円高 トレンド
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2025.11.17〜(47週)
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やっぱり、倭国円に通貨危機が来ることは覚悟しとく必要があると思う。
世界中が、国債の価格(金利と反比例)と円の為替が同時に下落していることに気が付き、円に対して危機感を感じているのは確か。
金利を上げても、円高には行かない状態にすでになっていて、利上げはすでに意味がない
https://t.co/cyhEppwvSR November 11, 2025
1,233RP
財務省が恐れる高橋洋一先生
「財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる」
→明快
https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025
618RP
倭国がついに世界金融システムを破壊した──猶予は30日
2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。
数学は残酷で避けられない。
倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていた。だが利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。
歴史上、これに耐えられた国家は存在しない。結果はデフォルトかハイパーインフレの二択だ。
■ だが最初に崩壊するのは、あなたの資産だ。
倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。
為替ヘッジ込みでは米国債を持ち続けるだけで損失になる。資金回帰は選択ではない。数学上の義務だ。18ヶ月で5,000億ドルが世界の市場から吸い上げられる。
■ 円キャリートレードの残高:1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制クローズがすでに始まっている。
■ 誰も否定できない3つの確実な事実:
1️⃣ 日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
2️⃣ 12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
3️⃣ 日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。
30年間、世界の金利を押し下げ続けた錨(アンカー)は砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提の上に存在していた。
その前提は今日、死んだ。
混乱に備えよ。さもなければ、犠牲になる側だ。
中間は存在しない。 November 11, 2025
490RP
円安が止まらない理由を
「金利差」や「FRB」で語る人は多い。
でも今回の下落は、外部要因より
倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。
・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小
市場が「倭国の将来像」を評価しにくい。
興味深いのは、
一部の投資家の間で
「高市政権なら円高要因になる」
という“期待”が広まり、為替が一瞬反応した点。
つまり、市場は政治家個人を見ているのではなく、”方向性を示せるかどうか”を見ている。
通貨は鏡だ。
映っているのは他国ではなく、
今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。
https://t.co/NOjQix4Ykp November 11, 2025
384RP
倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています(これを保存してください)。
米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。
これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。
それはただの金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。
倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。
先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。
今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。
高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。
これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。
なぜなら? 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。
倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。
人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。
では次に何が起こるでしょうか?
円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。
政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。
それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。
FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025
325RP
【警告】
涙が止まりません。
ドル円が157.50円付近まで急伸!
10年債券は1.83%超え!まずいぞ!まずいぞ、ニッポン!
今月すでに0.20%上がってます。12月日銀会合までに2.0%超えている可能性あり。この後、考えられる想定としては、緊急オペレーションで債券買い支えの実行が考えられます。そのタイミングでさらに一気にドル円が急騰する可能性があります。でもやらなければ、さらに金利が続伸します!まさにトルコリラ状態!
