#自由民主先出し
📌「強い経済」の実現へ
令和8年度予算編成の基本方針について説明受ける

令和8年度予算編成に向けて政調全体会議が11月28日に開かれ、予算編成の基本方針を小林鷹之政務調査会長に一任する形で了承しました。

同方針では「わが国経済は、名目国内総生産(GDP)が600兆円を超え、賃上げ率も2年連続で5パーセントを上回る等、デフレ・コストカット型経済から、その先にある成長型経済に移行する段階まできた」との認識を示しました。

他方で「潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている」とも指摘。

物価高への対応等を柱とする総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算の早期成立を図るとともに、令和8年度予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う姿勢を示しました。

令和8年度の予算編成では、高市政権が掲げる「強い経済」の構築に向けた重要施策を実現するための予算・税制上の措置等を講じる方針。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備や、人工知能(AI)・半導体、造船、量子等を柱とする危機管理投資・成長投資等を推進します。

また「強い経済」を支える歳出・歳入改革や、持続可能な社会保障システムの確立を図ることも示し、近年、補正予算の編成が常態化するとともに規模が拡大していることにも言及しました。

予算編成の在り方について小林政調会長は、当初予算と補正予算の本来の姿を取り戻すため、引き続き検討を深めていく考えを示しました。
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#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

倭国の30年前を見るかごとくですなあ。
中国。
典型的なデフレ。
市場が拡大しているのに、参入者が多すぎて、各社が赤字。
長期金利が倭国並みに低下しているの借入コストが低くて、撤退も出てこない。だから価格競争も続いちゃう。それはイコール、デフレ。

おまけに不動産価格の低迷。
逆資産効果。

さらに中国の出生率。
1.0
倭国の1.2を下回る出生率なので、こういうのもデフレに拍車をかけていくんだろう。

いったんデフレになると簡単に脱却できない。
多分、デフレは長く続く。
本来なら、バズーカを打ってデフレを止める必要があるんだけど、その気配がない。

倭国の経験からすると、デフレ国の株価は低迷（最近、見ていないから水準知らないけど）
デフレで実質金利は高くなるので通貨高。

ドルやスイスフラン以外の通貨の保有先として人民元はありかもしれない。

中国企業4社に1社が赤字　1〜9月過去最悪、不動産・太陽光が不振 - 倭国経済新聞 https://t.co/mZeHd0jwd5 December 12, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった December 12, 2025

【朝日新聞社説】生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ
https://t.co/KLzsD0tCoy

「最高裁では、デフレ調整について『専門的知見との整合性を欠くところがあった』から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、『専門的知見』を軽視している」 December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

無茶苦茶ですね。ちなみに世界を見てもデフレを目標にしてる国は一つもありません。なぜならデフレは地獄だからです。こんなの初歩中の初歩です。先進国の政府と中央銀行は常にマイルドインフレを目標にします。理由は経済成長に快適な物価指数だからです。 https://t.co/rt1h4YkQHf December 12, 2025

【強硬姿勢続ける中国】背景には“国内の経済事情”が…
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中国政府が倭国旅行の自粛を要請をしてから2週間が経過し、京都の紅葉の名所の一つ永観堂では観光客に変化

▼オーバーツーリズム懸念和らぎ…
永観堂 濵野弘胤さん
「中国の方が多かったんですけど、途中からピタッと来られなくなったなと思います」
「影響出るかなと思っていたんですけど、さほど感じてなくて、逆に倭国の国内の方が戻ってきた感覚がありまして」

永観堂に訪れる外国人観光客のうち約7割が中国人
→ほとんど見られなくなる

客の7割が外国人観光客だという清水坂近くの着物レンタル店では中国人観光客の代わりに台湾や韓国、倭国人の客が増えたという

兵庫県からの倭国人観光客
「今まで人が多かった分、ちょっと控えていたところを今回行ってみようかなっていうふうに思って」

▼日中関係の緊張感増した影響で…
連日、倭国に対し非難を続ける中国政府
→緊張関係の影響で倭国人のコンサート中止が相次ぐ

歌手の大槻マキさんは28日、中国・上海でのフェスでパフォーマンスを中断する事態に

歌手の浜崎あゆみさんは29日予定だった公演の中止28日にを発表

▼中国が強硬姿勢を続ける背景に“国内事情”

