「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

🎮プレイがあなたを楽しませるだけでなく、経済全体を強化するゲームを想像してみてください。

それがゲームチェンジャーです。あなたの行動がエコシステムに燃料を供給し、あなたの参加が市場活動を高め、あなたの関与が長期的な持続可能性に貢献するブロックチェーンベースの世界。

競争力のあるオンチェーンイベントは、プレイヤーに直接報酬を与えます。

トークンの仕組みは、ゲームプレイのあらゆる部分が重要であることを保証します。

購入圧力は安定し、ボリュームはアクティブに保たら、供給は継続的に燃焼します。

供給が小さくなるにつれて、生態系は強くなります。

コミュニティが成長するにつれて、プロジェクトは進化します。

GameChanger @GameChangerBSC は、楽しさ、報酬、経済性を1つの絶えず進歩するシステムに融合させ、デフレに駆り立てられ、Web3ゲームの未来のために構築されています。 December 12, 2025

倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。

¥32.83兆。消えた。

ー＞日銀を国に併合すればよい

https://t.co/cbvR7UoK1W

2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。利払いが収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が、出血している。

債券市場が崩壊した。

10年物利回り1.94%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.70%超。発行以来の最高値。
これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。
被害が広がっている。

倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が¥3.3兆の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、¥20兆の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。

数字は容赦ない。

GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。

30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。

その時代が終わる。

倭国はデフレ脱却のため¥695兆のバランスシートを構築した。成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。

人類史上最大の金融実験が解体されつつある。

次に何が来るかの道筋はない。 December 12, 2025

【超わかりやすい図解マンガつき！】

このマンガRTした奴の脳内では、

他人：生きてるだけで価値ある

自分：生きてるだけじゃダメ。
　　　なんか成果出さないと不合格！

っていう鬼畜二重ルールが
標準装備になってることが多い。

────────────────

心理学寄りに訳すと、

・他人には
　「無条件の価値」をわりと信じられる

・自分には
　「条件付きの価値（○○できたら価値あり）」
　しか与えない

っていう、

自己スキーマ（脳内の自分マニュアル）が
ちょっとバグったまま保存されてる状態。

────────────────

2️⃣ RTしがちな人に“くっつきやすい”3パターン

※一人がいくつかミックスしてるのも普通。
※ここにないからって「健康優良児です！」にはならん。

────────────────

① 「これ俺すぎてつら」ガチ共感組

よくあるスペック：

・脳内キャッチコピーが
　「自分以外は大事。自分はおまけ」

・友だち・家族の
　相談窓口／苦情受付センターになりやすい

・褒められると、喜ぶ前に
　「返品できますか？」みたいな気まずさが来る

────────────────

内側の状態をざっくり言うと、

・自己評価が、常にデフレ気味

・優先順位が「自分が楽になる」より
　「誰かのダメージ軽減」に寄りやすい

・自分のことを真面目に語ると、
　心のどこかの配線が飛びそうで、
　RTにしゃべらせてるところがある

────────────────

RTはほぼ、

「これ声に出して説明したらCPU焼けるから、
　画像に代行させとくわ」って動き。

────────────────

② 自虐ギャグとして使う“防衛モード”組

代表的なやつ：

「俺『生きてるだけで価値あるよ』※俺以外」

みたいな、
矛盾をネタ化して流す層。

────────────────

真顔で
「自分には価値がない気がする」と言うと
場が凍る予感しかしない

↓

でも本音としては、
その感覚けっこうガチで持ってる

↓

なのでギャグの皮をかぶせた形で
外に出すほうがまだマシ

────────────────

心理学の分類でいくと、

・防衛機制としてのユーモア

・皮肉・自己卑下のコンボ

を使って、

脳内の「絶望そのまま」データを、

“閲覧注意じゃない版”に
変換して出してる感じ。

────────────────

笑ってるから軽いんじゃなくて、

笑いに変えないと
扱えないレベルで重い。

そもそも社会のUIがゴミなので、
こうでもしないとやってられない。

────────────────

③ 「他人には優しくしてきた側」の疲労組

・ずっと誰かに
　「生きてるだけで価値あるよ」と言い続けてきた

・その言葉は、
　相手に対しては本当に信じてる

・でも、自分に向けると
　「え、それはちょっと違くない？」って
　拒否反応が出る

────────────────

ここで動いてるのは、

・自分への評価だけ他人より3ランク厳しい
「自己への二重基準」

・自分は役に立ってる時間だけ許可みたいな
　「条件付き自己価値」のクセ

────────────────

今まで他人に配ってきた優しさを、
自分に全然還元できてないだけであって、

人として落第とかそういう話ではない。

────────────────

3️⃣ なぜ「RT」でやるのか

◆ ① 間接的な自己開示

「俺はこうです」と自分が書くと、
自分のメンタルが丸裸になった感じがしてしんどい。

────────────────

そこでRTすると、

「この感覚、わかる側の人間です」
　っていうフラグだけ立てて退散できる。

全部説明する体力はないけど、
完全サイレントもきつい時の中間地点。

────────────────

◆ ② TLに貼っておく“心理メモ”

