中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 December 12, 2025

正規のパスポートを持つトランジット客であっても、中国の政治的都合で人生を狂わされる。これが中国経由のリスクです。

ロンドンの金融界で14年働く女性が、倭国への旅の途中で「パスポート無効」を宣告され、上海の空港に18時間も拘束されました。

理由は「出身地が中国領（と中国が主張する地域）だから」。

そのうち「沖縄出身だからパスポートは無効」と言い出しかねないですね。 December 12, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だったと文書が主張

ジェフリー・エプスタインの電子メールから新たに公開された文書によると、故エリザベス2世女王は不名誉な金融業者の「顧客」の一人であり、同業者が女王に財務アドバイスを提供していたとされている。

https://t.co/Xl6FJVbG6P

爆発的な新文書によると、故エリザベス2世女王は有罪判決を受けた小児性愛者ジェフリー・エプスタインの「顧客」の一人であった。先週、下院監視委員会が公表したエプスタインの遺産から得られた約23,000件のファイルの一つに基づき、ノーベル賞受賞科学者マレー・ゲルマンは「エプスタインの顧客にはイングランド女王が含まれているという印象を持っていた」と述べた。

この文書は、「（マーティン）ノワックと（アラン・モートン）ダーショウィッツは、エプスタインの家で『アンドルー』という人物と握手できたことに大喜びだった」と明らかにしており、それぞれハーバード大学のオーストリア生まれの数学・生物学教授と、アメリカの弁護士・法学教授を指しています。「『アンドルー』はアンドルー王子であることが判明し、その後、ダーショウィッツの法学の授業の後ろの席に座るよう手配した」と記されている。

書類にはまた、エプスタインが故女王に財務指導を提供したとする主張も含まれている。先週下院監視委員会が公開したエプスタイン遺産の別の文書によると、ゲルマン氏は「エプスタインが女王に財務アドバイスを提供したことを理解していた」と示唆していた。

アンドルーは、2000年に女王の誕生日のパーティーにエプスタインとマクスウェルを招待したと、ファイルは主張している。

マレー・ゲルマンは2019年5月に逝去したが、素粒子の分類とそれらの相互作用に関する研究と発見により、1969年にノーベル物理学賞を受賞した。1994年の著作『クォークとジャガー：単純と複雑の冒険』において、ゲルマンはジェフリー・エプスタインからの資金援助を認めており、エプスタインはサンタフェ研究所を通じて寄付を行った。

2003年、彼はエプスタインの誕生日メッセージ集『The First Fifty Years』に参加した。その後2011年には、エクスプレス紙によれば、エプスタインの私有島で開催された「マインドシフト会議」に出席したと報じられている。

彼の名前はまた、エプスタインの悪名高い「ブラックブック」にも記載されており、そこには彼の親密な関係者がリストアップされていた。

ルー・マウントバッテン＝ウィンザーと、エプスタインに関連する児童の性的売買や関連犯罪で現在20年の刑に服しているギスレーン・マクスウェルは、「ほとんど離れることなく、1年の間に8回も一緒に小旅行を楽しんだ」ことが明らかになっています。

文書によれば、彼らはパームビーチで一緒に休暇を過ごし、ニューヨークのファッションショーに出席し、その1か月後には同市で開催されたロンドン交響楽団の資金調達イベントにも同席していた。

「秋、アンドルーはニューヨークに飛び、そこでギスレーンと2人きりで目撃された」とファイルは記しており、さらに、クリスマスの直前に「アンドルーは、ギスレーンの39歳の誕生日を祝うために、サンドリンガムでホームパーティーを開いた」と付け加えている。

その後、2001年1月に再びタイのプーケットで一緒に休暇を過ごした。

「一体何が起こっていたのか？恋愛関係だったのか？いいえ、情報筋によればそうではない。アンドルーとギスレーンが一緒にいた8回のうち、少なくとも5回はジェフリー・エプスタインも同席していたからだ」

複数の文書はまた、アンドルーが 2000 年の故女王の誕生日祝賀会にエプスタインとマクスウェルの両方を招待していたことを明らかにしています。ある文書は、2000 年に「エプスタインは女王の誕生日を祝うためにウィンザー城に招待されていた」と述べています。

