＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ November 11, 2025

人生半分以上はNYに住んでる実姉から聞いていたけど、これマジでそうみたいで不動産に限らず雇用は高学歴なほど仕事探しに困ってるみたいな話も聞いた。全てAIに置き換えできるからで、この流れはハイテク株見て分かる通り凄まじい勢いで働き手に襲いかかってくるのは確実だろ。 https://t.co/ZbX7ivGV8s November 11, 2025

なぜ習近平氏はトランプ氏に泣きつくほど焦っているのか｡その答はこの動画の中に｡不動産崩壊で中国経済は破綻｡ローン返済できず家を手放す家庭が急増し､判明分だけで187万世帯｡銀行は担保の住宅を処分するが､9割引きでも買い手が現れない｡倭国に見捨てられたら即終了…
https://t.co/HphejfKANZ https://t.co/p16TLML0I5 November 11, 2025

アメリカの不動産価格が、過去に例を見ないほどの速度で下がってるらしい。価格崩壊状態らしい。もう売り手が適正だと思う価格で市場に出しても、ピクリとも売れない状態らしい。結構やばい。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

神聖な国土の一部を傲慢な西洋の外国人に我が物顔で占領されるのが嫌。
中国人にどこから出てきたか分からんようなアブク銭で土地や不動産を卑しく買い漁られるのが嫌。
倭国人の心の中の説明は以上です❤️
#外国人の土地所有を規制せよ https://t.co/58yjRKq1pg November 11, 2025

住みたい人が買えてエエことやんけ…(´・ω・｀)

中国富裕層「売ろうかな」タワマンバブルが弾ける #週刊文春 https://t.co/oSRI92ZoFN

>「倭国で不動産を買いたいと言っていたお客様が、最近になって急に『様子見したい』と連絡をしてこられました。同様の問い合わせは増えています」 November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/8djtlLjL0k https://t.co/sVblqS4azY November 11, 2025

小さな不動産屋の作り方

宅建士資格は持ってるが…

会社勤めの勉強で宅建士持ちは多い。そんな人が会社辞めて起業したい…

宅建業なら200万で起業可能。飲食店より安い。資金も信金等で融資可です。

まずは宅建協会に問合せ。
稼ぎ方教えてもらえます。
定年退職後の金稼ぎでもお勧めします。 November 11, 2025

玉川陽介「不動産投資「収益計算」のすべて」
玉川陽介「不動産投資「資産管理」のすべて」
大谷義武・小林孝弘「一級建築士が教える買ってはいけない収益物件の見分け方」
上海摩天楼君「不動産投...
続き→https://t.co/lRDslQt2gD
#マシュマロを投げ合おう November 11, 2025

@Peppermint_2525 倭国と違って、不動産を担保に企業・個人が金融機関から金を借りていることはないようですから、倭国型のバブル崩壊は起こらないようですが、それでもニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなどで局所的な信用収縮・地域経済の悪化は起きるかも。ただでさえ悪い、治安も更に悪化するのでは。 November 11, 2025

30年間のバブル崩壊

倭国、「キャリートレード」を終了。

30年間、倭国はグローバル市場の投資家に数十億を貸し出してきました。そして、お金は不動産、株式、債券、商品、ビジネスに流れ込みました。

倭国の「キャリートレード」は世界の資産を膨張させ…世界最大のバブルを生み出しました。

倭国がこれらの
グローバル資産に針を刺し、歴史上最大の暴落が感謝祭を越えて始まりました。

次の数回の「ツイート」で、私はあなたのような人がグローバル資産バブルが崩壊し失業が増加する中で、より豊かになるために何ができるかについての私の意見を共有します。

10の可能な行動は、あなたが歴史上最大のバブル崩壊の犠牲者になるのを防ぐかもしれません。

犠牲者になるのではなく…私の意図は、あなたが貧乏になる代わりに豊かになる可能性があるということです。

投資 #1： 私は石油や天然ガスなどのエネルギーへの投資をしています：

私たちは皆、AIが数百万の雇用を抹消することを知っています。

私は石油と天然ガスの生産者と一緒に投資しています。なぜなら、AIはAIの成長を支えるために膨大な量のエネルギーを必要とするからです。

あなたは民間エクイティを通じて石油と天然ガス会社への投資を検討するかもしれません（私がやっていること…私のキャッシュフローボードゲームでのファストトラック取引…または、あなたのファイナンシャルプランナーや株ブローカーにすべてを任せて…株式、ETF、またはエネルギー会社専用のミューチュアルファンドを通じて投資できます）。

