【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

⸻

■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

⸻

■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

⸻

■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

⸻

■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

⸻

■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

@camel77598164 なるわけないですよ、平時から倭国は中国から食料をあまり買ってないし。あと有事でも中国海軍の戦力では日米の海軍戦力を打倒できず、海上封鎖は不可能です。 November 11, 2025

中国海軍の鞍山級駆逐艦。倭国駆逐艦と米駆逐艦を合わせたような見た目がすごく好き。 https://t.co/4tGQPqCc0V November 11, 2025

本質的な間違いは普通にある。存立危機事態とは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。」。まずこの倭国語を普通に読む必要がある。国民の生命自由幸福追求権が「根底から覆される明白な危険」だ。倭国への攻撃はこれに該当する。個別的自衛権だ。

他方、例えばイランがホルムズ海峡を封鎖しても(現実には持続的完全封鎖は困難)、湾岸産油国は部分的に迂回可能なパイプラインを保有しており、完全に供給が絶たれるわけではなく、倭国は256日分の備蓄を保有しており、直ちに存立危機になるとは考えられない。
これを台湾封鎖で見るとさらに存立危機度は下がる。つまり仮に中国がバシー海峡＋宮古海峡＋台湾海峡の同時制圧に踏み込んだとしても(なお兵站的にこれを維持するのは極めて困難)ホルムズよりも迂回ルートが多い上、資源依存度も低く倭国の存立危機に直結しない。
まずあり得ないが中国が台湾を実効支配したとして、その場合にも存立危機事態とはならない。中国との国交に直接影響はない上、台湾が消滅すれば倭国が存立危機＝親亀こければ小亀がこけるというのであれば倭国の存立が台湾に依存しているということになり、それはもはや独立国家ではないし、台湾はそのような実質を持たない。
なお「他国」はアメリカに限定されておらず、また、高市発言にはアメリカへの言及はない。野村修也のように、無い台詞を勝手に補い、台湾に侵攻した中国とアメリカとの間で武力衝突し、アメリカから要請があった場合についての発言だという寝言は寝てから言うべきであって論外といえる。そして、アメリカに対する攻撃も直ちに倭国の存立危機事態とはならない。第三次世界大戦が具体的に予見できるレベルで、具体的にはアメリカが崩壊するレベルの攻撃が具体化した場合にやっと倭国の存立危機事態と「なり得る」といえる。

一応触れておくと、戦闘地域で邦人を輸送中の外国艦船を防護する必要がある場合にはどうか？例えば皆大好き中国は2015年イエメン情勢の悪化でソコトラ島に足止めされていた倭国人1名を中国海軍の補給艦でオマーンのサラーラ港へ退避させた。この場合に当該外国から要請が仮にあったとしても個々の邦人の生命＝倭国の存立危機事態にはならない。自衛隊法の警察的措置で対処することになる。

以上より、事態対処法上の国会の事前承認を要する、武力攻撃事態等に該当しない例外的な存立危機事態における防衛出動というのはまず存在しない観念上の概念といえ、いずれにしても高市発言つまり中国が戦艦を使って台湾に武力行使するケースについてもそれは「どう考えても存立危機事態になり得る」とはどう考えても考えられない。 November 11, 2025

@kohakuototo これぞ中国共産党の野望。
2007年、アメリカ軍太平洋司令官ティモシーＪキーティング海軍大将が訪中した時、中国海軍幹部から［ハワイを起点に以東を🇺🇸、以西を🇨🇳が管理しよう］との提案がなされた。
八重山日報https://t.co/GNZ0z5rOSS
太平洋分割構想とはhttps://t.co/g5QlOD8qnl https://t.co/w2L2Ga97qT November 11, 2025

みんなー、これ凄いよ😳

全く効果の無い利権だけの環境関連予算の１５０兆円を国防に使ったら、

「中国は「倭国単独でも絶対に手を出せない相手」になる。
台湾有事でも「倭国が本気になれば中国海軍は1週間で全滅しかねない」レベルまで脅威度は跳ね上がります。
要するに：「20年×7.5兆円」を本当にやりきれば、倭国は「アジア最強＋世界3位以内」の軍事大国に化け、
中国にとって「アメリカより厄介な隣国」になるのはほぼ確実です。」

だって😳

https://t.co/2M4oGMjnYK November 11, 2025

「米軍（第7艦隊）が諦めても、中国はそんなに容易に倭国を軍事的支配下には置けない」と嘯いている方には警告しておきたいと思います。

もし中国が次のような戦略・戦術をとってきたら、現在の倭国単独の力（備え）で、どの様に対抗できますか？

１）まず沖縄海域に圧倒的な海上及び海中（原潜を含む潜水艦隊と海中ドローン群）戦力を展開し、いつでも沖縄全域を海上封鎖（入港しようとする船をすべて沈める）できる体制を作る。

