こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

コメ5キロ＝5000〜6000円時代
鈴木農水相は繰り返し
「価格はマーケットで決まる」
と強調してきた。

しかし結果は
需要が急減し、卸の倉庫には“新米の山”。
パスタ棚だけが混雑し、コメは売れ残り。
「高騰 → 需要蒸発 → 暴落寸前」という
典型的な代替効果が発生している。

農作物は工業製品と違い、
“増産したくても増産できない”。
それを理解しないまま
「市場に任せる」と言い続けたことが、
今の歪みを加速させた。

市場は万能ではない。
脆弱な農業を放置すれば、
家庭も、農家も、卸も全員が疲弊する。

問題は価格ではなく、
政策の“設計そのもの”。

https://t.co/TsrVLC3o6I November 11, 2025

欧州をはじめとした諸国からの連帯、ちゃんと来ました。ありがとうございます。
「対中政策に関する列国議会連盟」
(IPAC)*、中国の過剰反応を批判し倭国を支持。

ここでようやく、ちょっとした種明かしをします。

先日私がXでご紹介した欧州シンクタンクの会合には、IPACの中心人物で、中国から制裁等数々の嫌がらせを受けた欧州の著名人が参加しており、その方が会議中に、倭国との連帯表明を提案してくださっていたのでした。

ところが、その会議を紹介した私のポストを読んで、「東野が欧州からの連帯申し出を断った！」と早合点した一部の人々に怒りをぶつけられ、粘着されました。
ただ、これもいい記録だと判断し、反論せずそのまま放置してあります。

ちなみに私からは「連帯ありがとうございます。ただ、中国は、他国が倭国に連帯したからと言って、威圧をやめるような国でもないので、仮にこのまま中国による嫌がらせが続いたら、連帯『以上』のアクションでお願いしますね！」と申し上げていたのでした。
連帯を「断る」わけないですよね、普通に考えて。

(* 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダ) November 11, 2025

「しんぶん赤旗」日曜版最新号のスクープです。維新の高木佳保里参院議員も自身の政策秘書が代表などの会社へ公金約2726万円を支出していました。藤田文武共同代表と同じ公金還流の構図です。またまた維新ですね。
このスクープは日曜版電子版の登録で全文が読めます。https://t.co/NflFIVvX3v https://t.co/JxtH32MGel November 11, 2025

🚨世界の大都市、なぜ同時に崩れていくのか？

かつて“世界トップ4”と称された
ニューヨーク・ロンドン・パリ・カリフォルニア。

観光、文化、経済の中心だった街が、
今では 治安悪化・ホームレス急増・スラム化 が同時進行。

これ、偶然じゃない。
同じような政策、同じような価値観、
同じような“街づくりの失敗”を繰り返した結果なんだよね。

街は一度壊れると、元には戻らない。
今、世界で何が起きてるのか…
そろそろ真剣に見ないと取り返しがつかない。 November 11, 2025

本日、関西広域連合・議会が開催され、万博のレガシー、ドクターヘリの運航確保、関西防災減災プランの強化など、各政策課題について集中的な議論を行いました。私からは、トイレカー、ランドリーカー、防災ドローン、水循環装置など、先日の姫路での防災訓練でも展示された、避難生活の環境改善や災害時対応に有効な車両や機材について、関西府県や市町村全体での保有状況を随時把握し、災害時に広域的に活用できる仕組みづくりを強化することを提案し、合意しました。

現在インフルエンザの感染が急拡大しています。定点医療機関あたりの報告数は40.57となり、警報レベルとなる30を超えました。皆さまにおかれましても、基本的な感染予防対策を十分に行っていただくようお願いいたします。 November 11, 2025

倭国政府が円を売ってドルを買うと儲かる政策を続けてるんだから円を売る人は増えるよね。
そして、円安は加速して、物価は上がる。 https://t.co/KEzKKQl0iU November 11, 2025

まじで倭国円を売りまくらないとやばい
今日の日銀高市会合ではっきりした
アベノミクス並みの自国通貨安売り後進国狙い政策
たぶん160円なんてもんじゃない
みなさんさらに貧乏になるけど、外国から仕事もらえるから頑張って働きましょう！的な政策 November 11, 2025

【防衛費膨張の歯止めを失う】タカイチは安保関連3文書の改訂で、防衛費の水準をGDP比2％から引き上げ、非核三原則の見直しや、維新との連立合意書に明記された殺傷兵器の輸出解禁などを進める。こんな重要な政策を閣議決定で決めてよいわけがない。国会討議が不可欠だ。https://t.co/D8lI1TAeJe November 11, 2025

【ブルームバーグ】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、かえって好都合かもしれない。訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」 https://t.co/l0DQbOWW0E November 11, 2025

