【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

（新嘗祭の🔥もしも話🔥）中国さん、よくお聞きくださいね😘

高市早苗議員が謝罪する？それはありえません👎

彼女が述べたのは
📍「中国の軍拡と覇権主義はアジアの癌」
📍「台湾有事は倭国の存亡に関わる」
という、誰の目にも明らかな事実です。

毎日台湾周辺で軍事演習を行い、南シナ海で国際法を無視し、尖閣諸島周辺に艦船を居座らせるのはどこの国でしょうか。

謝罪すべきなのは、むしろそちら側でしょう。

「倭国にいる中国人を帰国命令する」という脅しですか。相変わらずの人質外交ですね。2025年になってもその発想ですか。では、こちらも遠慮なくお答えします。

もしそのようなことを実行するなら、

➡︎倭国は在日中国人全員を強制送還いたします。

➡︎観光客、留学生、就労者、家族帯同者、永住者も含め、全員です。

➡︎空港・港湾を封鎖し、特別便を手配して一週間以内に送還完了させます。

➡︎もちろん、入国拒否措置は無期限です。

さらに、台湾有事が起きた場合の対応もはっきり申し上げます。

１．自衛隊は即座に米軍と共同作戦に移行し、極超音速兵器で中国海軍を無力化します。

２．クアッドを軍事同盟に格上げし、台湾海峡・南シナ海を完全封鎖します。

３．中国依存のサプライチェーンを即座にインド・東南アジア・豪州へ切り替え、レアアースを含む全物資を遮断します。

４．国内の中国関連企業を一斉捜査・閉鎖し、技術流出の証拠を世界に公開します。

倭国はこれまで「経済が大事だから」と我慢してきました。しかし、もう限界です。台湾を諦め、尖閣から艦船を撤収し、南シナ海の無法をやめてください。それができないなら、時計の針は動き始めます⌛️ November 11, 2025

第四層:「では中国側のインセンティブは?」
中国が台湾統一を急ぐ戦略的理由は、米国が煽らなくても存在します。
2030年以降、中国は生産年齢人口が急減し、軍事動員力が低下します。TSMCを手に入れれば米国の首根っこを押さえられる半導体支配が可能になります。台湾を取れば第一列島線を突破し、太平洋への自由なアクセスを獲得できます。そして習近平にとって、これは「中華民族の偉大な復興」という歴史的遺産の象徴的完成を意味します。
これらは米国が煽らなくても存在する、中国固有の戦略的動機です。人口動態は操作できません。地理は動きません。半導体の戦略的価値は消えません。
第五層:物理的事実──衛星とAISが語る真実
2024年の東シナ海・南西諸島周辺の実測データを見てください。
中国海警船の尖閣接続水域侵入は年間延べ300日超。中国海軍艦艇の宮古海峡通過は月平均5回以上。中国軍機の台湾ADIZ侵入は2024年累計1,700機超。
これらは商用衛星Sentinel-2やPlanet Labs、そしてAIS(船舶自動識別装置)で誰でも確認可能です。
陰謀論者への問いです。もし米中が裏で握手しているなら、なぜ中国は実際にコストをかけて艦艇を動かし、燃料を消費し、パイロットを酷使するのでしょうか? 「演出」にしては、あまりにも高コストです。船は空中には浮きません。ミサイルは想像では飛びません。すべて実物の鋼鉄と火薬です。
第六層:同盟国の反応──倭国だけが「カモ」なのか?
インド太平洋諸国の動きを見てください。
オーストラリアは2020年から2024年で防衛費を32%増加させ、原子力潜水艦をAUKUSで調達しています。フィリピンは防衛費を58%増加させ、米軍基地を9箇所に拡大しました。韓国は28%増でイージス艦とF-35を追加調達。インドは19%増でQuadを強化し、対中国境警備を強化しています。
もし「米国が煽っているだけ」なら、なぜこれらの国々も同時に警戒を強めているのでしょうか? 彼らもまた「カモ」でしょうか?──それとも、共通の脅威認識があるのでしょうか?
これらの国々は異なる政治体制、異なる歴史、異なる対米関係を持っています。にもかかわらず、同じ方向に動いている。その共通項は何でしょうか? それは中国の軍事的拡張という物理的現実です。 November 11, 2025