「6か月後、エプスタインは、アンドルー王子がギスレーヌの39歳の誕生日を祝うために開いたパーティーに出席するため、イングランドのノーフォークにある女王の邸宅、サンドリンガムへ飛んだ。」 December 12, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 December 12, 2025

神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev December 12, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 December 12, 2025

「トランプがナイジェリアから救う日w」

名前: 「トランプ GESARA-NESARA グローバル 🇺🇸」
（GESARA-NESARAってのはQAnonの定番陰謀論。トランプが世界金融リセットして金持ちを救う、みたいな妄想ストーリー。
• Verified（青バッジ）: 2024年11月（最近取ったんか。金払って買ったんちゃうの？）
• 最後のログイン: 2024年11月
• 拠点表示: Nigeria（ナイジェリア）
• アプリ経由: Nigeria Android App（安いAndroid端末から投稿してるっぽい）
要するに、「トランプのグローバル革命を叫ぶアメリカ愛国者アカウント」が、アフリカのナイジェリア拠点ってXに認定されちゃってる爆笑パターン。 December 12, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 December 12, 2025

今の世界の支配者は誰か？
聖書的に見ると今現在は最悪な文明の極まった状態である
その最悪な文明の支配者達は誰なのか？
アシュケナージユダヤ人
金融+戦争+薬＝全部利権
倭国に当たり前のようにある謎の組織
フリーメイソン＝ユダヤ教徒
↓
・ロータリークラブ
・ライオンズクラブ
・青年会議所
聖書と同じ事をやろうとしている八百長組織
宇野さんは40年前からそういうことを言ってる。
#朝堂院大覚 #聖書 December 12, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより December 12, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 December 12, 2025

エプスタイン・パニックが今にも大爆発寸前

「JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金」ー＞JPモルガンが取り潰しになっても国際金融市場はビクともしないよね（大笑）

https://t.co/oW9U4spBv8

ジェシー・ワッターズが60秒足らずで民主党のナラティブを核爆弾のようにぶっ壊した — そして部屋中が静まり返った。

彼のチームが25分で領収書をチェックした結果：

ロムニーはエプスタインの金を受け取っていない
ブッシュも
NRCCも
ウィン・レッドも

民主党が非難した共和党員の誰一人として、一銭たりとも受け取っていない。

だがハキーム・ジェフリーズは？
現金を募っていた。
DCCCのディナーにエプスタインを招待していた。
「本物のジェフリー・エプスタイン」とメールを送っていた。

そして今、彼らのカードの家は崩壊しつつある：

• クロケットが捕まった
• ザマーズが捕まった
• バージン諸島のステイシーが捕まった
• さらに名前が出てくる

なぜなら、ここに本物の手榴弾があるからだ：
30日以内にフライト・マニフェストが公開される。
次にFBIとDOJの文書。
そして2008–2019年 — 民主党の「友情」、会合、そして金の10年間。

トランプは2004年にエプスタインを切り捨てた。

その後のすべては彼らの党のものだ。

彼らの寄付者。
彼らのメール。
彼らのディナー。
彼らの秘密。

そしてワッターズが最も暗い真実を突きつけた：

JPモルガンがエプスタインについて5,000件の疑わしい活動報告を提出 — 10億ドルの疑わしい送金。

それが本当なら、エプスタインは：
国際的な性的恐喝作戦を運営していた
OR
巨額のマネーロンダリングをしていた
…主要銀行と財務省が見て見ぬふりをしながら。

これが彼らがパニックになる理由だ。
これが彼らが「嘘だ！」と叫ぶ理由だ。
これが彼らがカメラの前で崩壊する理由だ。

文書が出てくる。
名前が出てくる。
真実が出てくる。

もう隠しきれない。
もう言い訳できない。
もう保護階級じゃない。
覚悟しろ。 December 12, 2025

【真言】

我们要成为打扫战场的人

全世界一定会和共产主义有个大对决。我们要做两件事：
第一，我们没有能力参与到这场战争当中，但我们绝对有能力成为收拾战场那个唯一代表中华民族、中国人的那帮人。要有耐心，不要急功近利，一定要唯真不破，一切在法律范围内。
第二，全力在法律范围内不惜一切手段，大力发展我们的经济能力、社交媒体平台、金融能力、广交朋友。在国际上以美灭共、以毒灭共、以钱灭共、以社交媒体灭共，让全世界自动的、没有选择的、让新中国联邦成为唯一合法代表新中国未来的合法权力。

