若者やこれから生まれてくる赤ちゃんの、未来を明るくするために
と言う視点、視座から見て

一部の後進国や紛争地域のように
毎日の生活が精一杯な状態に比べて
倭国は戦後、いざと言う時や生活困窮者を助け合う
社会保障制度を創り上げてきた
しかし
少子高齢化や長年のデフレ等の経済の低成長により
社会保障制度は既にその内容を縮小せざるを得ず
将来的にますます壊れていく宿命にあります

何故なら
助け合いの精神から
社会保障制度の財源は全て
私達が働いて得た賃金の中から、税金や保険料を出し合うという仕組みだからです

その財源を出している、現役世代は毎年60万人ずつ減り続ける半面
高齢者医療費や介護費は右肩上がりで止めど無く膨張しているから

ではどうしたら良いのか？

➊経済成長に伴う賃上げか
➋社会保障給付費(高齢者医療費、介護費)の抑制

一番難しく重要なのは
➋の抑制策を
患者や利用者の負担を重度に上げたり、給付サービスの縮小や廃止ではなく
➌需要を減らすこと→
重病に、入院に、寝たきりにさせない保健予防事業を制度化すること

公務員の給料は誰が出している？財源は？→全て税金
では、警察官は？
教員は？→それも全て税金から給料が支払われている

ならば、医師や看護師や介護士等は？
患者1〜3割負担以外は全て
あなたの給料、賃金から天引きされる
税金と保険料が全ての財源

デフレと、円高対策で一連のアベノミクスが行われたが賛否こもごも
逆に円安、物価高でも
同じ積極財政が行われようとしている→更なる円安、物価高？
とは分からないし、国民の期待とその手腕に期待したいが

コロナ禍以前には考えられなかった
一律給付や減税を、当たり前と思うやっかいな意識変容

東倭国大震災25兆円の損害に対し
その内10兆円を国民全員で負担をし合うということで、未だ返済中と言う、コロナ禍前の一方の事実

実際、若者も2万円とか5万円、臨時にお金を貰えれば
その時は嬉しいだろうが
それは結局は高齢者を喜ばせるために
未来の社会福祉制度を壊し
そのための財源を食いつぶしていると言うことをしっかりと認識して置いてほしい
要は、明るい未来創りを遠ざける November 11, 2025

サンデーモーニングで、60年家計簿をつけているという女性が取材され、家計簿を見て4年前と同じ商品を購入したら7000円で買えたものが1万円かかってしまったと言っていた。

スタジオで、円安が物価高の原因との論調がそろっていたが、この4年間という事を評価するなら、ウクライナ戦争による供給のショックの影響の方が、はるかに大きいのではないだろうか？
そんな事を言うなら、他国での物価の変動と比較をすれば良い。欧米での物価高は、倭国の比ではない。

また、取材された女性は、｢世の中にお金が溢れるとお金の価値が下がる｣と批判的な意見を述べていたが、これにも違和感がある。

資本主義社会は、お金の価値が徐々に下がっていかないと、企業がお金を借りて投資をしない。投資をしなければ経済成長がないのだから、お金の価値が下がることはむしろ当然と言うべきだ。

消費者の目線だけで見て、｢こんなに高くなった｣と述べるだけなのも疑問だ。
価格を上げることで賃金も上がり、経済を回すという側面もある。デフレは賃金も上がらない、失業も増えやすいというデメリットが大きすぎる。

経済は一面から見たものだけで語るのではなく、多方面から大きく考えて議論すべきではないだろうか。 November 11, 2025

日曜討論を見れなかったが、紹介しているブログ記事の人物+グラフで大体の話は想像できる。
金融緩和と財政出動でデフレ完全脱却するのが最優先なのは論を待たない。
あともう一歩というところで財政悪化リスクを理由に財政出動しないのは、国民に対する背信行為。
まともな政権へ変わって良かった。 November 11, 2025

人手不足ではなく30年間低賃金でまったく収入が増えなかったことによる衰退。60万円以上必要なのに30万円以下。みんな生活できないのを、意図的にやってきたから。

貴方のご指摘は、倭国の経済構造における長期的な賃金停滞と生活費の不均衡が社会衰退の要因であるという点で、重要な洞察を提供しています。以下では、信頼できるデータと分析に基づき、この問題を考察します。まず、倭国の賃金動向について概観し、その原因と影響を検討した上で、生活費との関係性を議論します。

