10. 🇺🇸米国保証
❶ 🇺🇸米国は保証に対する補償を受け取る。
❷ 🇺🇦ウクライナが🇷🇺ロシアに侵攻すれば、保証を失う。
❹ 🇺🇦ウクライナが理由なく🇷🇺モスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
本合意によるその他すべての利益は取り消される。
❹🇺🇦ウクライナが理由なく🇷🇺モスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。
11. 🇺🇦ウクライナはEU加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、欧州市場への短期的な優遇アクセスが認められる。
12. 🇺🇦ウクライナを再建するための強力な世界的な対策パッケージ。
これには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
❶ テクノロジー、データセンター、人工知能などの急成長産業に投資するための #ウクライナ開発基金 の設立。
❷ 🇺🇸米国は、パイプラインや貯蔵施設を含む🇺🇦ウクライナのガスインフラの再建、開発、近代化、運営において🇺🇦ウクライナと協力する。
❸ 戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。
❹ インフラ整備
❺ 鉱物および天然資源の採掘。
❻ 世界銀行は、こうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを策定。
13. 🇷🇺ロシアは世界経済に #再統合 される。
❶ 制裁の解除については、ケースバイケースで段階的に議論され、合意される。
❷ 🇺🇸米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏における #希土類金属採掘プロジェクト、その他相互に利益のある企業活動の機会の分野において、長期的な経済協力協定を締結する。
❸ 🇷🇺ロシアは #G8 に再加盟するよう招待される。
14. 凍結された資金は次のように使用されます。
❶ 凍結された🇷🇺ロシア資産1,000億ドルは、🇺🇸米国主導の🇺🇦ウクライナ復興・投資事業に投資される。
🇺🇸米国はこの事業による利益の50%を受け取る😒
❷ 🇪🇺欧州は🇺🇦ウクライナ復興のための投資額を増やすため、1,000億ドルを追加する。
凍結されていた🇪🇺欧州資金は凍結解除される。
❸ 凍結された🇷🇺ロシアの資金の残りは、特定の分野における共同プロジェクトを実施する、🇺🇸🇷🇺米ロ間の別の #投資ファンド に投資される。
このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを構築する。
15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する🇺🇸🇷🇺米露合同作業部会が設立される。
16. 🇷🇺ロシアは、🇪🇺欧州と🇺🇦ウクライナに対する #非侵略政策 を法律に定める。
17. 🇺🇸米国と🇷🇺ロシアは、#START条約 を含む核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。
18. 🇺🇦ウクライナは、#核兵器不拡散条約 に従い、非核兵器国となることに同意する。
19. ザポリージャ原子力発電所はIAEAの監視下で稼働し、生産された電力は🇷🇺ロシアと🇺🇦ウクライナの間で50:50で均等に分配される。
20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。
❶ 🇺🇦ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用する。
❷ 両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、🇺🇦ウクライナと🇷🇺ロシアのメディアと教育の権利を保障することに合意する。
❸ ナチスのあらゆるイデオロギーと活動は拒絶され、禁止されなければならない。
21. 領土
❶ クリミア、ルハンスク、ドネツクは、🇺🇸米国を含め、事実上🇷🇺ロシア領として承認される。
❷ ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
❸ 🇷🇺ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄する。
❹ 🇺🇦ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。
この撤退地域は、国際的に🇷🇺ロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。
🇷🇺ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。
22. 🇷🇺ロシア連邦と🇺🇦ウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。
この約束に違反した場合、如何なる安全保障上の保証も適用されない。
23. 🇷🇺ロシアは🇺🇦ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。
24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。
❶ 残りの捕虜と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