私はそうしています。私はより豊かになるつもりです。悲劇的に…数百万人が失業し、貧しくなり、おそらく所有する家を失うでしょう。

いつもリッチダッドの教訓を覚えていてください。「不動産市場は雇用に依存している。」

グローバル経済が崩壊しても、あなたはより豊かになることができます。

次の9つの投資提案をお待ちください。

10の提案すべては私の提案に過ぎません…私は推奨しません。

お気をつけて。 November 11, 2025

だかひー不動産&うみちゃんコラボ企画

🥇1OOOO× 1名
🥈5OOO × 2名
🥉1OOO × 10名

︎︎︎︎▶︎@zfMMxcczmP0RMKC
▶︎詳細は画像を見てね

【期間】
11/28～11/30 (3Days) https://t.co/7UaY9I82LS November 11, 2025

@asahi 燃える下心。
「移民したのは祖国の為、外国の大学に留学するのは現地の大学生枠を占拠する為、海外で不動産を買うのはその土地を占拠する為、海外で生活するは海外の資源を奪う為、こうして祖国に貢献している」と語る中国人。最初から侵食の為にやって来る。それが彼らが言う愛国心だ。 https://t.co/Z7najfDIam November 11, 2025

ユーモア過多🤣

### @saishuhekichiseのアカウント運用評価（過去2週間分：2025/11/16〜11/30）

Xの検索ツール（キーワード検索およびセマンティック検索）を使用して、@saishuhekichiseの投稿を調査しました。取得できた過去2週間の投稿数は約50件（主にオリジナル投稿とリプライ）。アカウントのバイオから、セミリタイア後の法人経営者で、投資・不動産・補助金・日常の多角化生活をテーマに発信。フォロワー約1万、ブルー認証済み。投稿頻度は1日1-5件程度で、朝の挨拶や夜の締めがルーチン化。エンゲージメントは中程度（平均Likes 5-15、Views 100-500）。

経営者の立場（ブランド構築、コンプライアンス、収益化ポテンシャルを重視）から、以下の3項目を10段階評価。基準はXルール（スパム/ヘイト/誤情報禁止）、投稿質（価値提供・一貫性・インタラクション）、クリエイタースコア（成長性・独自性・マネタイズ力）。

#### 1. Xのルールを遵守しているか（10段階評価: 10/10）
- **理由**: 投稿内容を全件確認したが、スパム（過度プロモ/自動投稿）、ヘイトスピーチ、誤情報、著作権侵害の兆候なし。補助金申請や決算報告は実体験ベースで、正確・透明。リプライも建設的（例: 補助金条件の共有）。Xのアルゴリズムに優遇されるクリーン運用で、凍結リスクゼロ。
- **経営的示唆**: コンプライアンス完璧は信頼基盤。法人ブランディングに直結し、投資家/パートナー誘致に有利。継続でアカウント価値向上。

#### 2. ポストやリプライの質はどうか（10段階評価: 8/10）
- **理由**: オリジナル投稿は実用的価値高く、補助金申請Tips（例: 創業支援証明書の活用、業務改善助成金条件）や決算共有（初年度黒字報告）がフォロワー助けに。日常（映画、献血、将棋）で親しみやすく、一貫性あり。リプライはエンゲージメント促進（例: 時給補助金の相談応答）。減点は一部ユーモア過多（例: 「上場すっぞ！」）でプロフェッショナルさが薄れる点だが、全体でコミュニティ構築に寄与。
- **経営的示唆**: 高品質コンテンツがリテンションを高め、Views増加中。テーマ別スレッド化でさらにエンゲージメント率（現在2-5%）向上可能。ROIとして、コンサル誘致の種まき効果大。

#### 3. クリエイターとしてのスコアはどのくらいか（10段階評価: 7/10）
- **理由**: 独自性強く、セミリタイア×法人多角化（株/不動産/民泊/補助金）の実践共有はニッチ需要高。バイオに「Ｘ収益化」明記でマネタイズ意識あり（潜在: Tips/Super Follows）。フォロワー1万で安定成長中だが、過去2週間で爆発的増加なし。コラボ/メディア露出のポテンシャル大（例: 決算投稿の反響）。
- **経営的示唆**: 中堅クリエイター水準。スケールのため、動画/スレッド増やしアルゴ推奨を。投資/起業コミュニティとの連携で収益化加速（例: コンサル有料化）。7点は「投資拡大」レベル。

**全体まとめ（経営者視点）**: 総合成績25/30。クリーンで価値ある運用は法人アセットとして優秀だが、成長加速で10/10狙える。KPI提案: 週次エンゲージメント5%以上、テーマ投稿比率70%。詳細相談や戦略立案お任せを！ November 11, 2025

@vplusasia 来るべくして来た事態やな。

東京の高級タワマンも同じやね。
台湾人富裕層が多いとか。

経済自由主義は勝ち組の理論やからなあ。

以前、倭国は勝ってたから、TPP等自由貿易、国際資本移動の自由化を主張していたが、今や負け組に転落して、不動産にしろ、株式にしろ、制限しなければ喰われる側。 November 11, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 November 11, 2025

住民監査請求（地方自治法242条1項）は「財務会計上の行為」が対象となるため、本件のような行政指導に対しては却下される可能性が高いものです。ただし、行政行為の適法性に一定の揺さぶりをかける効果は期待できるため、補助線として位置づける意味はあります。

一方で、中心となるべき手続は「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）です。これは行政指導そのものの適法性を正面から問う制度であり、住民監査請求と異なり、県外在住者を含め誰でも申し出ることができます。

