＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

人生半分以上はNYに住んでる実姉から聞いていたけど、これマジでそうみたいで不動産に限らず雇用は高学歴なほど仕事探しに困ってるみたいな話も聞いた。全てAIに置き換えできるからで、この流れはハイテク株見て分かる通り凄まじい勢いで働き手に襲いかかってくるのは確実だろ。 https://t.co/ZbX7ivGV8s November 11, 2025

なぜ習近平氏はトランプ氏に泣きつくほど焦っているのか｡その答はこの動画の中に｡不動産崩壊で中国経済は破綻｡ローン返済できず家を手放す家庭が急増し､判明分だけで187万世帯｡銀行は担保の住宅を処分するが､9割引きでも買い手が現れない｡倭国に見捨てられたら即終了…
https://t.co/HphejfKANZ https://t.co/p16TLML0I5 November 11, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ November 11, 2025

アメリカの不動産価格が、過去に例を見ないほどの速度で下がってるらしい。価格崩壊状態らしい。もう売り手が適正だと思う価格で市場に出しても、ピクリとも売れない状態らしい。結構やばい。 November 11, 2025

高級老人ホームで看護師してた時‥

👴「わしなぁ、90歳まで生きてきて、
　一度も働いたことないんや。
　好きなことばっかりしてきたけど、
　一回くらい働いてみたかったなぁ‥🥺」
って、不動産持ちの入居者さんがぽつり。
お部屋の金庫には、預金額5000万の通帳💰
そういう人生も、あるんですねぇ😂 November 11, 2025

統計というのは見方と解釈によって変わります。不法滞在者は推計７万人です。３８０万人の外国人永住者に比べると、２％です。少ないか多いかといったら、私は多く思いますけど、その割合をよくやっているとほざく人もいます。西欧では５〜６％を超えるようです。川口クルド人は２２００人、北海道江別のパキスタン人は１０００人と推定されますが、それが一部地域に作って集住し、明らかに西欧的な地域乗っ取りとトラブルが起きています。この前ようやく土地取引の数字が出ましたが東京の不動産・建物取引（マンション）の外国人資本の割合は３％です。思ったより少ないですが、これが高騰のきっかけになっていることは確かなようです。数字ではなく、地域住民の声、実態観察で答えを出しましょう。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 November 11, 2025

オランダ・ウィルダース氏の発言と倭国の外国人政策見直しについての声明

倭国自由党総裁　浜田聡

オランダ自由党党首ギルト・ウィルダース氏が、「目覚め主義（Woke）はもう終わった」と明言し、大量移民政策の失敗を厳しく批判するとともに、「不法移民は送還すべき」「国境は厳重に守らねばならない」と主張したことは、オランダ一国の特殊事情ではなく、先進国共通の危機感の表れだと受け止めています。

行き過ぎたWokeやポリティカル・コレクトネスによって、現実の問題を指摘するだけで「差別」「ヘイト」とレッテルを貼られ、国民が抱く治安・社会保障・地域コミュニティへの不安が真剣に議論されない――その反動として、「言うべきことを率直に言う政治家」が支持を集めているという点で、ウィルダース氏の発言は、倭国にとっても決して他人事ではありません。

同時に、倭国ではすでに政府・与党が、外国人政策の抜本的見直しに本格的に動き始めています。

高市政権は、小野田紀美大臣を司令塔に据え、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」を「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」へ改組し、「人手不足だから外国人“人材”を入れる」という発想から、「国民の安全・安心と秩序ある共生を最優先する外国人政策」へと、明確に軸足を移しつつあります。

この新たな枠組みのもとで高市総理は、すでに各大臣に対し、不法滞在・不法就労、社会保障・保険制度の悪用、外国人による土地取引やオーバーツーリズムなどを、省庁横断で一気に洗い出し、総合的な対応策を取りまとめるよう指示しています。

小野田紀美大臣が「外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣」として、入管・観光・不動産・治安などバラバラだった案件を一つのテーブルに集約する「司令塔」の役割を担い始めたことも、大きな前進と評価します。