東京大学大学院 阿古智子教授
「電気自動車とかAIとか好調の分野もありますけれども、いま国内も失業率が高くて不動産価格も下落していて、非常に厳しい中で国民の不満が高まる一方です」
「ですから言論を統制して外に強く出るという姿勢は変わらないと思います」

▼中国国内に押し寄せる“デフレ”
小売店ではビーフジャーキーが約半額、ドリンクも7割引きで販売

飲食店では約70円で朝食食べ放題や約400円でランチバイキングができるなど“お得な店”が増加

IT業界40代
「安いお店がたくさん増えているのは、経済が後退していて収入が思うほどなくて、みんな消費を抑えているからですよ」

ジムのマネージャー30代
「私は収入が減りました。2、3割減ったので苦しいです」

中国国家統計局調べ（10月）
卸売物価指数…37カ月連続で下落
若者の失業率…17.3%（学生を除く16～24歳）

IMFの推計(2024年報告)
中国の地方政府には公式統計に記載されていない債務が2024年に66兆元（約1450兆円)あるという

▼台湾では倭国応援キャンペーンを展開
華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「倭国の飲食店や旅行をサポートしましょうというニュースを見ました。実際、旅行に関する問い合わせが増えています」

台湾の旅行会社では客の声から年末以降に北海道や東京、大阪に行くプランを立てる

日中関係が悪化した直後から3割ほど倭国旅行への問い合わせが増加

華諠国際旅行会社 張 嘉紘社長
「タイガーエア台湾のキャンペーンも台湾人が倭国に行く意欲につながっていると思う」

台湾の航空会社は期間限定で2026年3月までの倭国への航空便に割引運賃を設定
（すでにキャンペーンは終了）

▼米中急接近で日中関係は？
24日にトランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で台湾問題について意見交換

その後の日米電話会談はトランプ大統領側からの呼び掛けだったという

倭国の政府関係者によると会談では事態の沈静化に向けて協力していく方針を確認

▼トランプ大統領の狙いは？
上智大学 前嶋和弘教授
「中国がこれだけ怒っている。倭国に一言言うことで、中国側に『倭国にうまく言ってやったぜ』っていう形の言葉で、（中国に）恩を売るということは可能性としてあります」

▼中国側もトランプ大統領の影響力を狙う

東京大学大学院 阿古智子教授
「これからも挑発的な姿勢はずっと続くと思います。中国がある程度、安定して余裕がある国になればそれは少なくなるかもしれませんけど、倭国は冷静に中国の特徴、言論空間がどのようにできているか、向こうの出方を分析する」
「そして、容易にあおられないようにする」

@Station_sat December 12, 2025

（社説）生活保護の対応　「蒸し返し」批判免れぬ https://t.co/6Sbiwlji67

朝日新聞の社説です。ぜひお読みください。
《最高裁では、デフレ調整について「専門的知見との整合性を欠くところがあった」から、国は負けた。それなのに今回の対応策は、「専門的知見」を軽視している》。 December 12, 2025

面白い
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本当の倭国の製造業に関心を持つ人は、実はとても少ない。

中国では長年の党による宣伝の影響で、倭国の白物家電産業は次々に敗退し、買収されるか、中国市場から完全撤退した、というイメージを多くの人が持っているだろう。一方で、中国の「大国重器」は全産業チェーンの製造がほぼ100％自社開発となり、コストも何十倍も引き下げられた、と語られている。

ボールペンの芯や高速鉄道のネジといった“伝説的エピソード”も、今ではネット上の笑い話に落ちぶれている。倭国の製造業は、もう生き残る余地がないのだろうか？

まず、この「100％自主開発による国産化」の大きな流れの中で、実際には約2割が純粋な捏造だ。つまり、海外の核心部品を輸入し、国内で組み立てただけのものだ。残りの6割も、米国や倭国による供給遮断に直面すると、そのまま立ち消えになった。最近明るみに出た蘇州科技大学の不正事件を見れば分かるが、その本質は「やりたくてもできない」という地方官僚版の言い訳である。こうした、完全な国産化が不可能な工業製品こそが、倭国製造業の「生存空間」なのだ。

