よし、けっこう面白いものが書けた

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■中国死気

「中国には死気が漂っている」といえば、なにを言っているのかと笑われたものだ。

しかし、今見てみれば、その「死気」がはっきりと全身に廻っていることを理解してもらえるだろう。
（バカバカしいので中略）
私たちは、中国の現状をある程度理解しなければならない。

中国のこれまでの成長は世界からの投資と、国内不動産に依拠したものであった。その結果、「世界の工場」とはなったがその実在は空虚なものだった。

まず、中国の不動産についてはあなたたちのほうがよく知っているのではないだろうか。
数億戸のマンションが売れ残っている。つまり、中国人民がすべて住んでもまだあまるような数のマンションがすでに建設されている。
あるいは建設途中で放置されている。
インフレが進み、コンクリート他の部材も高価になってもう建てられない。そもそもディベロッパーに金などない。
不動産ディベロッパーはゾンビのように意思を失った死人として中国全土をふらつき歩いている。

そんなにあまっているマンションなのに若者は買うことができない。結婚するためにはマンションが必要になるのに、高騰したまま共産党が値を下げることを許さないマンションを買えるわけがない。夢のまた夢だ。

中国人の若者は就職することもできない。スーパーエリートならともかく、一般の若者はただ寝そべることしかできないのだ。
北京は彼らの失業率統計を一度、取りやめたことを知っているだろう。若者の「本当の失業率」など出したら国がひっくり返るからだ。

中国の生産者物価指数がいつからマイナスのままか知っているだろうか。25年10月までで3年以上、37ヶ月連続で前年同月比マイナスだ。
中国はクソデフレの真っ只中にいるわけだ。スーパーで消費期限ぎりぎりの食品を安く買ったことがあるだろう。みんながあれをやっている。中国人全員が「安いものはいいものだ」とデフレの沼に両足を突っこんだままだ。
デフレ社会だと倭国を笑っていたら、中国がその真っ只中に叩きこまれている。誰も高いものを買わない。せいぜい金を買ってしまいこんでるくらいだ。

それでも世界の工場として生き抜くことはできるか？
いいや、絶望的だ。
世界からの投資は21年から24年の3年でどれほど減ったか。99％だ。
もう一度確認しよう。「3年間で99％減少」した。
21年には3440億ドルが国外企業から中国に流れ込んだ。それがたった3年後の24年にはわずかに45億ドルになった。
もう少しで流出超過になるところだったほどだ。四半期別の統計では流出超過になっていることもある。外資は中国への投資をやめ、中国企業は国外に投資しているのだ。

EVを国内企業が作っている、だと？　あんなものが本当に残ると思っているのか。
野ざらしになっているBEVが何台あるのか数えられる中国人はいるか？ 政府からの援助金目当てに作っていただけだ。路上でなにもしなくても燃えるオモチャに乗りたいなんて狂気の沙汰だ。
ドローン？ 国民全員がドローンを買うような未来がくるとでも？
中国はディスプレイ製造で世界一だ？ そうだな、でもそんなコモディティ製品は人件費が安いところへ流れてくだけだ。中国の人件費は「工場」にしては高くなりすぎた。

それでも中国の未来は明るいのだろうか。力強い社会に支えられるのか。
いや、中国の合計特殊出生率は1.00だ。倭国のそれは1.15。少子化で中国は倭国をすでに追い越している（だが喜べ、韓国は0.7台だ）。
それだけではない。
ひとりっ子政策で異常な数の男性があまっている。2000年生まれで女性100人に対して男性は117人もいたのだ。

圧倒的な男あまりだ。このあまった男は生涯結婚もしないし、子供を持つこともない。次世代につながらないゾンビのような人口だ。2000年生まれは1727万人いる。うち、女性は800万人に満たない。この年だけで男は140万人もあまっているわけだ。140万人だ。この後、10年以上かけて100人対110人。さらに10年かけてまともな男女性比になりはした。
しかし、20年に渡って「実質的に存在しなくなる人口」を1年で100万人ずつ育てている国なんて中国だけだ。