この点で、倭国は決して「Woke後の世界の潮流」から取り残されているのではありません。

むしろヨーロッパで顕在化した問題を先取りする形で、「排外主義とは一線を画しつつ、ルールを守らない外国人には厳正に対処する」「国民と、ルールを守って暮らすまじめな外国人の双方の安全・安心を守る」という方向へ、静かに舵を切り始めています。

私は倭国自由党総裁として、ウィルダース氏が指摘する「大量移民政策の破綻」や「国境管理の重要性」を、感情論ではなく、こうした具体的政策の中に落とし込んでいくことこそ重要だと考えます。

その意味で、高市政権・小野田大臣ラインによる外国人政策見直しの動きを高く評価するとともに、次の点をさらに進めるべきだと提言します。

第一に、「外国人基本法」レベルでの国家戦略の明示です。

何のために外国人を受け入れるのか、どの分野で・どの技能レベルの人材を・どの程度の規模で受け入れるのか、倭国側の価値基準を明確にした基本法を整備することが不可欠です。

第二に、「倭国が外国人を選ぶ」という視点の具体化です。

賃金水準や生産性を軸に、「高付加価値な人材」を選び抜く一方、安価な労働力として制度を悪用する企業には制度利用を認めないなど、技能実習・特定技能を含めた制度設計を抜本的に見直す必要があります。

第三に、入管体制やデータ整備の強化です。

不法滞在・制度悪用に対して法の支配を徹底するためには、入管や関係機関の人員・デジタル化・KPIの明示など、実務面の体制強化が不可欠です。

オランダをはじめヨーロッパで起きている「Wokeからの転換」は、倭国社会にも必ず波及してきます。

倭国がとるべき道は、単なる模倣ではなく、自国の経験と制度を踏まえて、「国民の安全と自由、そしてまじめに暮らす外国人の尊厳を守る」実務的な外国人政策を築き上げることです。

私は倭国自由党総裁として、

・行き過ぎた目覚め主義とポリコレによる言論封殺を退け、事実とデータに基づく冷静な議論を取り戻すこと

・高市政権・小野田大臣による外国人政策見直しを後押ししつつ、その先に「外国人基本法レベルの国家戦略」と「賃金・生産性を軸にした選別受け入れ」を実現すべきだと訴えていくこと

を、倭国自由党の明確な方針として掲げ、倭国の将来を真剣に案じる全ての国民の皆さまとともに、世論喚起と政策提言を粘り強く続けていく決意です。 November 11, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat November 11, 2025

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/8djtlLjL0k https://t.co/sVblqS4azY November 11, 2025

【緊急警告】
不動産を使った相続税対策が、来年の税制改正で、全崩壊するかもしれません。
借金＋タワマンで節税、もう通じません。
かつては、1億のマンション買えば評価7割カット
さらに、借金で純資産を圧縮できた。
結果、2億円の相続税が0円に。

でも今・・・・
国税庁は、明らかな相続税逃れとしてこのスキームを潰しにかかっています。
裁判でも完全敗北。
不動産の鑑定評価（≒時価）をベースに課税されました。

つまり、今まで通ってた、通達評価じゃなく、
これからは、市場価格ベースで税金を計算される時代に入る可能性が高い。

特に危ないのが、
・90代での駆け込み不動産購入
・小口化商品の生前贈与
・タワマン・高額物件の評価圧縮
これらはすでに、通達6項で否認されています。

法に従ってても否認される
それが今の相続税の世界。

賢い人ほど、
・保険
・非課税枠の最適化
・法人スキーム
に軸足を移しています。

正直、
マンション買って節税の時代は終わりました。
対策してたのに無効だった
そんな未来を防ぎたい人は、このポストを保存しておいてください。 November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

