この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 December 12, 2025

小野田紀美さんが仰ってた「倭国のコンテンツ輸出は6割ゲーム3割アニメなのに、邦画や音楽、舞台の声がデカすぎて有識者会議でこいつらばっかり出てきて外貨を稼ぐ産業の政策ニーズが届かない」はごもっとも

今補正はもちろんR8予算、骨太に向けてきちんとやらないと制作人材不足でアニメ産業が詰む December 12, 2025

ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM December 12, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s December 12, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから December 12, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP December 12, 2025

この国いよいよヤバい方向に向かってます。

参政党が提出した、いわゆる「スパイ防止法」関連の全文を読みましたが普通にヤバいです。

これの何がヤバいかをエセ保守の99%の人たちは分かっていない事が更にヤバいですが、1つだけヤバいポイントをざっくり説明します。

一番はスパイ（諜報）の定義を「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信をするもの」というところまで定義を広げているところです。

これの何がヤバいのか？

例えばコロナワクチンの被害は当初政府に「デマ」とされていました。

それを発信するとSNSを削除されていましたが、この法案が通ると今後は逮捕される可能性まで出てきたわけです。

仮に「ワクチン死亡を広げた河野太郎は政治家をやめろ」とSNSで発信したとします。

これは「間接的であっても選挙や政策に影響を与える虚偽の発信」と認定され、スパイとして逮捕され牢屋にぶち込むことができる法案です。

また「SNSの虚偽の発信によってワクチンを打つ人が減り国民の安全が脅かされた」という側面でもスパイとして取り締まることも可能になります。

だって、そのまんま原案に書いてありますからね。

普通にヤバいですよ？

情報が虚偽かどうかは誰が決めるのか？
そう、政府です。

なので、政府が気に入らないヤツのは片っ端からスパイ容疑をかけて逮捕することができます。

戦時中の治安維持法の下で「反戦ビラを配った」だけで大量の人間が逮捕され拷問されたのを覚えていますか？

まさにこの法案はその路線を辿っています。

罪刑法定主義の倭国にあってスパイ（諜報）の定義を「間接的」「おそれのあるもの」という曖昧な定義をしている時点で、この法案は治安維持法を復活させたいのだな、という裏の魂胆を感じざるを得ません。

また「外国による活動」というのも超定義が曖昧に書かれていますから、Xという外資のプラットフォームを使った発信も外国関連のスパイ活動と言いがかりをつけることもできるかもしれません。

1500人以上が獄中死した「治安維持法」も、最初は「国民の権利を侵害しないように」という綺麗事のモットーが掲げられていましたが、改正されドンドンと過激な思想取り締まり＆拷問のための法案になっていきました。

今回のスパイ防止法関連の提出は、まさに勝共連合（統一教会）が何十年も悲願していた法案だなというとても危険なニオイしかしません。

「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」などというプロパガンダに騙されないようにしましょう。 December 12, 2025

「夜、国会が終わったら会食もせず議員宿舎にまっすぐ帰って弁当食べながら政策練る」。
これってそんなに批判される話なんかいな？ December 12, 2025

【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」

世界のおにぎり店人気で「倭国のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 https://t.co/sq5Ff74WFu December 12, 2025

韓国の方から、韓国が置かれている過激なフェミニズムによる文化破壊の悲惨な状況について、そしてこの問題に抵抗しなければ、倭国の漫画・アニメなどのサブカル文化も衰退の道を辿りかねないという警鐘のメッセージをいただいたのでご紹介したいと思います。
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韓国のサブカルチャーは今、過激なフェミニズム運動の影響によって深刻な打撃を受けています。
表向きは善意を装いながら「子どもたちのため」というスローガンのもと、長年にわたり男性や創作に登場する性的なものへの嫌悪が煽られてきました。

韓国は天然資源に恵まれない一方、K-POPや映画などのコンテンツ産業で成功を収め、オンラインゲームの発展もあって、倭国を含む多くの国へ影響を与えるまでになりました。私たちもその成長を誇らしく思っていたものです。

しかし、好調に見えた韓国のコンテンツ産業は、フェミニズムが主導した検閲政策によって急速に弱体化し始めました。

決定的だったのは、フェミニズム主導の反ポルノ世論が形成され、2012年のアチョン法（児童・青少年の性保護法）の改正によって、創作物が規制対象に含まれるようになったことです。