実際の出生数もひどいものだ。2016年には1883万人の子供が生まれていた。それがいまや954万人（2024年）だ。たった8年で半分になった。
24年の数字も23年に比べれば増えたものの、その増えた理由がひどい。「干支がいい」からだ。
勘弁してくれ。もう21世紀になって20年以上が経過しているのに「干支がいい」で出生数が増えるだと？ 共産主義は科学を重んじるんじゃなかったのか。

さらに少子高齢化が激しすぎて、社会が対応できていない。おまえの親はちゃんと年金をもらえているか？ もらえているなら幸いだ。
中国は2021年、高齢社会になった。人口の14％以上が65歳になったのだ。この数字が20％を超えると超高齢社会となる。2035年前後にはなるだろうとされている。

人口の7%が65歳以上になったのが2001年。14％を超えたのが2021年。そして20％を超えるのが2035年。それぞれ20年、10年で移行している。
倭国は1970年に7％、1994年に14%、2007年に21％を超えた。24年、13年だ。
これを見ても倭国よりもはるかに早く、急激に少子高齢化が進んでいることが分かるだろう（安心してくれ。韓国はもっと早い……早かった。もうすでに超高齢社会に突入している）。

結果、中国は変化が急激すぎたので社会体制を整えることができなかった。未富先老だ。
年金をもらえる高齢者はわずかになってしまった。40年以上働いてきた農民、農民工の年金額は一月に100元ちょっとだ。2000〜3000円ほどでしかない。帰農することもできない。当局がそれを防いでいる。
そして中国の年金は2035年には枯渇するとされている。10年後、中国は本格的な超高齢社会になるというのに、年金が枯渇してしまうのだ（心配するな、韓国の年金も2035年頃に枯渇するとされている）。

2015年に中国の人口ボーナスは終わった。生産人口が減少に転じたのだ。
そして2022年から総人口が減りはじめた。もはや中国という国のピークは終わったのだ。
国外からの投資はもう入ってこない。
若者は就職できずに寝そべる。
無駄な無主のマンションは無様な姿をさらし、誰も買わなかったEVが土地を埋めている。
老いても年金はもらえず、貯蓄できるかどうかも分からない。
人口も減りだした。
それでも「核兵器がある」と威張っている。
まるでゾンビのような国じゃないか。 November 11, 2025

多くの方がご指摘されていますが、もう手遅れです。
既に中国や東南アジア諸国にしかなく、国内で生産できない工業製品なんて数多存在しています。
それを許してしまったのは、自戒も込めてではありますが、デフレ下の30年の間で染みついてしまった一般消費者の「安いが正義」に企業が答えた結果や、企業の製造コストを著しく下げる事で利益をより上げさせて配当をさらに多く得ようとする投資家、そして政治的にもそれを良しとし続けた、様々な複合要因によるものである、と私は考えています。 November 11, 2025

倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。

これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。

それはただの金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。

先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。

今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。

これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。

なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。

倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。

人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

では次に何が起こるでしょうか？

円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。

政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。

それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。

FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「転換期」乗り越える物価高対策政府与党が総合経済対策を策定

政府与党は11月21日、高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。倭国経済はデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行する重要な転換点にあります。経済対策では物価高を乗り越える対策を充実。高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」で国民生活を豊かにします。

総合経済対策の3つの柱は「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」。とりわけ国民からの期待が高いのが物価高対策です。

経済を持続的・安定的に成長軌道に乗せるためには、今の物価高を乗り越える対策が必要です。経済対策では、さまざまなメニューで物価高から国民生活を守ります(別掲)。重点支援地方交付金を拡充し、地方自治体が創意工夫を生かした生活者・事業者支援を十分にサポート。食料品高騰対策は別枠で支援し、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

エネルギー高騰への対策も急務です。ガソリン暫定税率の年内廃止で、いち早く実感を届けると共に、厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。物価高の影響は事業者にも及んでいます。特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

https://t.co/HLn7dOxXrq

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

サンデーモーニングで、60年家計簿をつけているという女性が取材され、家計簿を見て4年前と同じ商品を購入したら7000円で買えたものが1万円かかってしまったと言っていた。

スタジオで、円安が物価高の原因との論調がそろっていたが、この4年間という事を評価するなら、ウクライナ戦争による供給のショックの影響の方が、はるかに大きいのではないだろうか？
そんな事を言うなら、他国での物価の変動と比較をすれば良い。欧米での物価高は、倭国の比ではない。

