円安
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2025.11.28 09:00
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日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。:くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。(あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。)
また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。
もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。
https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025
30RP
アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。
円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。
円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。
これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。
しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。
ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。
この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 November 11, 2025
29RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で1兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
17RP
私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均:10万円
・ドル円 : 200円
・BTC:20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
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私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。
⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。
私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。
⸻
このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。
皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。
投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。
そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。
Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025
7RP
総務省より11月の東京都区部CPIが公表されました。第一印象としては特に金融政策や市場に材料視されるものではなさそうという感じです。
前年比はコンセンサス通り、前月比は上がっていますので、インフレはジワジワと続いているという状況に変わりはありません。しかし利上げへのワンプッシュという感じでは今月はありません。
電気代の値上げがありましたが、食料価格は全般的に減速に向かっており、日銀見通し通り財の価格はすこしづつではありますが伸び率が縮小しています。伸び率はまだ四%という高い水準ではあります。
一方、今月は外食や家事関連のサービスが減速したことによりサービスの価格はわずかながらではありますが減速しました。特に公共、家賃を除くサービス価格が注目されますが、加速の兆しは見られませんでした。
倭国銀行としてはコストプッシュの影響剥落により財を中心に価格が減速する一方、賃金と物価の相互参照によりサービス価格中心に価格が押し上げられていくとの見通しを持っており、それが実現するかどうかを確認している状況と思います。現状、その見通し通りに推移している面はあるものの、そのスピードはゆっくりと進んでいるという展開と思います。特に後者の力で基調的物価が安定的に2%を達成するかどうかを見ている段階と思いますが、基調的物価の定義はありませんので、その点は評価者によって見方が異なる段階です。
とはいえ、足元高市政権になってからインフレ期待も上がって来ており、後者の相互参照が強まる期待が出て来ております。他方で、円安によるコストプッシュインフレ再来の懸念も同時に高まっております。コストプッシュインフレを抑制しながら、基調的物価を押し上げることができうかどうか、高市政権・倭国銀行とも大変難しい局面を迎えていると見られます。 November 11, 2025
7RP
これは本当に非常に重要な問題ですが、余り表に出にくい問題です。
メディアなどではまったく触れません。↓
まず単年度主義は、国家の時間で政策を測れない制度です。
金融アカや緊縮派が不安になる
円安で財政悪化、金利上昇で圧迫という反応、
これは実は「1年で勝ち負けジャッジしろ」という単年度思考の倍率ドン作用です。
主権通貨国の政策を
今年のPB、今年の赤字、今年の相場揺れ
で査定してしまえば、評価はフライング気味になるのも仕方ありません。
検証が間に合わないんです。
なぜこうなったんでしょう?
株主資本主義の時間感覚が、
年次 → 半期 → 四半期
と圧縮されてきたからです。
とにかく投資家は今期の数字だけ見たい。
公共投資、賃上げ、産業改革は「効果が出るまで数年ラグ」がある性質です。
それを単年で判定すると、
不況でも支出を絞る
当年の歳出カット優先
市場変動に過剰反応
長期投資の機会ロス
が自動で起動します。
つまり問題は
市場が揺れるから支出できない、ではなく
単年で帳尻合わせる制度が、
未来の支出を削っているだけ。投資余地も。
高市政権が複数年で財政点検をすると言い始めたのは転換の入口として評価できます。
本質はそこから先、
国家の時間で投資と景気影響を評価できるプラットフォームを、本当に実装できるかにあります。
倭国の財政論争、根底は数字じゃなく時間設計のミスマッチ。
国の運営は短期開示のノリではなく、長期評価の仕組みが生存条件です。
単年度主義はその条件を満たせません。
制度の賞味期限は1年?
国の賞味期限はそれじゃ困るんですよね。 November 11, 2025
5RP
11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。
本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品(ティア1・2)に直撃している現実を指摘。
与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか?
資金繰り支援はどうか?
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。
生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。
質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。
実は約40年間変わっていない金額です。
福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。
公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ!10,000円まであげよう! 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります!