第七層:「倭国が標的にされている」という動かせない事実
倭国が台湾有事を「存立危機事態」と位置づけるのは、米国に言われたからではなく、自国の頭上を実際にミサイルが飛び、EEZに艦艇が展開しているからです。
2022年8月4日、中国が発射したDF-15弾道ミサイル9発のうち5発が倭国EEZ内に着弾しました。これは「演出」ではありません。物理的な火薬と金属の塊が、実際に倭国の管轄海域に落ちたのです。
2024年10月以降も東シナ海での中国海軍艦艇数は過去最高水準で推移しています。海上保安庁の巡視船は実際に中国海警船を監視し続けています。レーダーは実際の物体を捉えています。
これが「アメリカのせい」なら、なぜ倭国の国土・EEZが標的になっているのか説明がつきません。
最後の問い:では陰謀論者はこれをどう説明するのか?
いくつかの説明不可能な矛盾があります。
なぜ中国は米国の「シナリオ通り」に動くのでしょうか? 中国共産党は米国の操り人形なのでしょうか? 14億人の独立した主権国家が、単なる演出のために膨大な軍事費を投じているのでしょうか?
なぜ台湾自身が抵抗するのでしょうか? 2,300万人の台湾人も「カモ」を演じているのでしょうか? 彼らは徴兵制を復活させ、防衛予算を増やし、避難訓練を実施しています。これは米国に強制されたものでしょうか?
なぜ米国は同盟国に最新技術を渋るのでしょうか? F-22は同盟国にすら売らず、F-35の技術移転も厳格に制限しています。本当に「売りつけたい」なら、なぜこれほど慎重なのでしょうか?
なぜ中国漁船が実際に倭国漁船を追い回すのでしょうか? 海上保安庁の記録映像は「フェイク」でしょうか? 漁師たちの証言は嘘でしょうか?
物理的現実は、物語を超越します。
検証可能性:あなた自身で確認できる情報源
衛星画像はSentinel HubやPlanet Labsで一部無料で閲覧可能です。AIS船舶追跡はMarineTrafficやVesselFinderで確認できます。軍事動向はCSIS China Power ProjectやIISS Military Balanceで追跡されています。公的記録は防衛白書、海上保安庁レポート、台湾国防部の発表で確認できます。
「米中はグル」という物語を信じるか、物理的配置と数字を信じるか。選択はあなた次第です。
結論:現実主義的生存戦略としての防衛力整備
トランプと習の握手写真や一回の協議を根拠に「米中はグル、倭国だけカモ」と決めつけるより、誰が、どこに、どんなミサイル・空母・潜水艦を配備しているかという衛星画像とAISデータを並べるだけで、物語は一瞬で崩れます。
倭国が防衛力を強化するのは「煽られたカモ」ではなく、ごく当たり前の生存戦略です。それは島国である倭国の地理的宿命であり、自国のEEZ内にミサイルが着弾したという物理的事実への合理的対応であり、周辺国すべてが同じ脅威を認識しているという集合的判断の結果です。
現実を見れば、答えは明白です。 November 11, 2025