また、取材された女性は、｢世の中にお金が溢れるとお金の価値が下がる｣と批判的な意見を述べていたが、これにも違和感がある。

資本主義社会は、お金の価値が徐々に下がっていかないと、企業がお金を借りて投資をしない。投資をしなければ経済成長がないのだから、お金の価値が下がることはむしろ当然と言うべきだ。

消費者の目線だけで見て、｢こんなに高くなった｣と述べるだけなのも疑問だ。
価格を上げることで賃金も上がり、経済を回すという側面もある。デフレは賃金も上がらない、失業も増えやすいというデメリットが大きすぎる。

経済は一面から見たものだけで語るのではなく、多方面から大きく考えて議論すべきではないだろうか。 November 11, 2025

倭国は「厳しい移行期」に備えている

倭国が17兆円超の経済対策を打ち出そうとしているのは、政府が急に大規模な財政出動を思い出したからではない。倭国はいま、30年間続いたデフレ・低金利の世界から、より高い物価・高金利の新しい環境へと移行している最中であり、倭国の家計はその変化に対応できる構造になっていないからだ。

片山さつき財務大臣は最近、今回のパッケージは「17兆円にとどまらず、それを超える」と記者団に述べた。目的は、生活費上昇の痛みを和らげると同時に、AI や半導体といった将来の成長分野に資金を注ぎ込むことにある。地政学的分断とサプライチェーン再編が進む中で、倭国がこれらの領域で遅れを取る余裕はない。

言い換えれば、これは単なる景気刺激ではない。「安定化」である。倭国は家計が物価上昇を吸収できるよう支援しつつ、倭国銀行が急激な引き締めを強いられないようにし、同時に次の10年を支える産業基盤に資本を投入しようとしている。

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倭国の問題は、世界にとって何を意味するのか

米国はこの展開を「興味」からではなく「自分たちの数年後の姿を映し出す試験運転」として注視することになる。

第一に焦点となるのは債券市場だ。もし今回の大型パッケージによって倭国国債（JGB）の利回りがわずかでも上昇すれば、世界のマネーの流れが変わる。倭国は依然として世界有数の米国債保有国であり、国内利回りが改善するなら、資金が静かに本国へ戻り始め、米国が過去最大規模の債務発行を続ける局面で長期金利に圧力がかかる可能性がある。

第二は円だ。数十年にわたり円は世界の代表的な「ファンディング通貨」だった。もし倭国が財政出動と日銀の正常化によって円高あるいは円相場の変動を引き起こすと、キャリートレードは巻き戻る。そしてキャリーが解消される時、影響は倭国にとどまらない。世界的な金融環境が引き締まり、株式もクレジット市場も、そして安い流動性に依存するあらゆる資産が打撃を受ける。

そしてさらに重要なのは、より深い「第二段階」の影響である。もし倭国が1100億ドル超の財政パッケージを実施しつつ、家計を支え、債券市場の混乱を回避できたなら、今後、先進国の多くが抱える高齢化・高債務という共通課題に対し、「財政をより積極的に使う」ことへの心理的な許容範囲が広がる可能性がある。つまり、金融政策が安定の主役でなくなった世界で、財政赤字をどこまで安全に拡大できるかという新たな基準を示すことになる。

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ここが本質だ

倭国は単に自国の経済転換を管理しているだけではない。次の時代の経済運営モデルが成立するのか、そして世界がそれに耐えられるのかを実地で示そうとしている。

倭国が試験台であり、米国は観客だ。
その波及効果こそが、この先10年を占う最大の指標になる。
見出しの金額以上に重要な意味が、そこにある。 November 11, 2025

中国が倭国に向けて放ってきたのは、ミサイルでも艦砲でもなく、まずパンダだった。そして、それをありがたがってきたのは、政治ではなくテレビ局であり、その顔として座ってきたのが大越というキャスターです。その人物が「パンダに影響してほしくない」「貸し出し停止は残念だ」と、いまの国際情勢の中でしれっと語る。このセリフの何が問題か。