#自由民主先出し
📌中国には「毅然と、冷静に」対応を 外交部会・調査会が政府に求める

党外交部会(部会長・高木啓衆院議員)と外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は11月20日、合同会議を開き、日中関係の現状と今後について外務省からヒアリングし、中国に対して引き続き毅然と対応することで一致しました。

高市早苗総理の「存立危機事態」に関する答弁を中国政府は問題視する見解を示しているが、高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するものであり、倭国政府は昭和47年の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持しています。

外務省は同14日、駐日中国大使に対して駐大阪総領事の極めて不適切なSNSへの投稿へ強く抗議を行いました。
しかし、わが国の強い抗議に対して、中国政府は現在倭国への渡航や留学への注意喚起を行うという措置を取っています。

高木部会長は「高市総理を支える与党の外交部会として毅然とした、冷静な対応で議論を行っていく」と対中政策の方向性を示した上で「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とわが国はあくまでも外交プロセスに則り、中国へ対応していくことを強調しました。

また外務省は、日中間の定期開催として前回6月に名古屋で開催された局長協議を18日に中国で行い、同協議は現在生じている混乱以前にすでに日程調整されていたことを報告しました。

出席議員からは、中国に滞在する邦人の保護を求める声や日中局長会議での中国側の態度を「国際的に恥ずかしい行為」と批判した上で「(倭国の)外務省の局長は礼節を持って対応した。国際社会は評価してくれる」という声が多く上がりました。

会議では今後も駐大阪総領事による不適切な投稿に対する中国政府の適切な対応を求め、戦略的互恵関係に基づき、意思疎通を行っていくことを確認しました。

https://t.co/bD2tMgZmDa

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

円安が猛スピードで進行中。
ユーロ180円台、ドル155円台――17年ぶりの水準。

市場がここまで反応した理由は明確で、
「高市政権の大型補正17兆円」＝財政悪化への警戒。

国債は売られ、長期金利は1.75％へ上昇。
財務相は「円の信認を損なわないように」と語ったが、市場はすでに“言葉”ではなく“数字”を見ている。

円安は中国でもアメリカでもなく、
倭国自身の政策運転で起きているという現実。

経済は魔法では動かない。
「積極財政」と「市場の信認」は両立しないときがある。

本当に必要なのは、規模の大きさではなく、
未来の成長を生む使い方だと思う。

https://t.co/2qUTA6xkuK November 11, 2025

正直言って、
「中国人観光客に頼るのはリスクだ」なんて話をする前に、
大阪の万博とIR（カジノ）構想が 最初から中国系ハイローラー頼み で組み立てられてきた現実を、
まず吉村知事自身が直視するべきじゃないの？

万博の夢洲整備は“本番のIR”のための地ならし。
そしてそのIRは、国内の庶民でも欧米観光客でもなく、
最初から 中国系富裕層の集客が前提 のビジネスモデルだった。

なのに今さら
「中国依存は危険だ」「中国に頼らない仕組みを」
なんて言い出すのは、政策の前提が破綻している証拠。

そもそも、
万博もIRも、最初から『中国頼み』で設計しておいて、今になって“中国ガー”と言うのは、ただの責任逃れでしょう。

国内向けにカジノを作っても、
落ち続ける可処分所得の大阪府民からどう搾り取るつもりなのか。
そんなモデルで長期収益が見込めるわけがない。

結局のところ、
問題は中国客ではなくて、
現実を見ずに“勢いとイメージ”だけで突っ走る大阪維新の政策そのものなんだよ。 November 11, 2025

合わない人が職場にいても部署異動や転職をすればその人とは以後会うことはない。

でも移民問題はそうはいかない。
一度外国人を受け入れたらその外国人は倭国から出て行かない。

川口では治安悪化で自国民である倭国人が出て行く事態にまで発展している。
政府は外国人政策を早急に見直して下さい。 November 11, 2025

2021年中國封殺台灣鳳梨進口

當時安倍晉三在社群上特別向倭国人推薦台灣鳳梨

隨後台灣鳳梨開始輸日，倭国人大量購買使鳳梨市場順利轉移倭国

安倍晉三的幫忙等於無效化中國對台的經濟制裁

現在倭国正面臨中國一樣手段

台灣人應擴大倭国旅遊消費，並在政策上加大鼓勵進口倭国水產品

報恩的時候到了 https://t.co/izjhtLR3JC November 11, 2025

🚨これは酷い！未来の倭国を見ているようだ😨

イギリスのとある住宅街。午後の散歩を楽しむ“英国婦人”たち……に見えるこの光景、よく目を凝らしてご覧ください。
そこに「イギリス人」はいません。髪の毛一本すら、ね。

元英国兵がこの地域に住んでいたと想像してみてください。
街は汚れ、治安は崩壊、物価は跳ね上がり、そして国からはこう言われるんです。
「彼らも英国人だ、受け入れろ」と。