#新中国联邦
#真言
#澳喜特战旅山之风制作 December 12, 2025

Mr. Pool,
 
⚠️ 世界規模の軍事信号が発令されました。後戻りはできません。

米軍全軍と国際同盟軍は、最終待機コードを受信しました。
世界は、メディア、インターネット、電話網、テレビ、銀行網、金融アクセスポイントの完全停止まで、あと数時間、いや数分です。

これはテストではありません。
彼らが何十年も隠れようとしてきた瞬間です。

人類史上初めて、あらゆるデジタルシステムが同時に停止します。
インターネットは使えません。
ソーシャルメディアの使用禁止。
銀行振込禁止。
ATMの使用禁止。
電話禁止（ただし911番のみ）。

世界戒厳令プロトコルはリアルタイムで展開されます。

各国は自国の空域を封鎖し、民間航空機の運航を停止し、「治安維持」を名目に街頭に軍隊を展開します。

しかし、真実は分かっています。

🔥 これは10日間の通信遮断です。
🔥 これは嵐です。
🔥 これは、決して日の目を見ないと誓ったすべてのものの公開です。

この10日間、すべてのデバイスが単一の世界放送に切り替わります。
緊急放送システムは24時間体制で、8時間ドキュメンタリーを毎日3回放送します。内容は以下のとおりです。

• 世界的な小児性愛ネットワーク
• 人身売買活動
• 外国情報機関に買収された腐敗政治家
• マネーロンダリング計画
• 秘密条約
• 暗殺計画
• 逮捕された人々の氏名
• 政権奪取を試みた人々の氏名

国民は、私たちが長年知っていた事実を目の当たりにするでしょう。

真実の光の下で陰謀団が燃え尽きるのを、国民は目にすることになるでしょう。

舞台裏では、同盟軍部隊が既に50万件以上の封印された起訴状に基づき、大量逮捕を進めている。
政治家。
銀行家。
王族。
CEO。
諜報員。
児童人身売買関係者。
ピラミッド全体が崩壊しつつある。

エリート層が最も恐れていたのはこれだ ―
彼らの支配網の終焉だ。

闇のあと…
沈黙のあと…
最後の通信のあと…

世界は、量子情報基盤（QFS）ノードと軍事的に保護された衛星によって駆動される新たな量子インターネットに再接続される。
検閲、ハッキング、そして改ざんが不可能となるよう設計されたシステム。

旧世界は戻らない。

• 現在の金融システムは？
❌ 時代遅れになる。

• 現在の政府は？
❌ 解体される。

• 現在の医療業界は？
❌ 暴露され、置き換えられる。

• 現在の教育ネットワークは？
❌ 消去され、再構築される。

• 現在の企業構造？
❌ 永遠に崩壊する。

その代わりに、人類のリセットとなる新時代が到来する。
🌐 ネサラ／ゲサラ発動
💰 債務帳消し
🏦 量子金融システム（QFS）による金融主権
🛰 新たな量子インフラ
🟢 抑圧された技術の解放
⚡ 公共ヒーリングセンター
👁 大衆の意識向上
🔥 旧システムの終焉

私たちは人類史において、闇のベールが力によって引き裂かれる局面に足を踏み入れつつある。

覚えておいてください：
「突然起こった」と言うでしょう。
「誰も予想していなかった」と言うでしょう。

でも、あなたは分かっていました。
私たちは分かっていました。

兆候は常にそこにありました。

⚠️ 備え、待機、冷静さを保ってください。
これからの数日間が世界の未来を決定づけるでしょう。

闇は必要です。
その後に続く光は、止められないでしょう。

[2025/11/23 12:31]

https://t.co/CLN52HwdCZ December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP December 12, 2025

兄弟们看看，芒格眼中的五种伪资产!

芒格眼中的五种伪资产：新车、终身寿险、黄金加密币、主动基金和长期债券.