次に現実を見ると、私には今でも多くの友人が倭国の大手製造業で働いている。もし倭国の製造業が完全に打ち負かされているのなら、彼らは一体何の仕事をしているのだろうか？

実際に倭国に来て家電量販店を巡ってみれば、倭国の白物家電産業は「死んだ」どころか、むしろ「活気に溢れている」ことが分かる。

ただし、彼らは倭国の国内市場に特化している。そして倭国の家電市場では、中国ブランドをほとんど見かけない。

つまり、中日双方の白物家電ブランドは海外市場から同時に撤退し、自国の消費者のためだけに製品を作っているということだ。違いがあるとすれば、倭国ブランドはデフレによる消費制約が比較的弱いため、より高級な設計が可能で、価格も高く設定できる点だ。

たとえば、価格が1000ドル（17万円）もする、この電子レンジ兼調理機を見たことがあるだろうか。温度を摂氏1度単位で正確に制御でき、牛乳を温めるのにも使えるという。

あまりにも贅沢だ。

こうした倭国人向けに高度にカスタマイズされた製品は、アメリカ人の日常生活には必要とされない。これが、欧米市場でのシェアが高くならない主な理由だろう。

例外を挙げるとすれば、TOTOのトイレと象印の炊飯器くらいかもしれない。 December 12, 2025

@nekogal21 アリババとかテンセントのデリバリー競争で無料券を配りまくってるそうです。
本邦でも4半世紀ほど前にこんな感じの安売り競争がありましたが、アレのようなデフレ競争なんでしょうか December 12, 2025

倭国の「失われた30年」とは、1990年代初頭のバブル経済崩壊以降、約30年にわたる経済停滞期を指します。この期間、倭国経済はデフレ、低成長、雇用環境の悪化に苦しみ、社会全体に深刻な影響を及ぼしました。特に、1993年から2005年頃に新卒就職を迎えた「就職氷河期世代」（現在40代半ばから50代前半）は、企業による採用抑制の影響を強く受け、多くの機会を失いました。以下では、倭国全体および氷河期世代が失った主なものを、経済・社会的な観点から整理して説明します。

倭国全体が失ったもの
1. 経済成長の機会: バブル崩壊後、GDP成長率は長期的に低迷し、デフレが定着しました。これにより、投資や消費が抑制され、国際的な競争力が低下しました。結果として、倭国は先進国の中で唯一、30年間にわたり実質的な経済成長を達成できなかった国となりました。
また、イノベーションの停滞や生産性の低下も生じ、潜在成長率が損なわれました。

2. 雇用構造の安定性: 非正規雇用の割合が約4割に上昇し、労働市場の柔軟化が進みましたが、これは賃金抑制と格差拡大を招きました。
企業はコスト削減を優先し、正規雇用の機会を減らしたため、社会全体の消費意欲が低下し、経済循環が悪化しました。

3. 人口構造のバランス: 少子高齢化が加速し、労働力人口の減少を招きました。結婚・出産の遅れや減少が、社会保障制度の負担増大を引き起こしています。
これにより、年金や医療制度の持続可能性が脅かされています。

### 氷河期世代が特に失ったもの
氷河期世代は、バブル崩壊後の就職難、リーマン・ショック、東倭国大震災などの相次ぐ危機に直面し、自身の成長機会を繰り返し阻害されました。主な損失は以下の通りです。

1. 安定した雇用と収入: 多くの人が正規雇用を逃し、非正規雇用に留まりました。これにより、生涯賃金が低く抑えられ、現在の非正規雇用率が異常に高い状態が続いています。
賃金上昇の機会も少なく、老後の貧困リスクが高まっています。