【　中国不動産バブル崩壊の深刻さ　】

中国の不動産バブル崩壊はまだまだ続き本当に長期化しています。

様々な問題を先延ばしし、そして市場には大量の人が住まない内装もないマンションが乱立。

価格は市場が決めるのではなく、政府が統制しているため実際の価値はもっとすでに大きく下落している状況。

含資産ではなく、巨額の含み損を大きく家庭が抱える状況では消費も増え込みデフレは進む。

この問題を図解から理解してみましょう。 November 11, 2025

【仮の目標】

2032🇯🇵政府崩壊まで生き残る事だね

後7年ならなんとかなる🙆‍♂️
グレートテイキングも2032に合わせて来そうだけど🇯🇵は2027には実質的に終了

不動産を買い直すのは2032以降

2026開戦
2027
🇯🇵欧米資本流出で市場崩壊
2028
国内デモ/不況
2029
🇨🇳経済封鎖で🇯🇵孤立
2032
🇯🇵と西側国崩壊 https://t.co/xLuiPuUGR4 November 11, 2025

@S10408978 燃える下心。
「移民したのは祖国の為、外国の大学に留学するのは現地の大学生枠を占拠する為、海外で不動産を買うのはその土地を占拠する為、海外で生活するは海外の資源を奪う為、こうして祖国に貢献している」と語る中国人。
最初から侵食の為にやって来る。
それが彼らが言う愛国心だ。 https://t.co/aFCbncIcJa November 11, 2025

『宇宙不動産ほしの』第①巻に登場する
銀河系の友人たちです。

ほのぼの宇宙不動産開拓コメディ、コミックスは各種書店やアプリで発売中です🪐

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💫 https://t.co/vUGmjBtyqj November 11, 2025

住民監査請求（地方自治法242条1項）は「財務会計上の行為」が対象となるため、本件のような行政指導に対しては却下される可能性が高いものです。ただし、行政行為の適法性に一定の揺さぶりをかける効果は期待できるため、補助線として位置づける意味はあります。

一方で、中心となるべき手続は「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）です。これは行政指導そのものの適法性を正面から問う制度であり、住民監査請求と異なり、県外在住者を含め誰でも申し出ることができます。

以上を踏まえ、以下はそのまま提出可能な「行政指導の中止等の求め」（行政手続法36条の2）のサンプル文案です。

　　　　　　処分等の求め申出書

　　　　　　　　　　　　　令和　年　月　日
沖縄県知事　殿

申出人
住所：
氏名：　　　　　　　　　　　　印
連絡先：

行政手続法第36条の3第1項の規定に基づき、下記のとおり処分等を求めます。

第1　申出人の氏名又は名称及び住所又は居所（同条第2項第1号）
上記のとおり

第2　法令に違反する事実の内容（同条第2項第2号）
沖縄県農林水産部長が令和6年3月28日付け農政第1500号「農地法の許可に係る代理申請手続について（通知）」により、市町村農業委員会に対し以下の違法な運用を指示している事実が存在する。

1　行政書士法の解釈誤り
本通知は、農地法許可申請の「提出手続の代理」について、行政書士又は家族以外の者が行うことを行政書士法違反であるかのように取り扱うよう指示している。しかし、行政書士法の構造は以下のとおりである。

(1) 　第1条の2（書類の「作成」）＝独占業務
(2) 　第1条の3第1号（提出手続の「代理」）＝非独占業務
(3)　第19条第1項は「第1条の2に規定する業務」のみを制限し、第1条の3を制限していない
したがって、書類の「提出代理」は行政書士の独占業務ではなく、司法書士事務所補助者、農業協同組合職員、不動産業者、使者等が行っても行政書士法違反とはならない。本通知はこの法構造を誤解している。

2　行政手続法第32条第2項違反
本通知に基づく運用は、通知に従わない者（行政書士以外の代理人による申請）に対し、申請の受理を事実上拒否し、又は行政書士会への通報という不利益取扱いを行うものであり、行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）に違反する。

3　民法上の代理制度への不当な制限
民法第99条以下に規定する代理制度において、代理人の資格を制限する法令上の根拠がない限り、何人も他人の代理人となることができる。農地法及び行政書士法のいずれにも、農地法許可申請の提出代理人を行政書士又は家族に限定する規定は存在しない。

