「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

「やりたいことが決まってない」
そんな大学生にオススメの方法があります。

『とんかつ理論』と呼ばれる手法です。
古代のインターネットに残された言葉ですが、現代でも「やりたいこと」の見つけ方として広く親しまれています。

誰もがやりたいことを見つけられる、
『とんかつ理論』とは、

「だっておめぇ
とんかつ食ったこと無い人が
トンカツ無しじゃいきてけねぇよ
なんていわねぇだろう」

お分かりでしょうか？

「トンカツが大好き」
と言える人は、トンカツを食べた人だけなのです。

でも、その人は食べる前からトンカツが好きだったのでしょうか？

もう分かりますね。

やりたいことは、やらないと見つからないのです。
まず、やる。やりたくなくても、やる。その行動の先でしか「やりたいこと」は見つからないのです。

この時期になると、大学生は、

「入りたい会社がない」
「興味のある仕事がない」

とよく相談してきます。興味がないから、インターンや説明会にも行けないと。

違います。

興味がなくても、行くしかないんです。
まずは銀行のインターンに行ってみる。興味があれば金融全体に広げてみる。起きなければ、メーカーの方に行ってみる。

その繰り返しの先に、やっと「やりたい仕事」が見つかる。

同じなんです。
仕事も、趣味も、人生も。

そして、トンカツも。 December 12, 2025

サウジアラビア主催の国際金融会合の講演で、高市首相が人気漫画「進撃の巨人」の名セリフを引用して倭国への投資を呼びかけましたが、あまりに場違いな物言いで、海外では波紋を広げています。 https://t.co/8lBppXbSs9 #どうしようもない高市政権 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

「すべてのポートフォリオマネージャーがガチでビビるべきチャート」

倭国の10年国債利回りが、ついに1.84%に到達。

2008年4月以来の高水準。

たった1日で11.19%も急騰した。

これが何を意味するのか、ちゃんと理解してほしい。

この30年間、倭国は「世界のアンカー」だった。ゼロ金利、無限の流動性。世界中のキャリートレードの土台になってた。円を借りまくって、米債、欧州債、新興国債、ありとあらゆるリスク資産にぶち込む──何兆ドルものお金がそれで回ってた。

そのアンカーが、今、壊れ始めてる。

日銀は、他のどの中央銀行も利上げしてるなかで一人だけマイナス金利を続け、インフレが戻ってきてるのにイールドカーブ・コントロールを死守し、みんなが金融引き締めしてるのに一人だけジャブジャブ刷り続けた。

もう限界だ。

倭国の機関投資家は、約1.1兆ドルもの米国債を持ってる。外国勢ではダントツのトップ保有国。国内の利回りがゼロ近辺からいきなり2%近くまで跳ね上がると、計算が根本から変わる。何十年も海外に流れ続けてた資金が、一気に国内回帰の圧力にさらされる。

しかもこのタイミングが最悪すぎる。

・FRBがちょうどQT（量的引き締め）を終えるとき
・米国が1.8兆ドルの財政赤字を埋めるために過去最大級の国債発行をするとき
・米国の利払い費が年間1兆ドルを超えたとき

米国債の三大買い手のうち、2つが同時に手を引き始めてる。

残るもう一つの大口は……そう、中国。

世界の「貸し手」である国々が、もう「借り手」である国々を超低金利で支えきれなくなった瞬間、2008年以降に築かれた金融システム全体が再評価を余儀なくされる。

すべてのデュレーションベット、すべてのレバレッジポジション、永遠に金利は下がり続けるという前提──全部が崩れる。

これは「倭国の話」じゃない。

これは「世界の話」だ。

30年続いた債券の強気相場は、もう終わった。

ただ、ほとんどの人がまだ気づいてないだけ。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

「倭国の静かな崩壊：
誰も注目しない32.8兆円のブラックホール」

倭国銀行は、132年の歴史で最大の含み損を報告した。

32.83兆円。

消えた。

2008年以来初めて、中央銀行の支払利息が受取利息を上回った。

利払いが収益を超えたのだ。

世界を救うためにカネを刷ってきたその機関が、いま出血している。

債券市場が日銀の制御から離れた。
10年債利回り：1.94％（2007年以来の高水準）
30年債利回り：3.44％（史上最高）
40年債利回り：3.70％超（発行以来の最高）

これは6年連続の損失であり、世界44の国債市場の中で最悪のパフォーマンス。

1990年以来、最大の年間下落である。

損失は広がっている。

倭国の4大生保は、国内債で670億ドル相当の含み損を抱える。
地方銀行は、3.3兆円の含み損を計上。
業界専門家は、存続に必要な資産規模は20兆円だと指摘する。
倭国の上場地方銀行73行の大半が、その基準を満たしていない。