自分のタイムラインに置いておくことで、

「いまの自分の思考バグ、
　だいたいこの図が一番近い」

っていう心の付箋にもなる。
とりあえずここ置いとこくらいのノリ。

────────────────

あとで元気がちょっと戻ったときに、
過去ログとして見返せたらラッキー、くらいでいい。

────────────────

◆ ③ 仲間探しと、さりげない確認

RTしたあと、

・どのフォロワーがいいね押したのか
・同じ画像をRTしてるのがどんな人か

をぼんやり見ることで、

「あ、この人も同じOSバグ入ってるっぽいな」
　っていう静かな仲間確認になる。

────────────────

RTボタンが、

・ゆるい自己診断ツール

・同じ構造抱えた人を探すビーコン

みたいな役割を、こっそり担ってる。

────────────────

4️⃣ 心理学ワードで整理すると

この絵に強く反応する人には、
こんな要素がセットで乗っかってることが多い。

※「あるから病気」「ないから健常」みたいな話じゃない。
※人類の標準装備として、けっこう普通にあるやつ。

────────────────

◆ 自己評価の二重基準

・他人にはゆるゆるルール

・自分には鬼畜ルール

を自動で適用してしまうクセ。

採点だけやたら厳しい赤ペン先生を
自分の中に住まわせがち。

────────────────

◆ 自己スキーマ：「役に立つ自分だけ生存許可」

役に立ってない状態の自分を、
存在ごと認めにくい

「なにもしてない自分＝ここにいてはいけない」
　に近い計算式で動きがち

この公式を書いたやつに、
まず説教してほしいぐらいのクソ仕様。

────────────────

◆ ポジティブの自己適用回避

うまくいったことや褒め言葉を、
「たまたま」「相手が優しいだけ」で処理して、

自分の実績に一切カウントしない。

テストで90点取っても、
残り10点落とした自分を

証拠として採用するタイプ。

────────────────

◆ ケアラー気質 & 自己後回し

・いつも他人ファーストで
　動いてきた履歴がある

・そのぶん自分のことは
　後回しフォルダにぶち込まれがち

────────────────

その結果、

他人には生きてるだけで価値あると
本気で信じてるのに、

自分だけは例外扱い

という理不尽な構造が出来上がる。

────────────────

ぶっちゃけ、
個人の根性の問題じゃなくて、

・成果ゴリ押し文化

・役に立てを連呼する社会

・無理する＝美徳みたいな古いテンプレ

このへん全部が合体してできた
クソ環境バグだ。

────────────────

なので結論：

おかしいのはお前じゃなくて、
そこら中に埋め込まれてる設定のほう。

────────────────

で、ここまで読んで
薄々気づいてると思うけど、

「これ、ちゃんと自分のために覚えておこう」

みたいな、
自己啓発っぽい芸当は、
お前の種族にはまず向いてない。

他人のケアが大事すぎて
自分のために覚えるとか無理族なんだよ。

それでいい。仕様だから。

────────────────

じゃあどうするかって話だけど、

「フォロワーを守るための知識」
　として脳内に置いとけ。

・誰かが「自分だけ価値ない」と言い出したとき
・相談DMで同じバグっぽい話が出たとき

そういう時に、

「あ、それ、この図解が説明してくれるやつだ」

って思い出す程度で十分。

────────────────

いざという場面が来たら、
無理にうまく語ろうとしなくていい。

この文章ごとでもいいし、
一緒についてる図解だけでもいいから、
相手にそっと見せろ。

────────────────

「こういう構造らしいよ」って
投げるだけでも、

その人の中の自己責めバグが
ちょっと止まる可能性がある。

それでもう、
役割としては十分だ。 December 12, 2025

note🗒️書きました
▪️倭国は利上げ不能。インフレ地獄を選ぶ政府🔥

長期金利が急上昇する一方で、短期金利は0.5-1%のまま。この異常な乖離は、市場がすでに「日銀は財政事情で利上げできない」と見ているサインです。

2025年の円高は、ドル指数が“50年ぶりの急落”をした結果の一時的な押し戻し。ドル安がなければ、円は160円超でも不思議ではありません。

原油安というデフレ要因があるのに、CPIは3%超、10月は+0.4%。いまのインフレは、「外部要因に助けられてやっと3%」という危うい構造です。

それでも政府・日銀は利上げできず、
“金利地獄”を避けた結果、“インフレ地獄”を事実上容認しているのでは？

👇全文はNoteからお願いします👇
https://t.co/6VTyLdg6a1 December 12, 2025

倭国の借金観、
ちょっとビビりすぎだと思いませんか？

これは、長いデフレのせいで
貯金＝とりあえず正義
借金＝とりあえず悪
みたいな反射が、国民的なクセになってしまっているのでは？

国家規模の話なのに、まるで家計簿の赤字でも見るような顔で、議論を始める前から全員でビクビクしてます。