２）その上で、種々の勢力を送り込み、激しい「沖縄独立運動」を行い、米軍及び自衛隊の全ての基地の撤収を求める。

（この人達の活動は「中国海軍の港湾封鎖に怯えるより、彼らとの友好を優先させることが沖縄住民の利益」「琉球王朝は元々清帝国の冊封体制下にあったのを、19世紀になって薩摩が侵攻して支配下に置いた。これを元に復すれば良いだけのこと」の2点を論拠とする。）

３）時期を見て、この人達が大規模な破壊活動を行い、これを取り締まる為に本州から応援にきていた警察官が「誤って活動に参加していた中国人を殺傷する」という事件を演出、これを口実に、実際に中国海軍が全港湾の封鎖と海底ケーブルの切断を行う。

４）孤立した沖縄住民は生命（飢え）の危険に直面するので、倭国政府は中国の全ての要求を受け入れるしかなくなる。

５）この戦略が沖縄で成功すれば、次は倭国全土を対象に同じ戦略を展開する。倭国を屈服させ、衛星国同様にするためには、海に集中する（特に海中覇権の確立）だけでよく、ミサイルの撃ち合いも、空中戦も、核使用の恫喝も、上陸作戦も必要としない。 November 11, 2025

高市発言がいちいち雑すぎて怖い。まさに倭国は #高市有事 の真っ只中。

＞今回、高市首相が予算委員会で答弁した内容は、「中国海軍の艦艇」ではなく、無造作に「戦艦」という言葉が使われていたように、質問内容について防衛省に諮らず、自らの知識に基づいた考えを吐露したに過ぎないと思われる。 https://t.co/Rw7yRyyxG9 November 11, 2025

日刊ゲンダイDIGITAL @nikkan_gendai さん

反論させて頂きます。

◆国民が好戦的になったわけではない
賛成は中国の軍事拡大や台湾周辺での威圧行為への現実的な対応意識。ロシアのウクライナ侵攻を見て、抑止の必要性を認識した結果だ。

◆中国こそ軍事威嚇を繰り返す側
中国海軍は台湾周辺で頻繁に軍事演習を実施し、ミサイル発射や戦闘機の領空侵犯を常態化。中国が国際法を無視した南シナ海での人工島建設・軍事化は仲裁裁判所で違法認定されている。

◆米国は台湾関係法で防衛関与を規定
米国は1979年の台湾関係法で、台湾への武力攻撃を深刻な懸念事項とし、防衛能力提供を義務付けている。台湾有事での米軍関与は法的に裏付けられたものだ。
https://t.co/nXYYNNLpvT

#権現島の独り言 November 11, 2025

米議会諮問委員会「米中経済・安保調査委員会（USCC)」の年次報告書に掲載された、中国海軍（PLAN)の艦艇がオーストラリアを周回した航路。
オレンジ色の箇所が今年2月タスマン海で実弾射撃を行った場所。 https://t.co/4mHFn81ieB November 11, 2025

（CNN） 中国で最新かつ最も高性能な空母「福建」が正式に就役したことが分かった。海軍力で最高峰の米国に追い付くことを目指す中国にとって、大きな一歩になる。
中国国営中央テレビ（CCTV）は7日、習近平（シーチンピン）国家主席が今週、海南島の三亜にある軍港で就役式典を主催して福建を視察したと報じた。
福建は中国で3隻目の最も高度な空母。中国国営メディアによると、3種類の艦載機を射出可能な電磁カタパルトを搭載しているとされる。
「電磁式航空機発進システム（EMALS）」と呼ばれるこの新技術により、艦載機はより多くの兵装と燃料を搭載した状態で発艦でき、より遠距離から敵目標を攻撃することが可能になる。
EMALSを搭載している世界の空母は、福建以外では米海軍の最新空母「ジェラルド・フォード」のみだ。ジェラルド・フォードは2022年春、EMALSを使用した飛行甲板の運用認証を受けた。

海南島で今週行われた福建の就役式典の様子。習主席（中央）が艦上で、空母のパイロットや航空支援要員と肩を並べている/(CCTV)
ただ、空母での勤務経験を持つ元米軍将校2人が先月CNNに明らかにしたところによると、福建の航空作戦能力は、50年前の米空母の6割程度にとどまる可能性があるという。
米海軍のニミッツ級空母10隻は艦載機の発艦を蒸気式カタパルトに頼っている。ただし中国の空母はいずれも、米国の空母のような原子力推進式ではない。
原子力を活用することで、米国の空母は乗員の食料が続く限り海上にとどまることが可能になる。一方、福建は通常燃料を使用しているため、補給のためには寄港するか、海上で給油艦と合流する必要がある。