2. キャリア開発とスキル向上: 就職難により、希望の職種や企業に入れず、転職やスキル習得が難しくなりました。これが長期的なキャリア停滞を招き、精神的・経済的な負担を増大させました。

3. 家族形成と生活の質: 経済的不安定さが結婚や出産を遅らせ、少子化の一因となりました。結果として、社会的孤立やメンタルヘルスの問題が増加しています。

これらの損失は、単なる経済問題にとどまらず、社会全体の活力低下を象徴しています。政府は支援プログラムを推進していますが、回復にはさらに時間を要するでしょう。
提供されたX投稿のイオンモール事例も、消費低迷の表れとして、この文脈で理解可能です。 December 12, 2025

先日の塩入清香議員の質疑（参・財金委）
https://t.co/TqI26iUZBK

我が国の失われた30年を招いた根源的な経済・財政政策の誤りに切り込む、有意義な議論でした。
ありがとうございました。

国民生活を疲弊させる元凶であるPB黒字化目標について、塩入議員からも御指摘がありましたが、政府の赤字は民間の黒字の裏返しであり、緊縮財政こそが国民の所得を削り続けてきました。

消費税に関しては先日の予算委員会での安藤幹事長による質疑にもありましたが、「消費税は賃上げ妨害税」であり、中小零細企業を苦しめている旨の御指摘をされました。

消費税については、多くの国民に誤った認識が広まっていますので、国会質疑から誤解を解いていってもらいたいです。

また、「税は支出の事前財源ではない」とするスペンディング・ファーストの概念を政府に問うたことは、財政の根本構造に対する国民の誤解を解く一歩になったと感じています。

国民の可処分所得を押し上げ、デフレ脱却を果たすため、国民負担率の引き下げは待ったなしの重要政策であると改めて確信しました。 December 12, 2025

高市早苗は、デフレ対策と物価高対策を両立すると訳の分からないことを言っている。その中身は、デフレ対策で金を配り、物価高対策で金を配る。そしてこれらのバラマキは増税を招く。高市早苗の政策は悪いことだらけだ。こんなひどい総理大臣は見たことがない。 December 12, 2025

明らかに物価上昇によって実質賃金が下がっている状態。1ドル160円突破したらちょっとシャレにならないので、利上げやむなしでしょうね💦

デフレ時代の方が良かった…

市場で強まる「12月利上げ」観測　
日銀が見送れば円安加速も https://t.co/gWpPcJVxZM December 12, 2025

この07年から08年でもやはり「日銀は利上げすべし」論が蔓延していた。当時はまだ岡田靖さんが健在だったので、以下のようなことをいっていた。いまとは状況が違うが、同時に似ているところもある。
「 ただ、インフレとは言え、その正体は相対価格の変化だから、国内生産物の価格上昇はエネルギー価格の上昇と比較すれば小さなものにとどまる。もし、同じだけ上昇したなら、所得流出は起こらないわけだ。つまり、表面的なインフレの高進の背後では、国内生産物の価格に関しては低インフレあるいはデフレが進行しているから、所得流出が起こることになるわけだ。事実、国内生産物だけの価格であるGDPデフレータを見れば、米国でも1%程度の上昇しか起こっていないし、倭国ではマイナス1%超の低下が生じているのである。スタグフレーションとは不況(スタグネーション)とインフレーションの合成語であるが、現在起こっているスタグフレーションの正体は、表面的なインフレーションと相対的な低インフレあるいは倭国では国内生産物のデフレーションの組み合わせなのである。これに対し、利上げで対処しようとしても、結果的には国内生産物価格の低下を招くだけで、なんら望ましい効果を期待することはできないだろう」（岡田靖「第２幕を迎えつつある米金融危機」）。 December 12, 2025

原油が下がり、ビットコインが沈み、金属が上がるとき
そこではもっと大きな変化が起きている。

パウエル議長のジャクソンホール講演から今日まで並べてみると、流れは驚くほど鮮明だ。
銀は群を抜いて上昇し、金もそれに続いている。
株式はじわじわ上に向かうが急騰はしていない。ドルは動かず、原油は下落。
そしてビットコインは崩れている。