そして、最後に25bp利上げしても円高に触れたのは一瞬だけ、通貨安が止まらない!という現象が勃発すれば、The endです。 November 11, 2025
250RP
倭国は「厳しい移行期」に備えている
倭国が17兆円超の経済対策を打ち出そうとしているのは、政府が急に大規模な財政出動を思い出したからではない。倭国はいま、30年間続いたデフレ・低金利の世界から、より高い物価・高金利の新しい環境へと移行している最中であり、倭国の家計はその変化に対応できる構造になっていないからだ。
片山さつき財務大臣は最近、今回のパッケージは「17兆円にとどまらず、それを超える」と記者団に述べた。目的は、生活費上昇の痛みを和らげると同時に、AI や半導体といった将来の成長分野に資金を注ぎ込むことにある。地政学的分断とサプライチェーン再編が進む中で、倭国がこれらの領域で遅れを取る余裕はない。
言い換えれば、これは単なる景気刺激ではない。「安定化」である。倭国は家計が物価上昇を吸収できるよう支援しつつ、倭国銀行が急激な引き締めを強いられないようにし、同時に次の10年を支える産業基盤に資本を投入しようとしている。
⸻
倭国の問題は、世界にとって何を意味するのか
米国はこの展開を「興味」からではなく「自分たちの数年後の姿を映し出す試験運転」として注視することになる。
第一に焦点となるのは債券市場だ。もし今回の大型パッケージによって倭国国債(JGB)の利回りがわずかでも上昇すれば、世界のマネーの流れが変わる。倭国は依然として世界有数の米国債保有国であり、国内利回りが改善するなら、資金が静かに本国へ戻り始め、米国が過去最大規模の債務発行を続ける局面で長期金利に圧力がかかる可能性がある。
第二は円だ。数十年にわたり円は世界の代表的な「ファンディング通貨」だった。もし倭国が財政出動と日銀の正常化によって円高あるいは円相場の変動を引き起こすと、キャリートレードは巻き戻る。そしてキャリーが解消される時、影響は倭国にとどまらない。世界的な金融環境が引き締まり、株式もクレジット市場も、そして安い流動性に依存するあらゆる資産が打撃を受ける。
そしてさらに重要なのは、より深い「第二段階」の影響である。もし倭国が1100億ドル超の財政パッケージを実施しつつ、家計を支え、債券市場の混乱を回避できたなら、今後、先進国の多くが抱える高齢化・高債務という共通課題に対し、「財政をより積極的に使う」ことへの心理的な許容範囲が広がる可能性がある。つまり、金融政策が安定の主役でなくなった世界で、財政赤字をどこまで安全に拡大できるかという新たな基準を示すことになる。
⸻
ここが本質だ
倭国は単に自国の経済転換を管理しているだけではない。次の時代の経済運営モデルが成立するのか、そして世界がそれに耐えられるのかを実地で示そうとしている。
倭国が試験台であり、米国は観客だ。
その波及効果こそが、この先10年を占う最大の指標になる。
見出しの金額以上に重要な意味が、そこにある。 November 11, 2025
178RP
「円安だから円の信頼性がなくなり、円高だと円が尊敬される」みたいな、倭国を本当にデフレ不況に叩きこんだ、どーしようもない素人経済論(プロもいうので唖然とする)を思っている人が多いな。速水元日銀総裁も喜んでるだろう。 https://t.co/lU8aLC4CJr November 11, 2025
130RP
片岡様、夜遅くにもかかわらず、ご丁寧なご返信をお寄せ下さいまして、誠にありがとうございます。
①「財政支出→名目金利上昇→円高」のご指摘について
確かに、一面的にはご指摘の通りです。財政支出拡大→短期的に景気刺激→インフレ期待→金利上昇→円高圧力ーーとなる可能性があろうかと存じます。
しかし、同時に「財政悪化 →国債増発 →信用懸念 →円安圧力」も生じ得ます。足元、超長期ゾーンの金利を中心に上振れ、20年物は1999年以来の高水準ですが、むしろ、今まさに円安が進み一時155.31円と、2月初旬以来の高値をつけております。
なお、純債務GDP比での財政拡大余地につきましては、IMFの統計では、倭国は2025年の推計値でGDP比130.1%と確かに改善傾向にあるものの、先進国で依然として最大です。日銀の資金循環統計ではQ2にGDP比83%でしたが、GPIFの金融資産を含むためと拝察します。他先進国と比較する場合、IMFベースで統一されると、より整合的かと存じます。
②金融政策は「為替安定を目的としない」とするのは制度上の減速について
現実には為替への配慮は不可避と考えております。ご案内の通り、日銀の金融政策運営方針、物価安定の目標は、直接的には為替を目的としません。しかし、急激な円安が輸入物価を押し上げ、物価目標達成を困難にする場合、為替は事実上の政策判断材料になりうると考えます。24年7月の利上げは、その一例ではないでしょうか。
長々と大変失礼いたしました。重ねて、この度のご返信に厚く御礼申し上げます。またの機会に、155円超えの円安による物価への影響などを始め、片岡様からのご発信をフォローさせていただく所存です。
↓以下は、IMFの純債務GDP比のチャートでございます。 November 11, 2025
118RP
倭国の債券市場が政治家たちに黙れと告げた。
ー>倭国政府や銀行はなぜいつものように、大したことはない、直ちに影響はないと言わないんだ(大笑)?
https://t.co/SsU98sXNTT
2025年11月18日:倭国の40年物国債利回りが3.668%に達した。2007年の発行以来、史上最高水準。
この数字が、あなたが知る世界を終わらせる理由はここにある:
高市首相が1,100億ドルの刺激策支出を発表した。経済学の教科書によれば、刺激策の発表は成長を約束することで債券利回りを低下させるはずだ。倭国の市場は正反対の反応を示した。1回のセッションで利回りが6.5ベーシスポイント急騰した。
これは、主権債務の持続可能性に対する不信任投票だ。
倭国は国内総生産の250%に相当する債務を抱えている。現在の利回りで債務返済が年間税収の23%をすでに消費している。利回りが100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で追加2.8兆円のコストが発生する。4%を超えると、この計算は成り立たなくなる。
市場はまさにその閾値が近づいていると織り込んだ。
しかし、本当の破壊は別の場所で起きる。
世界の投資20兆ドルが、ほぼゼロ金利で円を借り入れることで資金調達されてきた。0.1%で借りて8%で投資し、差額を懐に入れる。人類史上最大の裁定取引だ。すべてのヘッジファンド。すべてのソブリン・ウェルス・ファンド。利回りを求めるすべての年金基金。
これらはすべて、倭国金利が永遠に凍結されたままという前提の上に成り立っていた。
その前提は昨日、死んだ。