第3　求める処分又は行政指導の内容（同条第2項第3号）
沖縄県知事において、沖縄県農林水産部長に対し、上記通知を撤回又は是正するよう指導すること。

第4　処分又は行政指導の根拠となる法令の条項（同条第2項第4号）
1 　地方自治法第138条の3第2項（長の補助機関への指揮監督権）
2 　地方自治法第154条（長の職員への指揮監督権）
3 　地方自治法第2条第16項・第17項（法令遵守義務）

第5　処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由（同条第2項第5号）
上記通知に基づく違法な運用が継続することにより、県民が適法な代理人（司法書士事務所補助者、農協職員等）を通じて農地法許可申請を行う権利が不当に制限されている。また、窓口職員が行政書士法の解釈権限を有しないにもかかわらず違反認定及び通報を行うことは、法の支配の原則に反する。知事は補助機関である農林水産部長に対する指揮監督権を有しており、違法な通知の是正を命ずべきである。

第6　その他参考となる事項（同条第2項第6号）
添付資料
1 　令和6年3月28日付け農政第1500号通知写し
2 　行政書士法抜粋（第1条の2、第1条の3、第19条）
3 　行政手続法抜粋（第32条、第36条の3）
4 　地方自治法抜粋（第2条、第138条の3、第154条）
5 　参考判例（品川マンション事件・最判昭和60年7月16日）

以　上

【添付資料5】参考判例
品川マンション事件
最高裁判所第一小法廷判決　昭和60年7月16日（民集39巻5号989頁）
1　事案の概要
マンション建築を計画した法人Xが、東京都Yの建築主事に建築確認申請を提出したところ、付近住民との紛争があったことから、Yの職員は住民との話し合いを求める行政指導を行い、建築主事は建築確認処分を留保した。Xが行政指導には応じられない旨を表明し、直ちに処分するよう求めたにもかかわらず、Yは建築確認を留保し続けたため、XがYに対し国家賠償法に基づく損害賠償を請求した事案。
2　判旨（抜粋）
「建築主が右のような行政指導に不協力・不服従の意思を表明している場合には、当該建築主が受ける不利益と右行政指導の目的とする公益上の必要性とを比較衡量して、右行政指導に対する建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するものといえるような特段の事情が存在しない限り、行政指導が行われているとの理由だけで確認処分を留保することは、違法であると解するのが相当である。」
3　本件への適用
本判例は、行政指導への不服従を理由とする処分の留保が違法となる場合を明らかにしたものであり、後に行政手続法第32条第2項（行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱いの禁止）として明文化された原則の先駆的判例である。
本件通知に基づく運用は、通知（行政指導）に従わない者、すなわち行政書士以外の代理人による申請に対し、以下の不利益取扱いを行うものである。
・申請の事実上の受理拒否（窓口での確認・排除）
・沖縄県行政書士会への通報
・行政書士法違反者としての取扱い
これらは、本判例が違法と判示した「行政指導に従わなかったことを理由とする不利益取扱い」に該当し、かつ、行政書士法の解釈として誤りであることから「特段の事情」も存在しない。
したがって、本件通知に基づく運用は、本判例及び行政手続法第32条第2項に照らし違法である。
以　上

封筒表面（宛先）
〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号

　　沖縄県知事　　殿
　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

または、担当部署を明記する場合：

〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎一丁目2番2号
　沖縄県庁　総務部　総務私学課　行政手続担当　御中

　　（沖縄県知事宛　処分等の求め申出書　在中）

配達証明にはした方がよい
できれば、内容証明もあった方がよい

沖縄県の在住の方向けに
希望があれば
住民監査請求（地方自治法242条1項）も作ります。 November 11, 2025

今日はマンション管理士試験💦💦
私も２０２３年、立教大学池袋Ｃで受験しました（５問免除なし）。

この時は不動産４大資格を取得しようなどと考えていませんでしたが、仕事の関係で残り２つも受験。

最後の１つがＸ＇ｍａｓに合格発表なので、私の下にもプレゼントが届けば良いのですが・・・🎅🎅 https://t.co/sHmFzUttRp November 11, 2025

今日のイベント会場に向かってます
不動産のことを一から勉強だっ🙆‍♂️楽しみ楽しみ🤤 https://t.co/IrEpj0G2Y8 November 11, 2025