いい風呂の日なのでひさびさに銭湯へ行ったら、てっきり五百円くらいと考えてた入浴料が１万円と言われ「インフレだし仕方がないか」と支払うと、なぜか浴場にいた女性から更に２万円を要求され、スッキリできた December 12, 2025

高市が増税内閣だと気づく人がどのあたりで増えるかな。インフレ増税は怖いぞ～。富裕層だけその増税が回避できるんやで December 12, 2025

#高市早苗を4文字で
帝国軍人！！

#高市インフレ の中で、頭の中は国民の生活より、防衛費と言いながらの軍費！！
#そんなことより高市やめろ ！！

本当に清志郎さん言ったとおりだよ！！
意思を継いで高市やめろフェスしよう ！！ https://t.co/L2La2ozXRo December 12, 2025

寺くんの大喜利ゲートによる超インフレ采配にも負けず逆転したの凄いですね。

意図せずこういうドラマを当たり前に生み出せるから俳優ってスッゴイなぁ。

しょうごはどのアクターズリーグでも輝いてるなぁ。

#アベマでアクターズリーグ December 12, 2025

日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。

私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。

政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。

しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。

同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。

こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。

［社説］大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か：倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025

インフレで感覚が狂ってる倭国

家を買うには→世帯年収1000万以上
車を買うには→残クレしか無理
タワマン→年収1000万でも無理
子供→自分が生きるので精一杯
コンビニ飯→もう高級弁当

物価だけ欧米、給料だけ平成
やない？ December 12, 2025

自民は腐敗して蛆が湧いてるんじゃないですか。一方庶民は高市インフレ政治で食料品すら容易に買えず、困窮者は飢えはじめているのに！国民はなぜ怒らぬのか？一方、気味悪い株価５万円越えでアクトーが暗躍し高市政権の庇護の下、大儲けで高笑い！この国マジで奈落に向かって転げ落ちている。 https://t.co/ij1BM7BCuX December 12, 2025

また過去最高税収だってさ。

税金って経済のバランス見て調整すべきものなんだよね。

今って末端の庶民にお金が無くて需要が破壊されてるわけでしょ。

円安でコストプッシュインフレになってさらに需要が破壊されてる。

需要が破壊されて大企業以外の中小零細や個人経営が利益出なくて破壊されてる。

そして雇用や需要が大企業に吸収され、勤め先も消費先も大企業という隷属状態になってる訳でしょ。

政府はそういう世の中を意図的に作ってきたし、これからもその流れを加速させたい。

だから最高税収なんだよ。

一部のエリートがそれ以外の愚民を従わせる世の中を創ろうと思ってそうしてるんですよ。

だから冒頭に言った「税金は経済のバランス見て調整すべき」とかって正論言った所でそれは庶民側の意見であって支配層側の意見とは真逆なんだよ。

支配層「愚民どもはそりゃそう言うよね笑」

くらいにしか思ってないの。

だから庶民が取るべき行動は、彼ら支配層に文句を言ったり、「なんとかしろ！」って言ったりすることじゃない。

そんなん言った所で全く聞いてない。

考え方の違いを受け入れて、自分たちで世界を創る覚悟を決めるしかないの。

向こうは「愚民どもを支配する」って肚決まってるんだからこっちも「支配者無視して自分たちで楽しく生きる」って肚決めるしかないでしょ。

私はそう思うんだけど皆はどう思う？🤤

25年度の税収 初の80兆円超えへ
#Yahooニュース
https://t.co/dkzzNaOzrI December 12, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 December 12, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより December 12, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 December 12, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh December 12, 2025

2025年、金・銀・プラチナ等の貴金属は急伸し株や暗号資産を大幅に上回る上昇。インフレヘッジ、中央銀行の金買い、通貨価値の希薄化、債務不安が資金流入を加速。過去10年で金は約4倍だが1970年代の高インフレ・景気後退局面では20倍。今回の上昇はバブルではなく長期サイクルの初動との見方も強い。 https://t.co/CVsYU17wY1 December 12, 2025

れいわの山本太郎代表が何年も前から、倭国全国を回って教えてくれてたこと。

戦争が始まらなくても、部品が入って来ないだけで倭国経済は死んでしまう。

自民党や維新は、国民の暮らしを破壊しないで。隣国と友好を結んでほしい

#日曜討論　#大石あきこ #高市インフレ
#れいわ新選組が倭国を守る https://t.co/HlpcwGBleC https://t.co/JkzDJkVQ8c December 12, 2025