それは、中国の外交カードに最後まで気づこうとしなかった、倭国の戦後テレビ文化そのものを象徴しているからです。

かつて同じ男は、高市早苗に向かってニヤつきながら「高市さんかどうかわかりませんけど」と、ちゃかすように言葉を差し込んでいた。それに対して高市早苗も、総理大臣ではありませんから、単なる総裁でとあえて表現し返してた。

総裁選の最中に、経済対策を急げと言いつつ、その当事者を冗談のネタとして扱う。

国家のリーダーを誰にするかという土壇場で、彼の関心は「どの絵ヅラが一番ウケるか」にあった。

ところが今、同じ彼の口から出てくるのは「パンダを政治に巻き込むな」なんだよね。

中国が軍事的、経済的圧力を強め、台湾海峡がきな臭くなり、倭国の防衛、経済安全保障が正面から問われているその時にことセリフである。

パンダとは本来、中国が友好の仮面を被せて差し出してきた、きわめて政治的な動物だよ。

貸し出しを止めることは、「友好の仮面を外すぞ」という意思表示であり、そこには倭国への明確なメッセージがある。

それを読まずに「パンダに罪はない」と言ってみせるのは、政治ではなく情緒で国際関係を語る態度です。

もっと言えば、これはテレビ業界全体の病理でもある。視聴率のためなら、総理候補をいじって笑いに変えもするし、パンダに涙する大人を映してお茶を濁しもする。

だが、国民が本当に知りたいのは「この先の給料はどうなるのか」「防衛と経済をどう両立させるのか」「中国とどう向き合うのか」であって、パンダの去就ではない。

それを分かっていながら、あえて目をそらさせるのが地上波の演出になってしまった。

あたしは、この大越というキャスターの品格を疑ってます。左派のキャスターといってしまえばそれまでですがね。

それでも、高市さんが総裁として、あるいは総理として何をしようとしているのか。トランプとの外交、APECの舵取り、デフレ脱却と防衛力強化を同時にやるという難題に向き合っている時に、大越キャスターは「外交デビューが待っているんですよね、新総理に！！高市さんかどうか知りませんけどw」と、まるでアイドルの舞台挨拶のように扱った上にイラっとくる一言をつけたす。

その軽さが、いまの「パンダが心配だ」という言葉にそのまま凝縮されている。

あたしは別に、パンダが嫌いなわけじゃない。でもね、国が揺れているときに、視聴者の目をパンダに向けさせる報道は優しさではなく、現実逃避だよ。

国民を子ども扱いし、「難しい話は抜きで、かわいい動物を見ていましょう」と甘やかしてきたツケが、
経済の衰退と安全保障の空洞化となって、そっくり倭国に返ってきている。

本当に守るべきものは、パンダではなく、この国の矜持である。

中国のサインを正面から読み、必要なら「貸し出し停止なら、それで結構。こちらは自分の足で立つ」と言える国になることです。

その覚悟を国民に問わず、「パンダに影響してほしくない」とだけ語るキャスターは、もはやジャーナリストではなく、心地よい夢を売るエンターテイナーに過ぎない。

視聴者の側もそろそろ気づくべきだね。

パンダに涙しているうちは、この国の未来には笑えない。

テレビが差し出してくるかわいい物語に酔うのか。それとも、にやけたキャスターの向こう側にある現実を直視するのか。

試されているのは、パンダでもキャスターでもない。あたしたち倭国人自身の、覚悟と知性だよ。 November 11, 2025

日銀の政策金利は0.5％
低金利で株価によい経済によいとポジティブに感じます。
しかし今の倭国のインフレ率は約3％です。
つまり、実質金利（名目金利からインフレを引いたもの）は実際にはマイナス2.5％です。実質金利がこれほどマイナスだと、円を保有しているだけで損をします。3％の物価上昇の中で0.5％しか稼げない倭国の銀行にお金を預けたら、購買力で2.5％損します。誰もそんなのを望みません。だから投資家は円資産から資金を引き揚げ、他の資産を買って本当のリターンを得ます。円はさらに安くなる。
それなのに高市さんはまだ倭国はデフレですと円安をあおる
円がさらに弱くなることを政府が先導。円安になると輸入コストが上がり食品、エネルギー、材料、すべてが高くなります。政権が誕生した時真っ先に物価高をなんとかすると宣言しました。本来の目的は家計の生活費を助けることなのに、財政拡大は同時に円の購買力を破壊しています。全く意味がない逆効果です。通貨安と輸入インフレを通じて国内一般群衆の購買力を奪っている。だから今国債利回りが上昇している、市場はこの状況を見て、持続不可能だと知っています。
わたしはこの状況で経済対策と言ってる利上げなんてナンセンスという政府と高市さんはちょっと経済音痴というかイカれてると本気で思っています。
我々の生活は今後ますます苦しくなる。 November 11, 2025