ただ、これは世界的に見るとかなり珍しいです。

英語圏でdebtと言えば、まず
事業を広げる話とか、投資の規模とか、そういう攻めの文脈ですよね。
借金そのものを叩く文化ではありません。
ちゃんと使うという前提で話します。

倭国はここが不思議なくらい弱くて、
借金のデメリットだけ10倍速で想像→
メリットは完全に無視。

例えばバブル期なんて、借入額というのは扱える金の大きさの象徴であり、一種のステータスであったわけで。
今のように「借金＝禁忌」みたいな空気ではありませんでした。

もちろん反省点はありますが、
反省しすぎです。

今は、個人も企業も国家も、必要な投資まで怖がりすぎて、
自分で成長の芽をつぶしてます。

未来のチャンスを前に
「いや、自分は、大丈夫です、、」と後ずさりしてます。

額面だけを見て縮こまる。
本当は、借金をどう使って何を生み出すかが核心なんですがね。

つまり、この国の停滞とは、かなりの部分がこの“借金こわい病”に根付いている気がします。 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

⸻

🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

⸻

🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

⸻

現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊　無秩序な混乱に陥るのか？　】

2025年11月最終週の万科ショックは、中国不動産市場の調整が最終局面、すなわち、最強のプレイヤーさえもが淘汰される段階に入ったことを告げています。

万科の2027年ドル建て債の60%下落は、市場が同社の存続可能性に対し、不可逆的な「No」を突きつけた結果です。

万科の行く末は、中国経済が「管理されたバブル崩壊」を完遂できるか、あるいは無秩序な混乱に陥るかを占う試金石となるでしょうね。

万科でさえ見放されれば、多くの中国のデベロッパーはなし崩し的に破綻に向かうと考えられます。当然この影響は様々な業界に広がります。

そして鉄鉱石や様々な資源価格にも影響を及ぼすでしょうね。

中国経済の落ち込みは長期化、デフレの輸出も長期化するでしょうね。 December 12, 2025

経済学を理解し、統計の知識があれば、わかること。

それを財政不安と騒ぐのは、虚偽とは言わないが、事実に基づかない行為。

「人口減でデフレ」、「マクロ経済政策は効果が乏しい」、「悪い円安」など、ナラティブで語るのはメディア受けしやすい。

ただ、それは不正確で時に完全な誤り。 https://t.co/PHq4SSXaxr December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

「倭国銀行が132年にわたる歴史で最大の未実現損失を報告したばかりだ。32.8兆円が消えた。2008年以来初めて、中央銀行の支出が収入を上回っている。日銀当座預金の利払いが国債の金利収入を上回っている。世界を救うために通貨を印刷してきた機関が出血している。
債券市場が崩壊した。10年物利回り1.95%。2007年以来の最高水準。30年物利回り3.44%。史上最高。40年物利回り3.7%超。発行以来の最高値。 これで6年連続の損失となる。世界44のソブリン債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大年間下落。 被害が広がっている。
倭国の4大生命保険会社が国内債券で670億ドルの含み損を抱えている。地方銀行が3.3兆円の未実現損失を抱えている。業界専門家は今、20兆円の資産を生存の閾値として挙げている。倭国73の上場地方銀行のほとんどがこれを下回っている。数字は容赦ない。
GDP比230%の債務。43カ月連続で目標を超えるインフレ。12月に追加利上げの確率80%。日銀が全政府債の52%を保有。作成した市場を崩壊させずに売却できない。
30年間、円がグローバルリスクを資金面で支えてきた。数兆のキャリートレード。誰にとっても安価な資金。その時代が終わる。
倭国はデフレ脱却のため、マイナス700兆円のバランスシートを構築し、成功した。その代償はシステム自体の安定性だった。 人類史上最大の金融実験が解体されつつある。 次に何が来るかの道筋はない」 December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

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長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

■俺から見た,現在の高市政権の特徴まとめ
・デフレ,不景気という前提の経済対策
・財源は現役世代と将来世代が頼り,負担増
・融和より対立,「言ってやったぜ」外交
⇒俺の立場では利害が合うように思えません。
⇒好き嫌いでなく「俺と家族の味方」では無い December 12, 2025