中国の最新空母「福建」の就役式に出席する習主席/CCTV
中国は習主席の指導の下、猛烈なペースで高性能軍艦を投入して世界最大の海軍の建設を進めており、米国や太平洋の同盟国は追随を迫られている。
艦艇数の単純比較では、中国海軍は今や米国の上を行く。中国の造船所は米国をはるかに上回るペースで新造艦を建造可能だ。だが、米国は技術面で相当な優位性を保っており、配備可能な空母の数も多い。 November 11, 2025

倭国・沖縄・尖閣諸島～台湾～フィリピン・南沙諸島
これは中国海軍の世界征服を防ぐ「蓋」となる。
一方でこれらがが侵略された場合、中国を守る「盾」にされる。
尖閣、台湾、沖縄…中国が「欲しがる」には理由があるのだ（ずんだもん） https://t.co/vtJuMlLD8h https://t.co/SuVEkL5M48 November 11, 2025

<倭国の戦略的曖昧性は米中双方の利益>

倭国が前線化するほど、米中どちらにとっても“自分の戦略の自由度が縮みリスクだけ増える”。だから両者は奇妙に利害が一致する。

▶︎米国が前線化を望まない軍事的理由

⑴倭国が前線化すると“作戦深度（strategic depth）”が消滅する → 米軍は倭国列島を弾道・巡航ミサイルの“最前列”として運用せざるを得ず、基地の脆弱性が急上昇。
⑵初期攻撃（First Strike）の集中リスクが高まる → 横田、厚木、佐世保、嘉手納、横須賀などが一撃で機能不全になり得る。 → 米国は“基地を守るために戦争に引き込まれる”逆転リスク。
⑶米軍の“裁量”が奪われる → 倭国が「前線」を名乗るほど、米国は“自動参戦に近い義務”を背負い、 **エスカレーション管理（escalation control）**の余地を失う。
⑷台湾・東シナ海作戦での柔軟性が消える → 米国は本来、倭国を後方ハブ＋補給ノードとして使いたい。 → 前線化すると米軍は“距離ゼロの殴り合い”を強制される。

米国の本音：
倭国は「前方展開基地だが、前線ではなく“後方の安定板”」であってほしい。

▶︎ 中国が前線化を望まない軍事的理由

⑴倭国の“敵対的前線化”は戦争計算式を狂わせる → 倭国が存立危機・集団的自衛権を明確化すると、 対台湾作戦＝自動的に日米同時戦争になる。
⑵PLAが想定する局地戦・限定戦の“火力範囲”が拡大する → 倭国が巻き込まれると、北太平洋全域が作戦空間に。
⑶倭国列島の持つ“海上阻止力（maritime denial）”が生きる → 倭国の対艦・対空能力が前線化すると、 第一列島線突破が極端に難しくなる。 → 中国海軍にとって「悪夢の地形」化する。

中国の本音：
倭国には“中立的緩衝空間のままでいてほしい”。台湾有事を日米中の全面戦争に変えたくない。

▶︎アメリカ外交上困ること

⑴日中関係の急激な悪化は、米中デタント軌道を壊す → 米国はトランプ政権下で“対中デタント2.0”を模索。 → 倭国が前線化すると米中交渉のカードを失う。
⑵同盟政治の“戦略的曖昧性”が崩れる → 高市発言問題が象徴。 → 曖昧であることで初めて米中の対話余地が維持されていた。
⑶倭国の“先走り”は米国のアジア戦略を毀損する → 米国は倭国を「戦略的資産」だが「管理された同盟国」として扱う。 → “過度な前線宣言”は米国の意思決定権を侵害する。

要するに米国は：
「倭国が言い過ぎると、米国が困る」。

▶︎更にアメリカに不都合なこと
⑴倭国の前線化は“負債”になる → 有事の際、倭国防衛コストが急増。 → 米国の“覇権コスト最小化”政策の逆方向。
⑵倭国は“安定供給拠点”としてこそ価値がある → 半導体・素材・部品・海上輸送網。 → 前線化→産業リスク増→米国サプライチェーンに悪影響。

▶︎チャイナにとって経済的に不都合なこと
倭国との経済循環は中国発展の“隠れた基盤”
◦部品
◦半導体素材
◦生産設備
◦海上輸送
→ 前線化すると倭国の対中規制が増え、中国成長の制約に。