40年物利回りが3.67%で取引されると、裁定取引は崩壊する。借入コストが上昇する。資本が本国に還流するにつれ、円高が進む。借り入れた資金の返済がより高くつくようになる。ウェリントン・マネジメントの推計では、今後6カ月で円は4-8%の切り上がりを見せる。
強制清算が自動的に始まる。ポジションが損失を出していく。マージンコールが発動する。20兆ドルが逆方向に動き出す。
相関分析では、円キャリートレードの巻き戻しとS&P 500の下落の間に0.55の関係性がある。新興市場通貨は30日以内に1-3%下落する。倭国の需要減少から、米国債利回りは15-40ベーシスポイント急上昇する。
あなたの401kは、円融資で資金調達されたポジションを抱えている。あなたのテック株は、安価なレバレッジが続くことを前提としたバリュエーションで取引されている。あなたの新興市場債券は、今まさに去りゆく外国資本に依存している。
決定的な試練は11月20日に訪れる。倭国が40年物国債の入札を実施する。落札カバー率が2.5倍を下回れば、需要不足が確認される。入札失敗は死のスパイラルを生む。需要の弱さは利回りの上昇を強いる。利回りの上昇は巻き戻しを加速させる。さらなる売り。需要のさらなる弱体化。
ギリシャ。ポルトガル。イタリア。プレイブックはよく知られている。
ただし、倭国は世界第3位の経済大国であり、最大の債権国だ。倭国市場が崩壊すれば、その連鎖は国境で止まらない。
債券市場は、政治家が覆せない判決を下す。
11月18日は審判の日だった。 November 11, 2025
107RP
高い緊張感持って注視だの、丁寧な対話だのと、御託を並べるものの円売り止まらず。積極財政→名目金利上昇→円高との暴論もとびだすなか、国内労働人口は通貨価値目減りで事実上の減給に。お得意の「投機筋」は円買い・ドル売り。むしろ倭国政府寄り。ファンダを反映していないとは是如何。 https://t.co/YDBCtGRFa7 November 11, 2025
98RP
外国人は
●円安=労働者:減 < 旅行者:増
→インバウンド価格+輸入品高騰=物価高
●円高=労働者(=移民):増 > 旅行者:減
→安価な裏の労働力増→倭国人の雇用・収入は減少
どっちみち外国人に依存するからそうなる。
政治だけでなく俺達国民から意識を変えないと(-_-;)
https://t.co/vLmfGaQMH2 November 11, 2025
88RP
(Yahoo❗️ニュースコメント)
日経平均が2000円高、「トリプル安」ではなくなりましたが、長期金利の上昇が続いており、この点は引き続き注視が必要です。
補正予算はぜひ「これだけ無駄を削減した」という 無駄削減5項目(案) のような形で構造改革をセットで示すと、責任ある積極財政の説得力が大きく増すと思います。
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日経平均が2000円高となりましたが、1日の値動きに過度な意味づけをするのは難しい局面です。寄与度の大きいアドバンテスト、ソフトバンク、東京エレクが主導し、今朝発表されたエヌビディアの好決算という外部要因が強く作用しています。
「トリプル安」ではなくなりましたが、長期金利の上昇が続いており、この点は引き続き注視が必要です。
CDSは昨日とほぼ変動なしです。ただし、国内で財政懸念の声が上がる今は、政府が「責任ある積極財政」の真意を丁寧に説明する良いタイミングでもあります。
補正予算は“規模”ばかり注目されがちですが、本来問われるべきは“中身”です。
例えば「規模は大きいが、これだけ無駄を削減した」という 無駄削減5項目(案) のような形で構造改革をセットで示すと、責任ある積極財政の説得力が大きく増します。
為替に関する口先介入や実際の為替介入も選択肢ではありますが、その前にまず「無駄を削れる政府」の姿勢を明確にすることが、債券市場の信認につながるはずです。 November 11, 2025
85RP
ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です(保存推奨)。
倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8% に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。
政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助(3カ月で世帯あたり約7,000円)、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。
問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債(JGB)利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台(10カ月ぶりの安値) まで急落しました。
では、これは何を意味するのか?
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家(ボンド・ビジランテ)は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字+日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。
影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12%暴落 したのを覚えているはずです。
逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025
82RP
米ドルと円を比べて、円が良さそうに見えるのはプライマリーバランス黒字化が射程圏に入っていた単年度ベースでの財政収支くらいだった。名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利が大幅なマイナス、中央銀行のバランスシートが極端に膨張している、財政赤字の累積は先進国で最悪、少子高齢化もあり低成長が続いている……。円が弱くなる材料は山積している。そして唯一のセールスポイントだった単年度の財政収支も「積極財政」を掲げる高市首相の就任で消えた。
ファンダメンタルズを反映した円安であり、介入では止まらない。
それだけでない。日銀が徐々に金融引き締めをしていく見通しや単年度財政収支の改善を背景に、今年は円高方向に賭ける投機も見られただけにその反動も出てくる。 November 11, 2025
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