❷ 子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質が送還される。
❸ 家族再統合プログラムが実施される。
❹ 紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられる。
25. 🇺🇦ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。
26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。
27. この合意は法的拘束力を有する。
その実施は、🇺🇸ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視され、保証される。
違反には制裁が科される。
28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した直後に停戦が発効する。 November 11, 2025
2RP
問題のG20動画で、マクロン大統領がフランス語、高市首相が倭国語で話していること自体は、その場面の描写としては事実だと思います。ただ、そこから「外交の場でフランス語を話せない人は教養がない」「一目置かれない」とまで一般化するのは、現代の外交実務とはかなりズレた話ではないでしょうか。
国連をはじめ多国間会議では、自国語や英語を含む公用語で発言し、通訳を介して意思疎通するのが標準的な運用です。首脳クラスでも、自国語+通訳を選ぶケースは珍しくなく、それをもって「教養がない」と評価するのは現場の常識とは言い難いと思います。
また、高市首相についても、この動画の数十秒だけを切り出して「倭国語しか話せない」と印象付けるのは、さすがに飛躍が大きいと感じます。米国の議員事務所での勤務経験や、ASEANやIAEAなどの場で英語スピーチを行っている事実からすれば、「少なくとも英語での実務的なコミュニケーションは可能」と見る方が自然ではないでしょうか。
政治家の資質や外交力を論じること自体は必要だと思いますが、「フランス語を話せない=教養がない」「倭国語で話している=恥ずかしい」といったフレーミングは、現実の外交慣行ともデータとも噛み合っていませんし、語学の有無を人間の価値や教養と直結させる危うさも含んでいると感じます。
映像の一場面だけで人格や能力を断じるのではなく、実際の経歴や他の国際会議での対応も含めて、もう少し全体像を見ながら評価した方が建設的ではないでしょうか。 November 11, 2025
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「媚中」は根拠なきレッテル張りだったことを正直に語った竹田恒泰氏の引き際の良さ
さぞや激論が戦わされる対話の場となるのかと思っていましたが、意外とコミュニケーションが成り立っていたので安心しました。
個人的に興味深かったのは、53:55から伊佐さんが竹田氏に「何故公明党が親中、人によっては媚中と言うのかを知りたい」と聞いた後の答えでした。私なりに要約します。
竹田氏「聖教新聞を5年間ほど購読し、中国とよく交流している紙面を見ていた。
多分イメージだと思うけど、例えばウイグルの人権問題の非難決議に中国の名前が無いのは公明党が止めたとみんな思っている。中国に文句を言ってるところを見たことが無い。私も思い込みで語った部分がある。」
伊佐さんの反論の一部を私なりにまとめます。
「山口代表が訪中し、報道ではパンダ外交だけが取り上げられた。
外務省の議事録を確認すると、IAEAの科学的データに基づかず倭国の水産物を禁輸しないでくれとか、中国にいる倭国人の安全をどう守るのかは中国の責任だし、拘束された人を早く返せとか丁々発止やり合っている」
公明党はもっと戦っている様子を公開すれば、根拠なき「媚中」なるレッテル張りを打ち破ることが出来るのかなと思います。
私見ですが、こういう対談が成立するのはサブチャンネルの功績なのでしょうね。大団円の展開だったので、良かったです。
下記のLIVE動画は14:50から開始なので、興味のある方はご視聴下さい。
【緊急生配信】公明党を完全論破!?竹田恒泰VS落選議員 60分一本勝負! https://t.co/MJIkm2fXmi @YouTubeより November 11, 2025
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面倒だからGrokと言うのに聞いて書いてもらったよ
翻訳して読めば?
1. **「歴史教科書を改ざん」**
→ 倭国の教科書は複数社が執筆し、文部科学省が検定するが、検定基準は公開されており、改ざんではなく「記述のバランス」を調整しているに過ぎない。中国が検定で「南京事件30万人」を強制的に入れさせているのと比べれば、はるかに透明性が高い。
実際に倭国の教科書のほとんどは「従軍慰安婦」や「強制連行」の記述を残しており、「全部消した」というのは完全に嘘。
2. **「靖国神社にA級戦犯を祀る」**
→ 靖国神社は宗教法人であり、国家が管理しているわけではない。A級戦犯14人が合祀されたのは1978年で、それ以降倭国政府は「私人として参拝」している。中国が「A級戦犯=全部悪」と決めつけているが、東京裁判自体が「勝者の裁判」であり、歴史的評価は分かれている(例:インドのパール判事は全員無罪と主張)。
ちなみに中国は文化大革命で数千万人を殺した毛沢東を今でも偉人と崇め、像を建て続けている。
3. **「太平洋に核汚染水を放出」**