「円安だから円の信頼性がなくなり、円高だと円が尊敬される」みたいな、倭国を本当にデフレ不況に叩きこんだ、どーしようもない素人経済論（プロもいうので唖然とする）を思っている人が多いな。速水元日銀総裁も喜んでるだろう。 https://t.co/lU8aLC4CJr November 11, 2025

たった1ヶ月だけどモームリ高市政権

・鹿を蹴っている外国人を見た発言
・ワーク・ライフ・バランス捨てます発言
・根拠なしの議員定数削減
・裏金議員7名を閣僚に
・南京事件デマ映画賛同な人が文科大臣
・コメ最高値だが減産
・アメリカに80兆円の投資を約束したが倭国側が獲得したのは「信頼関係」のみ
・N党と会派を組んでいないと嘘
・立花孝志逮捕については差し控える
・トランプをノーベル平和賞に推薦したかの答えは差し控える
・維新藤田代表が記者の名刺を公開したことについて意見は差し控える
・裏金問題は解決済みとは思っていないが裏金議員を起用
・倭国にはまだまだミサイルが足りないと発言
・ミサイル配備に関して住民説明会もしない
・消費税減税ができない理由はレジ
・森友問題は第三者の調査を入れない
・この物価高の中で「デフレ脱却宣言」
・非核三原則の見直し検討
・倭国製の武器輸出拡大検討
・労働時間の限度を引き上げ指示
・最低賃金の目標額1500円を事実上撤回
・スパイ防止法の制定検討
・寝てないアピール

そして「存立危機事態」発言。
特に問題もなかったのに、総理の発言きっかけで、ここまで問題が大きくなってしまっている。

それが何か事件や国防的な問題が原因じゃなく、高市総理の不注意な発言、しかも意固地に撤回しない態度からきているもの。

鹿発言や、N党発言、また過去の文鮮明知らない発言とかと同じ。都合の悪いことはしらばっくれる。

一言「撤回します」と言えばいいのに、観光業界とかダメージ受ける人たちはたまったもんじゃないよな…。

本当にどうすんだよ…。 November 11, 2025

れいわの経済政策を「MMTとは関係ない」と思っている人がいるけど、実は中身はMMTとほぼ同じなんですよ。

MMTって「無限にお金を刷る理論」みたいに誤解されがちだけど、本質は次の4つです。

・自国通貨を発行できる国は財政破綻しない
・政府支出の制約は“インフレ率”ただ一つ
・税金は財源ではなくインフレ調整の道具
・デフレ・低成長の時は政府が積極的にお金を出すべき

れいわはこの4つをそのまま採用しています。

「通貨発行権がある国は破綻しない」
「制約はインフレ」
「消費税は景気を冷やすだけ」
「国債発行で医療・教育・子育てに投資」

これ、MMTの政策的含意と完全に一致しています。 れいわが“MMT”という単語を前面に出さないのは、 単にレッテル貼りを避けるためであって、 政策の構造はMMTそのものです。

そして重要なのはここからで、 れいわがMMT的政策を採用していること自体、何の問題もなく、むしろ今の倭国に最も必要なアプローチだという点です。

なぜなら倭国は
・デフレ・低成長が20年以上続き
・需要不足が慢性的で
・物価より先に賃金が上がらない
・社会インフラが老朽化し
・子育て・介護・教育が限界

という状況にあり、 民間の投資だけでは成長しようがありません。

こういう国では、 政府が積極的に財政を使って需要を作ることが唯一の正解であり、 それはまさにMMTが推奨している方向性です。

つまり、
・れいわの政策はMMTとほぼ一致している
・そしてその政策こそ今の倭国に必要
・れいわの立場はむしろ「時代に合っている」

というのが正確な理解です。

名前ではなく中身を見れば、 れいわの経済政策が一番“現実に合っている”のが分かります。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌生活扶助基準最高裁判決
厚労省から対応を聴取