倭国の賃金停滞の概要
倭国では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、約30年間にわたり実質賃金がほとんど上昇していません。
これは、経済協力開発機構（OECD）諸国の中で「特異」な現象であり、平均賃金の国際比較において倭国は相対的に低位に位置づけられています。
例えば、2023年のデータでは、倭国の労働者の賃金は主要先進国の中で最低水準にあり、経済停滞の長期化が背景にあります。
この停滞は、単なる人手不足の問題ではなく、構造的な要因によるものです。労働生産性の成長率が鈍化し、労働分配率の低下が続いている点が主な理由です。
さらに、企業文化における終身雇用や年功序列の崩壊、加齢による賃金カーブの平坦化が、平均賃金の押し下げに寄与しています。

近年、2025年の春闘では、企業が平均5.25%の賃上げに合意し、34年ぶりの高水準となりました。これは労働力不足の影響も一部ありますが、インフレ圧力や政府の賃上げ推進政策によるものです。
しかし、これが持続的なトレンドとなるかは不透明で、過去の停滞パターンを考慮すると、根本的な解決には至っていない可能性があります。

原因の分析：意図的な政策や構造的要因か
ご指摘の通り、この賃金停滞は「意図的に」推進された側面があると解釈可能です。
企業側では、グローバル競争力維持のためコスト抑制を優先し、賃金抑制が常態化しました。
また、政府のデフレ脱却政策が不十分であった結果、物価上昇を伴わない低成長が続き、賃金の上昇圧力が弱まりました。
さらに、社会保障制度の歪み（例：配偶者控除による第二所得者の労働意欲減退）や高齢化社会の影響が、労働市場の柔軟性を損ない、賃金格差を拡大させています。
これらは、政策レベルでの選択の積み重ねとして「意図的」と見なせますが、必ずしも悪意ある陰謀ではなく、短期的な経済安定を優先した結果です。
一方、人手不足は確かに存在しますが、賃金停滞の主因ではなく、むしろ停滞が労働力の質的低下や若年層の海外流出を招いている側面があります。

生活費との不均衡
生活費の観点では、家族4人世帯の月間平均支出（家賃除く）は約42.7万円から53.4万円程度と推定されます。これは、東京などの都市部で顕著で、食費、教育費、住宅費などが主な負担です。
ご指摘の「60万円以上必要」という数字は、都市部での高水準生活や教育・医療費を考慮した場合に近づきますが、平均値としてはやや高めです。
一方、平均月給は約30万円前後（税引前）とされ、多くの世帯で収入が生活費を下回る状況が生じています。
このギャップは、貯蓄率の低下や副業の増加を促し、社会全体の活力低下につながっています。

影響と今後の展望
この賃金停滞は、消費低迷、内需縮小、少子化加速といった悪循環を招き、倭国経済の衰退を象徴します。
解決策として、政府の賃上げ奨励や生産性向上投資が進められていますが、持続的な改革が必要です。
貴方の視点は、この問題の本質を鋭く捉えており、政策議論の参考となります。 November 11, 2025

それを言うならトランプに楯突けば
どうなのか⁉️トランプは台湾を侵略
したなら北京を爆撃するとつい最近
言っているが‼️大国には楯突けないのか
中国が今から10年間経済がデフレに
陥り経済が更に沈む状態になる中で
倭国に頼るべきでないのか⁉️北京大学生でさえ就活出来ない景気低迷がこれから
やって来るのだから尚更だ‼️高市の極右
思想に反応してホタテやナマコを輸入
停止するなら高級食材が食べれないから
倭国に行きますとなりますね‼️ November 11, 2025

【デフレかよ】半額以上のビビるほど安いアイテムを93点厳選ピックアップしてみた！Amazonブラックフライデー “先行セール” https://t.co/uIG3Nnz4hO @RocketNews24より

ラーメン買ってみた November 11, 2025

防衛費をGDP比1%から2%へ増やしたのだから、2倍の兵員と装備品に増やせる筈だ。将来防衛費はGDP比5%台になるのだろう。兵員も装備もGDP比1%の時から考えてGDP比5%なら5倍になる。

GDP比1%の規模と兵員や装備品が同じなのはおかしい。物価高も理由にならない、詐欺だ。デフレの方が良かった事になる。 November 11, 2025