数字は容赦ない。

政府債務はGDP比230％。
インフレは43か月連続で目標超え。
12月に追加利上げがある確率は80％。

日銀は倭国国債の52％を保有しており、
売却すれば、自ら作り上げた市場を崩壊させることになる。
過去30年、円は世界のリスク資産を支える資金源だった。
数兆ドル規模のキャリートレード。

世界中が倭国の“安いカネ”に依存していた。

その時代が終わりつつある。

倭国はデフレ脱却のために695兆円のバランスシートを築いた。
脱却には成功した。
だがその代償は・・システムそのものの安定性だった。
人類史上最大の金融実験が、いま巻き戻されている。
この先に何が起きるかについて、道筋は存在しない。 December 12, 2025

"速報：30年間の実験が終了

倭国の10年物国債利回りは1.85%に達しました。これはリーマンショック以来の高水準です。

しかし、誰も語っていないことがあります。

30年物利回りは3.40%に、40年物利回りは3.71%に迫っています。これらは、倭国の現代金融史上、チャートに記録されたことのない水準です。

この30年間、倭国銀行（BOJ）は金利をゼロに抑制し、発行された国債の半分を買い入れ、唯一の買い手となりました。国内金利が枯渇した倭国の機関投資家は、1.19兆ドルを米財務省証券に注ぎ込みました。彼らは、西側諸国のソブリン債務複合体全体を支える限界的な買い手となっていたのです。

その時代が、今、終わりました。

先週、高市総理大臣は、パンデミック以降で最大となる21.3兆円の景気刺激策を承認しました。これに対し、債券市場は金利を世代的な高水準に押し上げることで反応しました。

スワップ市場では、12月の利上げ確率が62%、1月の利上げ確率が90%近くで織り込まれています。

倭国の債務はGDPの255%に達しています。金利が100ベーシスポイント上昇するごとに、年間で数兆円の債務支払が増加します。

それでもなお、インフレ率が3%で、10年物金利が1.85%であるため、実質金利はマイナス1.15%のままです。

これは崩壊ではありません。これは正常化です。

世界最大の債権国が、その資本を本国に還流させています。パニックではなく、**算術（arithmetic）**によってです。

30年物倭国国債（JGB）が3.40%の利回りをつけるようになれば、倭国の生命保険会社は負債に見合う利回りを求めて、もはや米財務省証券を必要としません。計算が逆転したのです。

破滅のシナリオはパニックを要求しますが、データは**正確さ（precision）**を要求します。

私たちはグローバル金融システムの終わりを目撃しているわけではありません。私たちはフリーマネーの終わりを目撃しているのです。

30年を経て、資本についにコストがついたのです。

それに応じて、ポジションを取りなさい。" December 12, 2025

こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

EU議会で「亡命・移民協定」が可決。この協定は、EU加盟国に不法移民の受け入れを強制し、拒否国に多額の罰金を課す内容で、移民政策の転換点を画く。協定は「連帯」を義務付け、移民の再配置（年間最低3万人）、または拒否1人あたり2万ユーロ（約360万円）の金融負担を課す
https://t.co/g9J8CLWhXE December 12, 2025

昨日🇺🇸米国下院が、中国政府等の敵国が米国の学校に資金提供を行って来た事について、子供達の授業にどのように影響を与えているかを丸裸にする法案を可決。
情報開示を義務化します。

可決された教育分野における敵対国家資金の透明性報告法(TRACE Act)について

･公立学校に対し、外国の情報源からの資料および金銭取引の開示を義務付け

･保護者は子供達の学校で使用されているカリキュラムまたは専門能力開発の資料のうち、外国政府または機関の資金で購入または入手されたものを閲覧し、コピーを作成する権利を有します。このアクセスは30日以内に許可されなければなりません。

･報酬開示: 学校は要請を受けて 30日以内に、給与の一部が外国の企業によって支払われている職員の数を保護者に通知する必要があります。

･寄付と契約の透明性: 学校は、外国の団体から受け取った寄付、それらとの書面による契約、および金融取引を、外国または団体の名前と受け取った資金の金額と共に開示する必要があります。
https://t.co/TZLGJBvqPl

倭国もぜひ採用を December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

これは激アツです。
みんな大好きメローニ首相が、ついにEU中枢の金融グローバリストたちに向けて本気の戦布告です‼️

ジョルジャ・メローニ首相率いる与党が、イタリア国内で保有する金準備、その額なんと約46兆円超えの国家資産について、

「これはEUのもんじゃない、イタリア国民の財産だ」と公式に法的所有を明確化する動きを開始しました💥

これにより、欧州中央銀行（ECB）を中心とするエリート金融支配層に対し、国家の経済主権を真正面からぶつけるという構図が出来上がっています😤

EUのお偉方が勝手に加盟国の金を使って通貨危機を乗り越えようとした場合、
メローニ政権はこう言うわけです👇
「その金、勝手に触るな💢 イタリア国民のもんだぞ🇮🇹」