（录音翻译回放）

我活了99年，这辈子见过最让人唏嘘的事，不是穷人的挣扎，而是中产阶级的瞎忙。我见过成千上万聪明勤奋、受过良好教育的人——医生、律师、工程师、企业高管。

他们在自己的专业领域无比精明，年薪几十万甚至上百万，按理说应该非常富有。可现实是残酷的：当他们65岁退休时，许多人的银行账户空空如也，依然背负着债务，甚至不得不依赖微薄的养老金度日。

真正的原因，是他们这一生都在不知疲倦地购买一种名为“伪资产”的东西。他们以为自己在积累财富，其实是在积累未来的账单；他们以为自己在投资，其实是在被收割。这99%的中产阶级都掉进了一个精心设计的陷阱里，这个陷阱由金融机构、消费主义广告和所谓的“传统智慧”共同编织而成。以下是我这辈子坚决不碰、但大多数人却趋之若鹜的五种伪资产。

在开始之前，我们需要先搞清楚一个最基本的概念——一个被商学院搞得无比复杂但实际上简单得要命的概念：什么是资产？华尔街的定义很复杂，他们会给你看资产负债表，告诉你房子是资产、车子是资产、名牌包也是资产。但那是骗人的。我的定义非常简单：真正的资产是那些能把钱放进你口袋里的东西，不管你工不工作，它都在为你产出现金流，比如股息、利息、租金。而伪资产是那些把钱从你口袋里拿走的东西，不管你觉得它多值钱，只要它让你每个月都在掏钱付利息、付维护费、付保险、付管理费，它就是负债，它就是伪资产。

为什么医生和律师会破产？因为他们买了大房子、豪车、各种看着光鲜亮丽的“理财产品”，他们每个月都在为这些东西打工。他们不是资产的主人，是资产的奴隶。我这辈子之所以能积累财富，不是因为我比别人聪明，而是因为我极度厌恶伪资产。我从不把钱浪费在那些不能产生现金流、只会贬值、还需要我花钱养着的东西上。我只喜欢生产性资产，喜欢那些能自己生长、能给我寄支票的东西。如果你希望在10年、20年后实现真正的富有，就必须学会识别以下五个伪装得最好的“财富杀手”。它们通常披着保障、安全、生活方式甚至投资的外衣。如果你不把它们从你的资产清单上划掉，那么无论赚多少钱，最终都可能面临困境。

一、新车：昂贵的贬值机器

第一个我坚决不碰、也希望你远离的伪资产，可能正停在你家的车道上，那就是频繁更换的新车，尤其是豪车。这可能是最难抗拒的一个，因为它根本没被当成投资来营销，而是作为“成功的象征”或“多年努力后的奖赏”卖给你的。但从财务角度看，这是你能做出的最糟糕的决定之一。

为什么说新车是伪资产？首先，它违反资产的定义：它不产生现金流，只吞噬现金。更可怕的是，它有一个致命特性——瞬间贬值。这辈子我开过很多破车，有人嘲笑我：“查理，你那么有钱，为什么不开辆法拉利？”我告诉他们，因为我知道复利的力量，我不愿意把几百万美元浪费在路上跑。

所以，如果你想变富，第一步就是戒掉对新车的执念。把车当成工具，而不是身份的象征；买一辆可靠的二手车，开到它报废为止。然后，把你省下的每一分钱投到真正的资产里去。这就是堵住财富漏洞的第一块砖。

二、终身寿险：披着投资外衣的低效合同

第二个我坚决不碰，并且认为是中产阶级财富最大杀手的伪资产，是终身寿险（包括万能寿险、分红型保险等复杂产品）。这是美国甚至全世界90%的家庭会踩的坑，也是无数财务顾问赖以生存的“金饭碗”。

为什么说它是伪资产？因为它的推销话术太“完美”了：推销员会告诉你，“反正需要保险，为什么不买一份能积累现金价值的？它既能保障，又能强制储蓄、免税增长，退休后还能取出来养老。”听起来像数学魔术，对吧？但我告诉你，这是数学毒药。

保险的本质是转移风险，是消费；投资的本质是创造财富，是增值。把两者混在一起，就像买一辆既能当车开又能当船开的交通工具——结果通常是路上跑不快，水里开不稳，价格还比分开买更贵。推销员不会告诉你：你支付的第一年保费，有50%甚至100%直接进了他们的口袋作为佣金。你以为在投资，但投进去的一万块钱，一半以上立刻被拿走。你的“现金价值账户”在前几年几乎空空如也。