この組み合わせが示すものはただ一つーーこれはインフレ相場ではない。
もっと静かで、別の段階に入っている。

銀が走り、原油とビットコインが沈むーーこれは市場がこう告げているようなものだ。
「もはや暴走する物価と戦っているわけではない。ゆっくり冷え込む環境へ移行している。」
典型的なインフレ期では原油がスターになり、ドルは弱くなる。
だが今は原油が落ち、ドルは横ばい。そして過剰流動性の象徴であるビットコインは最悪のパフォーマー。
これはまったく違う空気感だ。

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なぜこれがデフレ寄りなのか

まずエネルギー。
もし市場が本気で「再インフレ」を信じているなら、原油がこの期間の安値付近にあるはずがない。
爆発的に上がっているはずだ。
だが現実は逆で、ブレントは需要減速と世界的な景気鈍化を織り込んでいるように見える。
これは名目成長の加速ではなく、鈍化を示す典型的な動きだ。

次にビットコインと貴金属のコントラスト。
インフレ局面では通常、ビットコインが最強となり、余剰流動性を吸い上げて暴騰する。
しかし今回は下落を続ける一方、銀は年初来で約50％上昇。
これは投資資金が インフレ投機から、低成長・低金利に強い実物資産へ流れている ことを示す。
銀には太陽光発電、電子部品など実需もあることが追い風だ。

そしてドル。
インフレが問題ならドルは下がるはずだが、今はほぼ横ばい。
つまり、ドル安に支えられて金属が上がっているのではない。
ドルが強いまま金属が上がっている。
これが意味するメッセージは本質的に違う。

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総合すると：市場はインフレの恐怖から離れつつある

金・銀の相対チャートが示唆していた通り、
インフレパニックは薄れ、市場は静かに「低成長・ディスインフレ環境」に向けてポジションを再構築している。

これは景気拡大の熱狂ではない。
熱が冷め、極端さが薄まり、長く・緩やかに続く局面へ備え始めた動きだ。
そしてそこで主役となるのは、花火のように弾ける投機資産ではなく、
実需を持つリアルアセット なのだ。 December 12, 2025

【　中国不動産バブル崩壊の深刻さ　】

中国の不動産バブル崩壊はまだまだ続き本当に長期化しています。

様々な問題を先延ばしし、そして市場には大量の人が住まない内装もないマンションが乱立。

価格は市場が決めるのではなく、政府が統制しているため実際の価値はもっとすでに大きく下落している状況。

含資産ではなく、巨額の含み損を大きく家庭が抱える状況では消費も増え込みデフレは進む。

この問題を図解から理解してみましょう。 December 12, 2025

中国は
朝食70円で食べ放題
ランチも400円で食べ放題

めちゃくちゃ羨ましいがデフレなんだよな
1990年代に経験した https://t.co/kU7lEBCu6H December 12, 2025

ありがとうございます。2014年に参議院のデフレ脱却調査会で参考人として呼ばれた藤井京大教授に私が質問したときの教授の答弁ですね(参議院議事録)。土木専門の教授が国債市場は絶対に暴落しないと(教授がおっしゃる科学的根拠で)説明されています。藤井教授を参考人としてどの党が呼をだのか？呼ぶ方も呼ぶ方ですが、藤井教授のドドドドド素人ぶりには今読み直しても笑ってしまいます。ちなみに4〜5年前に30年債、40年債を買った人は値段が半分近く(ひょっとすると半分以下)になっていてあたふたとしていると思います。まだ暴落とは言えませんが、藤井教授はご自身の科学的調査のどこが間違っていたと今説明するのでしょうね？ December 12, 2025

昨今の倭国下げ中国韓国上げはアメリカの80年代の倭国上げアメリカ下げと似ているように思う。
アメリカの一等地をほとんど倭国人が買うのではないかと恐れていた点も似ている。実際は債務デフレによって倭国企業や富裕層の購買力は維持できなかった。
中国もこれから似た顛末になると思う。 December 12, 2025