(下記から抜粋)
https://t.co/X4ju9IkGxn

<倭国がとるべき戦略的曖昧性とは>
https://t.co/Oarlrj4p08 November 11, 2025

（新嘗祭の🔥もしも話🔥）中国さん、よくお聞きくださいね😘

高市早苗議員が謝罪する？それはありえません👎

彼女が述べたのは
📍「中国の軍拡と覇権主義はアジアの癌」
📍「台湾有事は倭国の存亡に関わる」
という、誰の目にも明らかな事実です。

毎日台湾周辺で軍事演習を行い、南シナ海で国際法を無視し、尖閣諸島周辺に艦船を居座らせるのはどこの国でしょうか。

謝罪すべきなのは、むしろそちら側でしょう。

「倭国にいる中国人を帰国命令する」という脅しですか。相変わらずの人質外交ですね。2025年になってもその発想ですか。では、こちらも遠慮なくお答えします。

もしそのようなことを実行するなら、

➡︎倭国は在日中国人全員を強制送還いたします。

➡︎観光客、留学生、就労者、家族帯同者、永住者も含め、全員です。

➡︎空港・港湾を封鎖し、特別便を手配して一週間以内に送還完了させます。

➡︎もちろん、入国拒否措置は無期限です。

さらに、台湾有事が起きた場合の対応もはっきり申し上げます。

１．自衛隊は即座に米軍と共同作戦に移行し、極超音速兵器で中国海軍を無力化します。

２．クアッドを軍事同盟に格上げし、台湾海峡・南シナ海を完全封鎖します。

３．中国依存のサプライチェーンを即座にインド・東南アジア・豪州へ切り替え、レアアースを含む全物資を遮断します。

４．国内の中国関連企業を一斉捜査・閉鎖し、技術流出の証拠を世界に公開します。

倭国はこれまで「経済が大事だから」と我慢してきました。しかし、もう限界です。台湾を諦め、尖閣から艦船を撤収し、南シナ海の無法をやめてください。それができないなら、時計の針は動き始めます⌛️ November 11, 2025

@wildwilly888 @cyclingbetobeto 🇨🇳海軍「はぁ、はぁ、うちの海軍の壊滅と引き換えに海自と第7艦隊を壊滅まで追い込んだぞ...これでしばらk」
🇺🇸海軍「行こっか、東太平洋管轄の第3艦隊と中東の第5艦隊」
🇨🇳海軍「わァ......ぁ......」
🇺🇸海軍「泣いちゃったッ！」
中国海軍も大規模だけどこうなりますからねw November 11, 2025

商売のために、国は売れないということ。
台湾防衛に関わらない場合、台湾は中国海軍に包囲される。その結果：
◉尖閣諸島は実行支配され、世界有数のレアアースの宝庫を失う
◉台湾海峡の封鎖により、中東からの石油や液化天然ガス、その他の輸出人物流の主要輸送路が閉ざされる
◉台湾有事に米軍が介入すれば、在沖縄米軍基地をミサイル攻撃すると公言している
（その場合、トランプ大統領は北京を爆撃すると発言したが、中国政府はダンマリ）
◉台湾の次は、琉球王国(沖縄)、奄美大島までは中国領海と公言している

魚介類やアニメ売れない、インバウンドが減ったのレベルのはなしか？
国益と国家存在危機の大問題だ。
魚介類は、海水汚染問題以後、すでに欧米に販路を変更・拡大している。台湾にいたっては、昨日輸入規制を全面解除した。
マスゴミや親中左翼勢力に騙されてはならない！ November 11, 2025

軍事で世界平和を乱しているのは中国です。
膨大な予算で軍拡をしているのは中国です。
倭国を侵略しようとしているのは中国です。
台湾を侵略しようとしているのは中国です。

中国海軍「最大のミサイル駆逐艦」が倭国に超接近
https://t.co/vzHiGJqMEJ November 11, 2025

中国海軍、空母に関しては電磁カタパルトを除き冒険を避けて手堅く造っている印象だが、揚陸艦だと一転して
071型:初のドック型揚陸艦(おおすみの倍ぐらい)
→075型:全通甲板で米強襲揚陸艦に次ぐサイズ(いずもよりデカイ)
→076型:電磁カタパルト搭載、前後ダブル艦橋
とチャレンジャーだから面白い。 https://t.co/4ZytxTWbDG November 11, 2025

進出距離は短くなった。
明らかに対地攻撃が主体となった。
必然、カタパルトの運用もそういう形となる。
中国海軍は空母の使い方が違うとデザインも変わる、運用もかわる。そこらへんがなぁという目でも見ています。 November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

⸻

■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、2001年の小泉純一郎政権から2023年頃まで、公明党はずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

⸻

■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

⸻

■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

⸻

■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

⸻

■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025