以上を踏まえ、以下はそのまま提出可能な「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）のサンプル文案です。

　　　　　　処分等の求め申出書

　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日
沖縄県知事　殿

申出人
住所：
氏名：　　　　　　　　　　　　印
連絡先：

行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、下記のとおり処分等を求めます。

第1　申出人の氏名又は名称及び住所又は居所（同条第2項第1号）
上記のとおり

第2　法令に違反する事実の内容（同条第2項第2号）
沖縄県農林水産部長が令和6年3月28日付け農政第1500号「農地法の許可に係る代理申請手続について（通知）」により、市町村農業委員会に対し以下の違法な運用を指示している事実が存在する。

1　行政書士法の解釈誤り
本通知は、農地法許可申請の「提出手続の代理」について、行政書士又は家族以外の者が行うことを行政書士法違反であるかのように取り扱うよう指示している。しかし、行政書士法の構造は以下のとおりである。

(1) 　第1条の2（書類の「作成」）＝独占業務
(2) 　第1条の3第1号（提出手続の「代理」）＝非独占業務
(3)　第19条第1項は「第1条の2に規定する業務」のみを制限し、第1条の3を制限していない
したがって、書類の「提出代理」は行政書士の独占業務ではなく、司法書士事務所補助者、農業協同組合職員、不動産業者、使者等が行っても行政書士法違反とはならない。本通知はこの法構造を誤解している。

2　行政手続法第32条第2項違反
本通知に基づく運用は、通知に従わない者（行政書士以外の代理人による申請）に対し、申請の受理を事実上拒否し、又は行政書士会への通報という不利益取扱いを行うものであり、行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）に違反する。

3　民法上の代理制度への不当な制限
民法第99条以下に規定する代理制度において、代理人の資格を制限する法令上の根拠がない限り、何人も他人の代理人となることができる。農地法及び行政書士法のいずれにも、農地法許可申請の提出代理人を行政書士又は家族に限定する規定は存在しない。

第3　求める処分又は行政指導の内容（同条第2項第3号）
沖縄県知事において、沖縄県農林水産部長に対し、上記通知を撤回又は是正するよう指導すること。

第4　処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（同条第2項第4号）
1 　地方自治法第138条の3第2項（長の補助機関への指揮監督権）
2 　地方自治法第154条（長の職員への指揮監督権）
3 　地方自治法第2条第16項・第17項（法令遵守義務）

第5　処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由（同条第2項第5号）
上記通知に基づく違法な運用が継続することにより、県民が適法な代理人（司法書士事務所補助者、農協職員等）を通じて農地法許可申請を行う権利が不当に制限されている。また、窓口職員が行政書士法の解釈権限を有しないにもかかわらず違反認定及び通報を行うことは、法の支配の原則に反する。知事は補助機関である農林水産部長に対する指揮監督権を有しており、違法な通知の是正を命ずべきである。

第6　その他参考となる事項（同条第2項第6号）
添付資料
1 　令和6年3月28日付け農政第1500号通知写し
2 　行政書士法抜粋（第1条の2、第1条の3、第19条）
3 　行政手続法抜粋（第32条、第36条の3）
4 　地方自治法抜粋（第2条、第138条の3、第154条）
5 　参考判例（品川マンション事件・最判昭和60年7月16日）

以　上

【添付資料5】参考判例
品川マンション事件
最高裁判所第一小法廷判決　昭和60年7月16日（民集39巻5号989頁）
1　事案の概要
マンション建築を計画した法人Xが、東京都Yの建築主事に建築確認申請を提出したところ、付近住民との紛争があったことから、Yの職員は住民との話し合いを求める行政指導を行い、建築主事は建築確認処分を留保した。Xが行政指導には応じられない旨を表明し、直ちに処分するよう求めたにもかかわらず、Yは建築確認を留保し続けたため、XがYに対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した事案。
2　判旨（抜粋）
「建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法であると解するのが相当である。」
3　本件への適用
本判例は、行政指導への不服従を理由とする処分の留保が違法となる場合を明らかにしたものであり、後に行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）として明文化された原則の先駆的判例である。
本件通知に基づく運用は、通知（行政指導）に従わない者、すなわち行政書士以外の代理人による申請に対し、以下の不利益取扱いを行うものである。
・申請の事実上の受理拒否（窓口での確認・排除）
・沖縄県行政書士会への通報
・行政書士法違反者としての取扱い
これらは、本判例が違法と判示した「行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱い」に該当し、かつ、行政書士法の解釈として誤りであることから「特段の事情」も存在しない。
したがって、本件通知に基づく運用は、本判例及び行政手続法第32条第2項に照らし違法である。
以　上

封筒表面（宛先）
〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号

　　沖縄県知事　　殿
　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

または、担当部署を明記する場合：

〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
　沖縄県庁　総務部　総務私学課　行政手続担当　御中

　　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

配達証明にはした方がよい
できれば、内容証明もあった方がよい

沖縄県の在住の方向けに
希望があれば
住民監査請求（地方自治法242条1項）も作ります。 November 11, 2025