でも…この人たちのどこに英国の面影が残っているのでしょう？👀

そして忘れてはいけないのが――
倭国もまったく他人事じゃないということ。

倭国政府は今、こっそりと“移民ウェルカム”政策を推進中。

技能実習生の名のもとに実質的な永住ルートを拡大し、留学生という名の移民を大量に受け入れています。

さらに「少子化対策」と称して、多文化共生という美名の下で倭国社会を“変えよう”としているんです😡

このままいけば、10年後の東京や大阪も、今のロンドンやバーミンガムのような光景になるかもしれません。

🇬🇧髪一本すら“英国”が消えた街並み。
🇯🇵同じ道を、倭国はすでに歩み始めています。 November 11, 2025

物価高の負担は、低所得の方だけではありません。

年収600万円前後の中間所得層も、食料品高騰で大きな苦労を抱えています。
中間所得層まで
「“子育て世帯だけ”では届かない。
中間所得層まで支える対策を、パッケージで実行すべきです。」

公明党は、
✔食料品の重点支援
✔地方の実情に応じた支援拡充
✔“幅広い世帯”を対象にした負担軽減

を強く提案してきました。

「生活者の苦しさ」に真正面から向き合い、
確実に家計が楽になる政策を前に進めてまいります。

#物価高 #子育て #国会 November 11, 2025

📢「陰謀論」じゃなくて、もう“判決”です…
ブラックロック、バンガード、ステートストリート――この3社が「アメリカのエネルギー市場を操作していた」として、ついにテキサス州の連邦裁判所で【訴追可能】との判断が下されました！

あの企業名を口にするだけで「また陰謀論か」と言われていた時代がウソのようです。

💣今回の訴訟内容
・3社が「投資カルテル」を形成し、市場を独占
・石炭会社を買い占めて潰し、勝手にグリーン政策を押し付け
・価格を吊り上げ、誰も選んでいないESG（環境・社会・ガバナンス）政策を強行😡

🌱でもこれ、テキサスだけじゃないんです。
舞台は…あの「法人優遇州」デラウェア。

📌その実態👇
・腐敗した資産査定を行う「Tyler Technologies」も、3社が所有
・アマゾンやコストコには“異常な税優遇”が…😮
・電力会社Delmarva Powerの親会社も買収され、電気代が爆上がり⚡
・意味のないグリーン政策を通しておいて、達成不能と知ってる議員たち…
・土地が足りないと知りながら無茶な目標を設定😤

🏠住宅？
・Ryan Homesの親会社「NVR Homes」にも出資していて、農地や住宅地を買い漁り
・誰も買えない高額物件に変えていく😱

🛠️ガス・水道インフラも？
・Chesapeake Utilitiesに出資
・土地乱開発＆インフラ独占で住民の生活圧迫💸

「全部が三角形の利権スキームになってる」
「我々は“納税フォーム上の放し飼い人間”だ」とまで…🐑💰

📍そして彼女は最後にこう言い切りました👇
「陰謀論じゃない。これは連邦裁の判決だよ」
「思考を押し付けたいんじゃない。あなた自身で考えて」

名前も企業も判決も、すべて出揃ってます。
📌#BlackRock #Vanguard #StateStreet #ESG #デラウェア #連邦判決 #陰謀じゃなくて現実 November 11, 2025

夕方街宣@イトーヨーカドー曳舟店前。先週の、NHKテレビ入りの予算委員会の質疑を見たよ！とお声かけいただいたり、応援してるよとの温かい声、ありがとうございました。

私は、高市総理に「給付金もない」「消費税減税もない」と物価対策を批判しましたが、批判に耐えきれず、政府は一転、「給付金」を復活させるようです。

しかし、子ども一人2万円のみ。対象も狭いし、額も少な過ぎます。

物価高に苦しんでいるのは子どものいる世帯だけでなく、すべての人々です。さらに、非課税世帯だけではなく今や中間層の多くの人々が困っていて、生活が苦しいと訴える国民は6割を超えている。

悪い物価高が収まるまで、季節ごとの10万円一律給付そして消費税減税、使えるお金を増やす政策を、引き続き、求めていきます。

みんなで声を上げていきましょう✊
動けば、変わる。

駆けつけてくれたボランティアの仲間たちも、ありがとうございます！

引き続き、ガンバロー💪

#曳舟　#墨田区
#くしぶち万里　#れいわ新選組
#給付金　#消費税 November 11, 2025

#おはようございます枝野幸男です

残念ながら心配してきた方向に市場が動いています。財政規律への強いコミットを政府として示すことを求めます。

長期金利上昇 財政政策への警戒感から国債売る動き | NHKニュース |
https://t.co/sqsFjOihbH November 11, 2025