https://t.co/ytgaVKLEDF
#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025
4RP
また過去最高税収だってさ。
税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。
今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。
円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。
需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。
そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。
政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。
だから最高税収なんだよ。
一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。
だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。
支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」
くらいにしか思ってないの。
だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ!」って言ったりすることじゃない。
そんなん言った所で全く聞いてない。
考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。
向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。
私はそう思うんだけど皆はどう思う?🤤
25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI November 11, 2025
3RP
知らないと損する。
「いまの円の動き、ちょっと普通じゃない」
・ドル円は 155〜156円あたりを行き来
・円安が続く?それとも円高に戻る?の分かれ道
・アメリカで「金利を下げるかも」という空気が
強くなって、株が買われやすいムード
・倭国では、円安のせいで“物の値段アップ”の
しんどさが出てきてる
❶番の気づきは…
「円の揺れが、今後の投資チャンスを決める」↓↓ November 11, 2025
3RP
「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」
みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。
凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。
因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025
2RP
倭国の社会保障地獄と国内投資不足による停滞は確かにヤバいと思うけど、その結果として起こっている円安を利上げで止めることがそもそも無理だと思うのと、そのための副作用が大きすぎるんじゃないか。経済の改革が根本的に無理だからと、金融政策という安直な方法に頼ろうとしているように見える。 November 11, 2025
2RP
市川のうなぎの成瀬が閉店だそうです
お店始めましたお客様どんどん来ますと言う時代では無いので、フランチャイズビジネスの難しさを感じます
長引く円安、物価高で飲食店は厳しいですが頑張ります🙇♀️ https://t.co/vNwpvcB004 November 11, 2025
2RP
財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。
私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。
日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。
倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。
日銀の早期利上げ、カギは「為替」 有識者の見方に濃淡:倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025
2RP
倭国銀行の野口審議委員の講演が行われました。経済や物価、そして金融政策に関する幅広い論点を、可能な限り中立的な視点から評価され、その場合の政策についての見解を提示されており、頭の整理ができる大変勉強になるご講演でございました
印象としては、タカでもハトでもないできる限り中立的なご見解で、植田総裁に沿った内容と言いました。昨日の報道などで12月利上げ観測が浮上した後の講演としては、すこしハト派的かもしれません。
ただし円安は経済物価を上振れさせるといった点や、株価や不動産価格などの資産価格の上昇は、実質金利が低すぎれることで過度になればインフレ上振れにつながるリスクを指摘されています。ここだけ切り取って報じれば、円安抑制のために12月利上げの可能性があるとの観測報道は出せるかもしれません。
しかし、委員のご見解としては、飛行機の発着陸時に事故が多い点を例に出しておられるように、上振れ下振れ双方のリスクが多く、慎重に慎重を重ねて政策判断を決定すべきというものになっております。ですので、今回の講演はこれまでの日銀見解に沿ったものと思います。
元倭国銀行理事の門間さんもおっしゃっておられましたが、12月会合は植田総裁のご判断に結構依拠してきていると思います。今後、高市政権が金融政策に対してどのようなスタンスで望むのか、為替レートが160円を大きく超えるような円安となるのか、FEDが利下げを続けるのかどうか。様々な要素が絡みますので、現時点で言えることは12月はライブということだけだと思います。 November 11, 2025
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🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊
倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ(2024年末時点)によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**(約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる)となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。
アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産(証券投資、直接投資、金融派生商品など)で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション(IIP)統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆~900兆円**(約5.8兆~6.5兆米ドル相当)と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです
- **証券投資(ポートフォリオ投資)**: 約500兆円規模。主に米国国債(倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有)と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆~300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産(預金・貸出、金融派生商品)**: 約50兆~100兆円規模。
これらの資産は、円安進行(2024年末のドル円レート約150円台)により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額(1,659兆221億円)の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。
背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト(https://t.co/IckZgtbYSV)で入手可能です。 November 11, 2025
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補正予算案の閣議決定を受けて財務省は国債発行計画を改定するはずだが、5年、2年などの年限を増発すれば、これらの期間の金利を押し上げる。
高市政権発足時には金融引き締めに慎重なことから、短めの金利は低下し、長めの金利は上昇するという予想をする債券市場参加者もいたが、結局、全年限での上昇になりそう。
日銀が円安対応で利上げすれば、債券利回りの上昇に拍車がかかる。
来年度予算案編成時にまとめる来年度国債発行計画次第で〝悪い金利上昇〟がさらに加速することも。 November 11, 2025
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11/28(金)☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇
### 🔥本日の投資ホットトピックス🔥
日経平均、米金利懸念和らぎ一時1300円高!最高値更新で内需株シフト加速中💹 トヨタ&三井住友FGの高配当株が狙い目?エヌビディア動向次第でAI株ピークか…来週レンジ4.7万~5万!あなたのポートフォリオ、どう動く? #投資 #日経平均 #株高
### 🏭本日の中小企業トピックス🏭
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### 🏠本日の不動産トピックス🏠
2025年不動産市場、堅調推移もトランプ関税で下半期波乱?地価3年連続上昇でオフィス空室率改善&賃料UP📈 インフレ&円安が価格押し上げ、でも人口減で単独世帯増加…今買う?待つ?投資家必見のトレンド大公開! #不動産 #地価上昇 #投資チャンス
中小企業や個人事業主、スタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす!
#会社員投資家 #アドバイザー
#コンサルタント #会社員不動産投資家
#個人事業主 #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス #JUNENAGROUP November 11, 2025
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最近の緊縮派の人は、だいたいこう言います。
高市政権が経済対策をする
→財政が悪化する
→円安になる
→物価高になる
→結果、倭国は何もできない
この一直線のストーリー自体がまずめちゃくちゃ間違いです。
倭国は自分の通貨を発行できる国で、「赤字→円の信用崩壊→為替暴落」のような決まった回路にはなっていません。
何度も言ってますが、円安の主な要因は「海外との金利差」「輸入コスト」「世界の投資マネーの流れ」で説明される現象です。
物価が上がる原因も、「ばらまいた円の量」じゃなく、エネルギーや材料費、物流、人件費など「供給側のコスト上昇」が中心です。
ここには「電力・インフラ・物流・人材への投資で供給力を上げる」「税や補助でコストを調整する」などの対策が存在します。
なのに彼らの目線はいつも目の前の赤字だけ。
未来から迫る「国力の衰え」「経済の停滞」「産業と技術の劣化」、、
つまり“本当に怖い円の足腰の低下”にはなぜか無反応です。
ご覧の様に、緊縮派というのはそもそもビビりなんです。
石橋を叩くだけで、結局いつまでも渡らない。
後ろから迫っている長期停滞や国力低下という濁流には、目もくれません。
高市政権が掲げる責任ある積極財政というのは、そんな何も出来ない役立たずにも分かる様に「経済を動かす→生産設備や雇用の稼働率を上げる→賃金を増やす→同時に供給力も強化する」という現実的なルートを進める方向性だと評価しています。
暴走の始まりではない。
ビビりの背中も押しつつ、本当にビビるべき未来の没落リスクにも同時に手を伸ばす。
役立たずまで配慮する。だいぶ良い政策方向だと思いますよ? November 11, 2025
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