実際、イタリアの金準備のほとんどはローマの地下金庫にガッチリ保管済みで、国外にあるのはほんの100トン程度😎

つまり、今回は金を返せという話ではなく、“誰の金か”をハッキリさせる宣言なのです。

背景には、これまでゴールドマン・サックスや大手銀行出身のテクノクラートがイタリアの政治に深く関与してきた歴史があります。
「もう金融屋に国を握らせない」と、メローニが牙をむいた形です🐺

この動きにより、欧州全体がザワつき始めていて、マーケットもピリピリ⚡

メローニ首相は1月に倭国を訪問予定ですが、エネルギー・安保・経済の枠を超えて、世界的主権回復ブームの象徴になりつつあります🌏

欧州統合の前提である「共有と一体化」に真っ向から異議を唱え、
「イタリアの富はイタリアのものだ」と拳を振り上げたメローニ💪

金はただの金属じゃない、国家のアイデンティティそのものだと彼女は信じているのです✨

これはもう、国民国家 vs グローバリズムの、歴史的な戦いが始まったといっていいかもしれません….🔥 December 12, 2025

10世紀に、現在のウクライナの地に、ハザール王国という白人国家が存在していました。

この国は、史上唯一、国家としてユダヤ教に改宗した国です。

ハザール王国の人々は、金貸しで生計を立てていました。

当時、金利をとって金を貸すことを認めている宗教は、ユダヤ教だけだったからです。

ハザールの人々は、当時盛んだった十字軍に金を貸し、莫大な富を築いていましたが、

あまりの高金利にブチ切れた十字軍に攻め込まれ、滅亡してしまいました。

彼らが行き着いた先は、当時各地にコロニーを築いていたユダヤ人のところです。

かれらは同じユダヤ教の民であるユダヤ人の社会に溶け込み、やがて主導権をとっていきました。

彼らはユダヤ人に、自分たちがユダヤ人であることを認めさせ、ユダヤコミュニティを乗っ取ってしまいました。

ハザール人（白人）の男がユダヤ人（黄色人種）の女性をめとり、生まれた子供をユダヤ人であるとしたのが始まりです。

彼らは新しいユダヤ人ということで、アシュケナージを名乗りました。

現在でもユダヤ人の定義は、母親がユダヤ人であること、となっていますが、それはハザール人がユダヤ人社会を乗っ取った手法に基づいています。

本物のユダヤ人は砂漠にすむ黄色人種です。これに対してアシュケナージは、東欧に住む白人の、偽ユダヤ人です。

アシュケナージは引き続き金貸しで財を成し、２０世紀には世界の金融を支配する勢力となりました。

彼らはユダヤ金融資本と言われていますが、これは本物のユダヤ人にとってはとばっちりといえるでしょう。

彼らはユダヤ人を詐称した偽ユダヤ人であり、旧約聖書に記された啓典の民とは全く別物です。

現在行われているウクライナ戦争、イスラエル戦争は、ともにこの偽ユダヤ人、アシュケナージを滅ぼすための戦いです。

ちなみにイスラエル戦争では、イスラエルが盛んにガザ地区を空爆しています。

イスラエルには偽ユダヤ人、アシュケナージが住み、ガザ地区には、本物のユダヤ人が住んでいます。

偽物にとって最も邪魔なのは本物だ、というわけですね。 December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025

過去に武富士という
借金を返せなくなるCMでダンスしないといけないという都市伝説のサラ金があり、金融不況時に経常2000億を出してて銀行を買収するまでになっていた。

しかし最高裁でグレーゾーン金利が撤廃され倒産。同業他社もつぶれかけたが

アコムは三菱UFJ
プロミスは三井住友
が買収しグループに

グレーゾーンの裁判はメガバンク側の政治的な思惑があったのではと根拠なしに推察している。

その後アコムの爆益をみるとうまいことしたなぁと思う。 December 12, 2025

エグい数字、、、世の中で“お金を借りてる人”の多さがそのまま表れてる。

営業利益540億、純利益500億超え。
初めてのアコム、恐るべし。

そして正直、この数字がここまで大きくなるのは社会問題にも直結しそう。
それだけ生活が厳しい人が増えてるってことでもある。

金融のビジネスモデルの強さと、その裏側にあるリアルの両方を感じる決算。 December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025