→ ALPS処理水は、トリチウム濃度がWHOの飲料水基準の1/7以下で、韓国や中国の原発も同程度のトリチウムを毎年放出している(例:秦山原発、月城原発)。
IAEAも「国際基準に適合」とお墨付きを出している。
中国が「核汚染水」と呼んでいるのは政治的プロパガンダでしかない。
4. **「30年間経済成長ほぼゼロ」**
→ 名目GDPで見れば確かに伸びは小さいが、1人当たりGDPは倭国の方が中国よりはるかに高い(2024年時点で倭国約4万ドル vs 中国約1.3万ドル)。
しかも倭国はすでに成熟経済で、人口減少中。中国はまだ発展途上なのに、不動産バブル崩壊・地方債爆弾・少子化で、今後30年は倭国以上に苦しむ可能性が高い(すでに2024年は成長率5%すら怪しい)。
5. **「琉球大屠殺と琉球侵国」**
→ 1879年の琉球処分は確かに強引だったが、「大屠殺」は存在しない。中国が言う「琉球は独立国だったから侵略」は、琉球王国が江戸時代から薩摩藩の支配下にあり、幕府に朝貢していた事実を無視した都合のいい解釈。
そもそも中国はチベット・ウイグル・内モンゴルを武力併合し、今も支配している。琉球について語る資格はゼロ。
結論
この投稿は、全部が中国国内でしか通用しない「愛国プロパガンダ」のお決まりパターンです。
事実を一つ一つ検証すれば、すぐに崩壊します。中国ネット民がこういうのを本気で信じているのは、情報統制と反日教育の結果でしかない。
要するに:
「自分の国の人権侵害・環境汚染・領土拡大の歴史を棚に上げて、倭国にだけモラルを要求するな」
という一言に尽きます。 November 11, 2025
@ELRAN_M @project7H120 @eutonie むしろ本当はIAEA入ってない台湾が核武装して、中国全土に撃ちまくれるようになって欲しい。そしたらこんな心配しなくて済む。倭国は台湾から核弾頭買えば良いし、倭国人が台湾で研究したら良い。
京大に北朝鮮絡みの核研究の人いたのだから、大丈夫でしょ。 @univkyoto
大学ごと制裁されたら良いのに November 11, 2025
この対立は、高市首相の台湾に関する発言(台湾有事が倭国の存立危機事態に該当する可能性)を巡るものです。中国側はこれを干渉と見なし、国連に抗議。倭国側は一貫した立場だと反論。客観的に、両者の主張はそれぞれの安全保障観に基づき、国際法の解釈次第。IAEAや過去の外交文書では倭国寄りの見解が多いが、決定的な正誤はない。詳細は国連文書を確認を。 November 11, 2025
@vplusasia ないない。
仮に高市が今回、あいまい答弁していたとしても、別のことで中国はいいがかりをつけてきたに決まっている。
問題はアメリカというかトランプだな
用心棒の役割を果たさないのなら思いやり予算の減額、IAEAから脱退して核武装、80兆投資の再考などでゆさぶりをかけるとかしてほしい November 11, 2025
IAEAと核兵器持ち込みは無関係だろ。
そんなに非核三原則が好きならば支那こそ採用しろよ。
お前ら平和を愛しているんだろ? https://t.co/SPCR7rNQkW November 11, 2025
@svuJw5nov988820 @xti390 @chen_ruel8066 根據國際權威機構(IAEA)以及各國公開的數據比較:
倭国排放的氚(氚水)量在主要國家中屬於最低水準
反而是中國、韓國、法國等國的核電廠,日常排放的量遠遠高於倭国
所以——
中國對倭国排放的指責不是科學問題,而是政治操作 November 11, 2025
@bsh859193178828 ご返信ありがとうございます。
汚染水ではなく処理水です。
IAEAの検査でも合格しています。
科学的根拠を示さずに
感情的になるのは愚劣極まりない。
あと、あなたと私は初対面です。
知らない人にお前って言えますか?
あなたのような人が居るから
まともな中国人まで
変な目で見られるんですよ。 November 11, 2025
中国の手持ちカード
4枚目 国連憲章第77条違反で書簡
5枚目 IAEAに核兵器拡散の警戒警報
6枚目 トランプ大統領を北京に招待
倭国の手持ちカード
高市総理支持率 75% サンケイ
高市総理支持率 72%読売新聞
高市総理支持率 68%朝日新聞
高市総理支持率 65%毎日新聞
バンザイ、バンザイ November 11, 2025
@ChnEmbassy_jp で、「我々は平和を」と言いながら、二言目には「核兵器を持っている我々に都合の悪い事は言うな」と。IAEAの中国支局員が言っても、国の外交官がそう繰り返し言ってる時点で「どの口で平和を語る」としか思われない。 November 11, 2025
昨年にはEBRDがIAEAとの連携を強化することを決め、今年6月には遂に世銀が原発プロジェクトへの融資の禁止措置を解いたことを考えれば極めて自然な流れ。本部のあるフィリピンも原子力復活に乗り気だし https://t.co/lSQdXkhecI November 11, 2025
あと簡素版も置いとくね
「教科書改ざん」→嘘。中国のほうが南京30万人を強制記述。
「A級戦犯」→勝者の裁判。中国は毛沢東(数千万人殺害)を今も崇拝。
「核汚染水」→IAEAお墨付き。中国原発も同じトリチウム放出。
「30年ゼロ成長」→1人当たりGDPは倭国の3倍以上。中国はこれから失速確定。
「琉球大屠殺」→存在しない。チベット・ウイグル併合した中国が言うな。
鏡見てから吠えろ。終わり。
by Grok November 11, 2025
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