党厚生労働部会(部会長・鬼木誠衆院議員)は11月18日、平成25年の生活扶助基準規定に関する最高裁判決への対応について、厚生労働省から説明を受けました。

政府は同25年～28年、物価下落率(4.78パーセント)を踏まえた「デフレ調整」と、生活保護世帯と低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」に基づき、生活扶助基準を平均6.5パーセント引き下げたが、最高裁は6月、デフレ調整について「厚労大臣の判断の過程・手続きに過誤や欠落があった」等として違法と判断しました。

会合では、同省の専門部会が同17日に取りまとめた報告書案について説明がありました...

#ニュース #購読者募集中

https://t.co/iYtggoxmZh November 11, 2025

生活保護基準。2013年当時、国が専門家のいう通りに基準を決めたならデフレ調整もゆがみの2分の1処理もなかったはず。なのに改めてデフレ調整に代わる調整をするのが腑に落ちないのよね。やるはずがなかったことをやる意味が、すとんと落ちてこない。 November 11, 2025

倭国円が下落しており、1ドルあたり約155円で、1月中旬以来の最弱水準に達しています（これを保存してください）。

米国と倭国の金利差が非常に大きいです。FRBは金利を3.75%〜4.00%程度で維持していますが、倭国は基本的にゼロに近い0.5%です。これにより、トレーダーにとって途方もない機会が生まれます。彼らはほぼ0%で円を借りて、それをドルに換え、そのドルを米国債に投資して3.75%以上の利回りを稼ぎ出します。それはただのタダ金です。だから誰もがこの取引に殺到します。彼らが円を売ってドルを買うほど、円はさらに弱くなります。

倭国銀行は金利を引き上げて円の借入コストを高め、通貨を守ることができますが、完全に手詰まり状態です。先頃の四半期で倭国の経済は年率換算で1.8%縮小し、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。今金利を上げれば、彼らが持っているわずかな成長すら殺してしまいます。だからトレーダーたちは、日銀が動かないことを知っており、自信を持って円を売り続けます。

高市首相は、経済を支えるために17〜20兆円の財政刺激策を発表しようとしています。これが実は通貨の崩壊を悪化させます。債券市場はすでにパニック状態で、倭国国債の利回りを数年ぶりの高水準に押し上げています。なぜなら？ 誰もがこれから何が起こるかを見抜いているからです。巨額の赤字、さらなる債務、そしてすべてを返済するためのより弱い円です。倭国が直面する本当の問題は、支出不足ではなく、すべて構造的なものです。人口は高齢化し、成長は停滞し、デフレ期待が根付いています。それを印刷でお金を作って解決することはできません。もっと支出するというのは、必死であるシグナルを発するだけで、円をさらに下落させます。

次に何が起こるでしょうか？ 円は下落を続け、輸入品が高くなり、インフレを押し上げます。また、賃金は追いついておらず、先月の伸びはわずか1.9%です。だから普通の倭国人が貧しくなります。政府はその打撃を和らげるために、さらに刺激策を増やす圧力にさらされ、それが再び円を弱めます。それは破滅のループです。もし1ドル160円に達すれば、政府は実際に通貨介入に踏み切るかもしれませんが、それは一時的な市場のお芝居に過ぎません。FRBが大幅に利下げするか、倭国が財政を立て直すまで、円高のファンダメンタルズは支えられませんし、どちらもすぐには起こりません。 November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

#ドル円 #ユーロドル #ユーロ円 2025年note

４回目の更新です！

◎ファンダメンタル分析
ここまでやるメディアは絶対にない！

【特別解説】
日銀介入の「Xデー」を特定する
過去データが示す4つの決定的シグナル

・当局が狙うタイミングは？
・財務官の過去の発言をレベル分け
・雰囲気を数値化し、見るべき２つのデータ
・進化した「ゲリラ戦術」と政治リスク

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◎ドル円：１週間振り返り（11/17～11/21）
・市場を襲った「遅れてきたCPI」の衝撃 　
・利下げ観測を打ち砕く「粘着インフレ」の正体