我有个朋友从38岁开始买终身寿险，每年交5000美元，交了整整30年。总共交15万美元，等他68岁退休时，账户里只有不到17万美元——30年时间仅增长不到2万美元，连通货膨胀都跑不赢。对于大多数中产阶级，终身寿险不是资产，而是一个长达几十年、昂贵且低效的资金占用。它利用你对未来的恐惧和专业知识的匮乏，把你锁死在注定跑输通胀的合同里。

三、黄金与加密货币：非生产性投机品

第三个我坚决不碰的伪资产是黄金和它的现代变种——加密货币。很多人反驳说：“黄金是硬通货，是避险资产！” “比特币是数字黄金！”但在我看来，它们都有一个共同名字：非生产性资产——说白了，就是一块看起来值钱的“宠物石”。

为什么？因为它们不产生任何价值。黄金没有股息，比特币没有利息，它们的价格完全取决于下一个买家愿意付多少钱。这种依赖后来者接盘的模式，与庞氏骗局有相似之处。虚拟货币价格频频暴涨暴跌，其价格支撑完全依赖于当前参与者的信心和后续新参与者的数量，这与庞氏骗局必须不断拉新的运转模式一致。有些人甚至将虚拟货币视为人类史上最大的庞氏骗局。

更危险的是，币圈为维系这类模式，会为其披上各种外衣，例如“X2E”（X to Ea­rn）等概念，使其更具诱惑性和欺骗性。它们声称能帮你战胜市场，但实际上是在吸的血。真正的财富应该来源于生产性资产——那些能创造现金流、推动社会发展的企业，而不是一块不会生息的金属，或是一串没有基础的代码。

四、高费率主动基金：隐形的财富收割机

第四个我认为是金融史上最大骗局之一的伪资产，是那些收费高昂的主动管理型基金。你可能觉得奇怪：“把钱交给专业人士不是最明智的吗？”错误！这种想法正是华尔街想要你相信的，因为他们靠这个活着。

为什么说它们是伪资产？因为它们通过一个叫“管理费”的吸管，悄悄吸的血。比如一只基金年管理费2%，看起来不高，但30年复利下来，它会吃掉你收益的40%以上。更讽刺的是，绝大多数主动基金长期跑不赢简单的指数基金。

这个伪资产看起来最安全、最稳妥，但实际上是一个“温水煮青蛙”的陷阱。基金经理和销售渠道赚得盆满钵满，而你的真实收益却在被持续侵蚀。如果你想变富，就应该选择低成本指数基金，把管理费压到最低，让复利真正为你工作。

五、长期债券与过度现金：购买力的隐形杀手

第五个我坚决不碰，或者说绝不会作为主要财富配置的伪资产，是长期债券和过度的现金囤积。有人会说：“债券不是避风港吗？现金不是王吗？”是的，在名义上它们“无风险”，但在实际价值上，它们是财富的毁灭者。我把这种投资称为“有保障的贫困”。

为什么？因为有两个隐形小偷每时每刻在偷走你的钱：

1. 通货膨胀：假设债券收益率4%，通胀率3%，你辛苦赚来的利息有四分之三已被物价上涨抵消。

2. 税收：4%的名义利息还要交税，如果你的税率较高，实际回报可能就是负数。

我见过很多谨慎的中产阶级，被股市波动吓坏，说“我不想冒险，只想保本”。于是他们把钱存银行或买国债，30年后确实保住了本金，但那笔钱在30年前能买一套房，现在只能买一个卫生间。这不是安全，这是慢性的财务自杀。我这辈子几乎不持有长期债券，也不囤积大量现金（除非在等待绝佳的投资机会）。如果你想在退休时依然富有，就必须拥有那些能“骑在通胀背上”的资产，而不是那些被通胀踩在脚下的资产。

结语：识别伪资产，走向真财富

以上五种伪资产——新车、终身寿险、黄金加密货币、主动基金、长期债券——是中产阶级通往财务困境的高速公路。如果你能把它们从资产负债表中剔除，就已经堵住了90%的财富漏洞。

财富的尽头不是奢华，而是宁静。真正的智慧，不在于赚得多，而在于留得住——通过持有那些真正能生产现金流的资产，让钱为你工作，而不是相反。 December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 December 12, 2025