第四層:「では中国側のインセンティブは?」
中国が台湾統一を急ぐ戦略的理由は、米国が煽らなくても存在します。
2030年以降、中国は生産年齢人口が急減し、軍事動員力が低下します。TSMCを手に入れれば米国の首根っこを押さえられる半導体支配が可能になります。台湾を取れば第一列島線を突破し、太平洋への自由なアクセスを獲得できます。そして習近平にとって、これは「中華民族の偉大な復興」という歴史的遺産の象徴的完成を意味します。
これらは米国が煽らなくても存在する、中国固有の戦略的動機です。人口動態は操作できません。地理は動きません。半導体の戦略的価値は消えません。
第五層:物理的事実──衛星とAISが語る真実
2024年の東シナ海・南西諸島周辺の実測データを見てください。
中国海警船の尖閣接続水域侵入は年間延べ300日超。中国海軍艦艇の宮古海峡通過は月平均5回以上。中国軍機の台湾ADIZ侵入は2024年累計1,700機超。
これらは商用衛星Sentinel-2やPlanet Labs、そしてAIS(船舶自動識別装置)で誰でも確認可能です。
陰謀論者への問いです。もし米中が裏で握手しているなら、なぜ中国は実際にコストをかけて艦艇を動かし、燃料を消費し、パイロットを酷使するのでしょうか? 「演出」にしては、あまりにも高コストです。船は空中には浮きません。ミサイルは想像では飛びません。すべて実物の鋼鉄と火薬です。
第六層:同盟国の反応──倭国だけが「カモ」なのか?
インド太平洋諸国の動きを見てください。
オーストラリアは2020年から2024年で防衛費を32%増加させ、原子力潜水艦をAUKUSで調達しています。フィリピンは防衛費を58%増加させ、米軍基地を9箇所に拡大しました。韓国は28%増でイージス艦とF-35を追加調達。インドは19%増でQuadを強化し、対中国境警備を強化しています。
もし「米国が煽っているだけ」なら、なぜこれらの国々も同時に警戒を強めているのでしょうか? 彼らもまた「カモ」でしょうか?──それとも、共通の脅威認識があるのでしょうか?
これらの国々は異なる政治体制、異なる歴史、異なる対米関係を持っています。にもかかわらず、同じ方向に動いている。その共通項は何でしょうか? それは中国の軍事的拡張という物理的現実です。 November 11, 2025

第七層:「倭国が標的にされている」という動かせない事実
倭国が台湾有事を「存立危機事態」と位置づけるのは、米国に言われたからではなく、自国の頭上を実際にミサイルが飛び、EEZに艦艇が展開しているからです。
2022年8月4日、中国が発射したDF-15弾道ミサイル9発のうち5発が倭国EEZ内に着弾しました。これは「演出」ではありません。物理的な火薬と金属の塊が、実際に倭国の管轄海域に落ちたのです。
2024年10月以降も東シナ海での中国海軍艦艇数は過去最高水準で推移しています。海上保安庁の巡視船は実際に中国海警船を監視し続けています。レーダーは実際の物体を捉えています。
これが「アメリカのせい」なら、なぜ倭国の国土・EEZが標的になっているのか説明がつきません。
最後の問い:では陰謀論者はこれをどう説明するのか?
いくつかの説明不可能な矛盾があります。
なぜ中国は米国の「シナリオ通り」に動くのでしょうか? 中国共産党は米国の操り人形なのでしょうか? 14億人の独立した主権国家が、単なる演出のために膨大な軍事費を投じているのでしょうか?
なぜ台湾自身が抵抗するのでしょうか? 2,300万人の台湾人も「カモ」を演じているのでしょうか? 彼らは徴兵制を復活させ、防衛予算を増やし、避難訓練を実施しています。これは米国に強制されたものでしょうか?
なぜ米国は同盟国に最新技術を渋るのでしょうか? F-22は同盟国にすら売らず、F-35の技術移転も厳格に制限しています。本当に「売りつけたい」なら、なぜこれほど慎重なのでしょうか?
なぜ中国漁船が実際に倭国漁船を追い回すのでしょうか? 海上保安庁の記録映像は「フェイク」でしょうか? 漁師たちの証言は嘘でしょうか?
物理的現実は、物語を超越します。
検証可能性:あなた自身で確認できる情報源
衛星画像はSentinel HubやPlanet Labsで一部無料で閲覧可能です。AIS船舶追跡はMarineTrafficやVesselFinderで確認できます。軍事動向はCSIS China Power ProjectやIISS Military Balanceで追跡されています。公的記録は防衛白書、海上保安庁レポート、台湾国防部の発表で確認できます。
「米中はグル」という物語を信じるか、物理的配置と数字を信じるか。選択はあなた次第です。
結論:現実主義的生存戦略としての防衛力整備
トランプと習の握手写真や一回の協議を根拠に「米中はグル、倭国だけカモ」と決めつけるより、誰が、どこに、どんなミサイル・空母・潜水艦を配備しているかという衛星画像とAISデータを並べるだけで、物語は一瞬で崩れます。
倭国が防衛力を強化するのは「煽られたカモ」ではなく、ごく当たり前の生存戦略です。それは島国である倭国の地理的宿命であり、自国のEEZ内にミサイルが着弾したという物理的事実への合理的対応であり、周辺国すべてが同じ脅威を認識しているという集合的判断の結果です。
現実を見れば、答えは明白です。 November 11, 2025