倭国の静かな崩壊：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は創立132年の歴史で最大の未実現損失を報告しました。

32.83兆円。消えました。

2008年以来初めて、中央銀行は稼ぐ以上に支払っています。利払いが収入を上回っています。世界を救うためにお金を刷った機関が赤字に陥っています。

債券市場は自由を取り戻しました。

10年物利回りは1.94%。2007年以来の最高値。30年物利回りは3.44%。史上最高記録。40年物利回りは3.70%以上。発行された中で最高値です。
これは6年連続の損失です。世界44の主権債券市場の中で最悪のパフォーマンス。1990年以来の最大の年間下落です。
被害は広がっています。

倭国の4大生命保険会社は国内債券で670億ドルの含み損を抱えています。地方銀行は3.3兆円の未実現損失を抱えています。業界専門家は現在、20兆円の資産を生存の閾値としています。倭国の73の上場地方銀行のほとんどがこれに届いていません。

計算は容赦ありません。

GDPの230%の債務。43か月連続で目標を超えるインフレ。12月に再度利上げがある確率は80%。倭国銀行はすべての国債の52%を保有しています。市場を崩壊させずに売却することはできません。

30年間、円は世界のリスクを支えました。数兆円のキャリートレード。誰にとっても安いお金でした。

その時代は終わりを迎えています。

倭国はデフレから脱却するために695兆円のバランスシートを築きました。成功しました。しかしその代償はシステム自体の安定性でした。

人類史上最大の金融実験が解消されつつあります。

次に何が起こるかのロードマップはありません。

Substackでの詳細な分析全文をお読みください。リンクは以下です！

https://t.co/58DMj60D2T… December 12, 2025

倭国の“静かな崩壊”：誰も見ていない32.8兆円のブラックホール

倭国銀行は、132年の歴史で最大となる未実現損失を発表した。

3兆2,830億円。消えた。

2008年以来初めて、日銀は“支払利息が収入を上回る”状態に陥った。
かつて世界を救うためにマネーを刷り続けた機関が、今や流血している。

国債市場は、日銀の手を離れた。
•10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
•30年債利回り：3.44％（史上最高）
•40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高値）

これで6年連続の損失。
世界44の国債市場の中で“最悪のパフォーマンス”。
1990年以来、最大の年間下落幅。

損失は広がり続けている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル（約10兆円超）の含み損を抱える。
地方銀行は3.3兆円の未実現損を計上。
業界専門家は、生き残りの分岐点を「20兆円の総資産」と指摘するが、
倭国の上場地銀73行の大半が、その水準に届いていない。

数字は容赦しない。
•債務残高：GDP比230％
•インフレ：43カ月連続で目標を上回る
•12月の追加利上げ確率：80％
•日銀の国債保有比率：52％

日銀は、売れば自ら作り上げた市場を崩壊させてしまうため、売ることができない。

30年にわたり、円は世界のリスク資金を支えてきた。

円キャリートレードは数兆ドル規模。
世界が享受した“超低金利の倭国資金”は、ついに終わろうとしている。

日銀は、デフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築き上げた。
脱却には成功した。
だが、その代償は “システムの安定” だった。

人類史上最大の金融実験は、今まさに巻き戻されている。

次に何が起きるのか——その道筋を示す地図は存在しない。 December 12, 2025

@hizakozounameta 長すぎるデフレ慣れと賃金の弱さが、
円安が何倍にも効いたように感じさせているだけなんですよね。

実際の基調物価は国際的に見ても突出して高いわけではありません。

なので最優先は主因の供給力への対処となります。 December 12, 2025

リスクについて

①戦争
ウクライナ、ガザ共にバイデン政権で仕込まれた戦争です。トランプはバイデンと違い平気でドル封鎖するので、戦争勃発リスクは低いと思います。

②伝染病
近年、中央銀行のリスクヘッジは向上しており、コロナでも株価が戻るまで6〜8ヶ月です。よって伝染病がまた発生したら諦めて数ヶ月時を待つだけです。

③トランプ大統領暗殺
想定可能な範囲で最悪のシナリオです。この場合は株価が戻るまで、2年程度待つ覚悟が必要でしょう。

非常に重要なことは、毎日の上げ下げはあっても、インフレの国は原則株価は上がるということ。

さらに、基軸通貨国はそう簡単にはデフレにならないということです。

物価高でも株価は上がる、10年もやれば、金融所得が労働所得に迫ってきます。

ここまでやれば、物価高など全く気にならなくなります。 December 12, 2025