今週アメリカでバズった記事。

「家族4人が人間らしく生活するには、年収14万ドル（約2,150万円）が必要」という衝撃的な問題提起。「インフレがつらい」「給料が上がらない」という話ではなく、「ミドルクラスとしての参加コストが異常に高くなった」という着眼点が話題に。
https://t.co/6TL6UvQlKz December 12, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす December 12, 2025

GDPも税収も過去最高とは、インフレで財政再建を図る政府の目論見通りの動き。さらに近き将来予想されるハイパーインフレになれば政府は万々歳。国民の資産は政府の負債であるからして、国民の資産を減らして、政府の負債も減らす。ハイパーインフレは、債権者から(国民)から債務者(倭国最大の債務者は政府)への移で、大増税と同義。究極の財政再建だが、国民生活は地獄。給料年金は毎月上がるかもしれないが、パンの値段は毎時間上がる。 December 12, 2025

インド経済もっとわかりやすく言うよ。

僕は3年半前に米国経済を見て、底だと思ったので株を買いまくりましたが、当時一番決め手だったのはインフレ上昇が頭打ちになる確信があったのと、その関係で実質賃金が改善し始めるという判断でした。

今のインドはそれと似た状況ですが、当時の米国の比ではないです。はっきりいってこれほど強いマクロの状況は見たことがないです。

だってインフレ2%以下で、賃金上昇率10%とかある国ですよ？

実質賃金が8%増になるとかバグってるでしょ。
しかもそこに減税やって、さらに利下げ余裕になってるんですよ。

意味わかんない何このチート…
インド経済は化け始めてると思います。 December 12, 2025

長期金利も実質マイナスだから、財務省は国債発行でもうかる。これもインフレ税のおかげ。
だから政府は大型補正でインフレを続け、実質金利を下げる。政治家はバラマキでうれしい。損するのは国民だが、誰も気づかない。 https://t.co/Jih2ZKl7jW https://t.co/YjldbbZTav December 12, 2025

あのさー、職場のハラスメントってのは本来、弱い立場の人を守るための言葉だったのよね。なのに今はパワハラ、セクハラの横にリモハラ、テクハラだの、しまいにゃ「ペン型カメラで証拠撮影に超便利！」っておすすめも出てくる。

守るための言葉と、疑うための道具が、同じ棚に並べられて売られてる。世の中、便利になったっていうより、互いに疑い合うシステムだけが高性能になってるんじゃないかしら？

で、「絶対バレない」なんて文句が一番タチ悪い。

それ、防犯じゃなくて隠れてやる気満々の宣言だよ。

浮気の証拠だの、職場の証拠だの、正義っぽい顔してるけど、現実には盗撮、のぞき、脅しの方向に転ぶのが早い。

正義の道具ってのは、ある意味、使う人間の品性が試される。品性のないやつの手に渡った瞬間、ただの凶器だよ。

一方で、「ホテルで盗撮が心配だから探し方」みたいな投稿が伸びるのも、そりゃそうだ。ラブホとか、行くと怖くない？どこかにカメラあっても、わからなそう。

でも本来は、客がラブホで探偵ごっこしなくていい社会にしなきゃいけない。

ラブホに限らず、宿も施設も、安心を売ってる側なんだから。怪しいものがあったら、部屋確認、記録、必要なら警察。これが筋だよ。個人が自衛するのは分かるけど、最後は施設側の仕組みで潰さなきゃ終わらない。

あと、この動画には、最後にハラスメントの一覧表みたいなものがある。啓発としては分かるけど、時々「言葉のインフレ」になってる気がする。

言葉が増えるほど、現場はチェックリストを埋める作業になって、肝心の「相手を人として扱え」って芯が薄くなる。

結局はさ、名前が何ハラだろうが、相手が嫌がってるのにやめない、権力や立場を使って黙らせる、これが本丸だよね。

この国は今、人を守るルールと人を覗くテクノロジーの綱引きをしてる。

だったら答えは一つだよ。

覗く側が得をしない社会にする。

売るな、許すな、軽く扱うな。

被害者に自衛テクを要求する前に、加害のコストを跳ね上げる。これが文明ってもんじゃないかしら？ December 12, 2025