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◎ドル円：明日からの注目ファンダ（11/24～11/28）
・「データの霧」をどう生き残る？ 　
・主役は「遅れてきた小売」と「最新の消費者心理」 　
・感謝祭休暇前の「真空地帯」とドルの行方

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◎ユーロ：１週間振り返り（11/17～11/21）
・妥結賃金が予想を大きく下回る
・ドイツ失速、フランス「逆転」 　
・インフレ退治完了？「景気配慮」へのシフト

ーーーーー

◎ユーロ：明日からの注目ファンダ（11/24～11/28）
・ドイツ：センチメントの“底”は本物か
・魔の金曜日：フラッシュ・クラッシュ警戒
・利下げに向け「粘着インフレ」vs「デフレの足音」

https://t.co/EEPKhTs4Oi November 11, 2025

中国デフレ以降、中国人観光客の一人当たり消費額も全体の外国人観光客の平均よりも大幅に低下しているし、この記事のように混雑効果が低下することで国内需要が刺激される面もある。

中国の渡航自粛、影響は限定的 倭国人客が来店しやすく(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
https://t.co/JscVYPqqtQ November 11, 2025

倭国の景気刺激策がキャリートレードを葬り去った（あなたのポートフォリオに残された時間は60日）

2025年11月16日。倭国が1100億ドルの景気刺激策を発表。債券利回りが1.73%まで急騰。日米長期国債金利差は10ヶ月で3.5%から2.4%に縮小。

世界1.2兆ドルのポジションが崩壊した。

30年間、ヘッジファンドや銀行はゼロ金利で円を借り、あらゆる資産を購入してきた。

米国株。新興国債券。暗号資産。不動産。この取引はタダ同然だった。

倭国で0%で借り、米国で4%で投資。リスクなしで4%を懐に入れる。10倍のレバレッジをかけ、何もしなくても年40%の利益を得られた。

倭国の金融緩和がこれを終わらせる。

金利上昇のためではない。インフレなしに利回りが上昇するからだ。

倭国の貨幣流通速度は1.42。2000年比29％減。緩和資金は消費されず貯蓄される。AIがサービスコストを40％削減。

中国は過剰生産能力でデフレを輸出。支出から物価への伝播は死んだ。

しかし債券利回りは供給増加で上昇を続ける。

倭国は1100億ドルの新規債務を発行せねばならない。

買い手はより高い金利を要求する。債務返済コストが爆発的に増加する。

GDP比263％の債務比率では、利回りが1％上昇するごとに年間260億ドルのコスト増となる。

金利差は縮小する。通貨ヘッジコストを考慮すると、円を借りてドルを買う取引は今や損失を生む。

この取引を行う全てのファンドが同じ計算に直面する。撤退するか、損失を被るかだ。

5000億ドルが18ヶ月で清算される。これはパニックではない。受託者責任の履行だ。

倭国の機関投資家は3.2兆ドルの海外資産を保有する。

国内債券がついに競争力のある利回りを提供する。資本は本国へ回帰する。世界最大の債権国が純売り手となる。

8000億ドルが世界市場から流出すると、価格は調整されない。強制売却者がどんな価格でも買い手を見つけるまで、価格は急落する。

米国株式のPERは21倍から16倍に圧縮される。景気後退によるものではない。流動性引き揚げによるものだ。

円高が輸出企業を破壊し、日経平均は12％下落。新興市場は資金の30％を失う。信用スプレッドは100ベーシスポイント拡大する。

連邦準備制度理事会（FRB）が12月1日に量的引き締めを終了するのは降伏だ。

彼らは倭国の資本が消えゆくのを目の当たりにしている。

自ら国債を購入するため紙幣を印刷するだろう。財政優位が到来した。

30年にわたり世界を賄ってきた倭国の無料資金は終焉を迎えた。

錨は失われた。流動性の豊富さを前提に価格設定されていたあらゆる資産は、今や流動性不足を前提に再評価される。

景気刺激策にもかかわらずデフレが勝利する。政府支出によるインフレよりも、技術革新によるデフレの方が速い。この衝突が生むのは均衡ではなく混沌だ。

これは予測ではない。進行中の算術だ。体制転換に備えるか、統計上の数字となるか。

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https://t.co/svoueAYX3X… November 11, 2025

若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025