この改正の影響は極めて大きく「性保護」を掲げる名目のもと、社会ではフェミニストを中心とした男性や性的表現への嫌悪が助長され、反ポルノ的な空気が一気に広がりました。

もともと韓国では、1990年代後半〜2000年代初頭にもアチョン法による漫画への厳しい規制が存在しましたが、2012年の改正によって漫画産業はほぼ再起不能な状況に追い込まれました。倭国と違い、紙のコミック文化が根付かず、代わりに縦読み漫画（ウェブトゥーン）が独自に発展した背景には、こうした規制環境が密接に関係しています。
（つづき 1/2

※画像は提供してもらった韓国の大型同人イベント（ILLUSTAR）に、フェミニストからの通報によって警察が突入している所 December 12, 2025

・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

🚨🇺🇸速報：ワシントンD.C.で衝撃的な事件が発生しました。
11月26日午後、ホワイトハウスからわずか数ブロックのファラガット・メトロ駅付近で、トランプ政権の首都治安強化任務に就いていたウェストバージニア州所属の州兵2名が、突然の銃撃により射殺されました。
被害者は即座に病院へ搬送されましたが、残念ながら両名とも死亡が確認されています。

現場では容疑者1名が即座に制圧・拘留され、現在重傷を負った状態で捜査を受けています。
D.C.警察は「現場は完全に確保され、追加の脅威はない」と発表。
トランプ大統領はフロリダから直ちに反応し、「この動物のような犯人を絶対に許さない。厳罰に処す」と強い言葉で断罪しました。

この事件は、首都に州兵を展開して犯罪を抑え込もうとするトランプ政権の政策が、いかに正しかったかを改めて証明する痛ましい出来事です。
法と秩序を乱す者には容赦ない対応が求められます。
亡くなった2人の勇敢な州兵に心からの敬意と哀悼を捧げます。

リベラルメディアはまた「銃が悪い」と喚きそうですが、悪いのは銃ではなく引き金を引く悪人だという、ごく当たり前の事実をそろそろ認めてほしいものですね。😔 December 12, 2025

アベノミクス前の2012年を100とした円建て名目GDPとドル建て名目GDPの比較。

円建てだと、2024年の時点で121.5。つまり2012年から21.5%も成長。
他方、ドル建てだと2024年の時点で64.2。2012年の3分の2以下に縮小。

円建てとドル建て、その差は57.3ポイントもある。

これが円安政策である。円安で物価が上がれば名目GDPは伸びるので、円建てなら大きく成長したように見える。

しかし、世界の基軸通貨であるドルで見ると真の姿が明らかになる。3分の2以下に縮んでしまったのだ。海外旅行に気軽に行けなくなるのも当然である。めちゃくちゃビンボーになったのだから。

ドル建て名目GDPなんてほとんどの国民は見ないので、この状況に気付かない。詐欺みたいなものである。

この状況をさらに悪化させようとしているのが高市氏の積極財政。 December 12, 2025

移民反対派の皆様
🟡拡散希望です🙇‍♀️🟡
🟦Xデモのお知らせ🟦
高市首相になり
外国人政策が始まりましたが
移民の受け入れは進み
🟥モスクは増え続けてます
みんなで反対の意見を
訴えないと
どんどん進んでしまいます

倭国の素晴らしい文化と
治安を守るため

🟢12月6日(土)　
🟢20時～22時
さくら🌸さん主催の
Xデモに
ぜひご参加くださいませ⬇️
詳しくはさくらさんの
素敵なポスターを
ご覧くださいませ🇯🇵
さくらさんのフォローも
よろしくお願い致します🙇‍♀️ December 12, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 December 12, 2025

私の中国の友人は、倭国で排華があるのではと心配していました。私は「心配しなくて大丈夫」と言いました。

たとえ倭国で排華があっても、少なくとも法律と政策に従うので、勝手に連れて行かれて精神病院に入れられることはありません。

最も恐ろしいのは中国の権力です。説明もなく、理由もなく、彼らはいつでもあなたの家や車、お金、さらには身体や魂さえも奪うことができます。 December 12, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG December 12, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 December 12, 2025