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宿泊税
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2025.11.17〜（47週）
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東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
1,384RP
ほんこれ。
いったん増税してそれを元に何らかの政策が始まってしまうと、その税金が明らかに要らなくなっても一旦予算化したものは簡単に廃止できない。そして「財源がー財源がー」騒ぐから減税に時間がかかる。
宿泊税廃止しよう！！といってもなかなか進まない。
全ての増税に反対すべき理由だ‼️ https://t.co/mBPvm7erlQ November 11, 2025
34RP
すでに宿泊税を導入している福岡県、福岡市、北九州市。
さらに徴税しようとする動きに吐き気がする。頭おかしいんじゃないの？？
増税するより歳出削減で無駄な事業を削るのが先でしょ。
全ての増税に反対します！！ https://t.co/jhZ5u4FUVq November 11, 2025
29RP
第１．オーバーツーリズムは、もはや「意見」の領域ではなく、京都が直面している冷厳な現実である。
第２．外国人観光客の爆発的増加がすべての発端である
１．2024年の京都市観光総合調査によれば、京都市への総訪問者数は過去最高の5,606万人
(1)そのうち外国人訪問者1,088万人（全体の約19.4％）
(2)宿泊客では外国人821万人、倭国人809万人と、初めて倭国人が逆転
(3)外国人宿泊者数は前年比53.2％増という異常な伸び
第３．この外国人偏重が引き起こした最大の結果が、倭国人客の劇的な「京都離れ」である
１．京都市の人流データによると、東京都在住者の東山エリア（清水寺・祇園・高台寺周辺）への訪問者は2022年から2024年のわずか2年間で約52％激減
２．東京の人口はほぼ横ばい、国内旅行消費額はコロナ前を上回っている。つまり減少要因は経済でも人口でもなく、「行きたくなくなった」ことにある
第４．現場で実際に起きていることは以下の通りである
１．清水寺参道・産寧坂はピーク時に1日10万人超が集中し、歩行速度が通常の半分以下
２．2024年の観光関連苦情件数は前年比約3倍で過去最高記録を更新
３．祇園町では町内会が私費で警備員を常駐させる事態に
４．修学旅行生の7割以上が「待ち時間1時間超、参拝時間10分未満だった」と回答
第５．行政の対応はすでに限界値に達している
１．京都市は2025年度から以下の強硬策を本格施行
(1)祇園など主要エリアでの滞在時間制限（1時間以内）
(2)宿泊税を従来200円から最大1,800円へ大幅引き上げ（実質900％増）
(3)大型バス・タクシーの乗り入れ全面規制
２．嵐山では住民が自主的に200カ所以上に立ち入り制限看板を設置
第６．最も深刻なのは、倭国文化の根幹である「静けさと奥ゆかしさ」の喪失である
１．このまま推移すれば2026年には宿泊客に占める倭国人比率が50％を割り込む
２．「京都はもう倭国人の街ではなくなった」という事実は、もはや時間の問題
第７．結論
数字は嘘をつかない。感覚でも幻想でもなく、冷徹なデータが証明しているのはただ一つの事実。オーバーツーリズムは京都をすでに破壊し終えている、ということである。
京都は単なる観光資源ではない。倭国人の心の故郷である。その故郷を失う前に、私たちは今すぐ現実を直視しなければならない。 November 11, 2025
20RP
福岡市議会の現無所属、#あべひでき 議員の報告チラシ。
見過ごせない記述あり。
#宿泊税 増税には断固反対。
宿泊税収を使って観光事業で散々客を呼んでおきなが、オーバーツーリズム対策に増税などもってのほか。
ハリボテ天守閣に1億弱使う金があるならその分を削って対策すればいい。
#増税110 https://t.co/5K1nodzwhK November 11, 2025
19RP
R7 11/18 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第712回
※百田さんは本日は国会のお仕事で委員会出席のためにお休みです。今週で放送開始から丸3年を経過し、国政政党を作り、国会議員を3人抱えることに。島田先生も法務委員会のお仕事です。有本さんも多忙で、今日は早めに終了します。
※月刊正論で有本さんと石原伸晃氏との新春対談(12/1発売)も終わりました。対談が出来たのは、石原氏側の要請でとのこと。石原慎太郎氏を偲び、正当運営や自公の関係など深くお話したとのこと。消費税では真っ向激論を交わされたと。弁護士をしている伸晃氏の娘さんのお話とかも。
※ミャンマーで活躍中の井本勝幸氏が地元の少数民族の人がお礼に旧倭国軍の遺骨収集の活動を手伝っているとのこと。ミャンマーでクーデター後に内戦が激化して、チャイナが国軍を支援し、国民に蛮行を働いていると。こんな中で国軍主催の選挙をすることに。これに反対する活動を井本氏の倭国ミャンマー未来会議が中心になって行うことに。これにチャイナの圧政に苦しむチベットやウイグルの団体が見守ってくださるようにお願いすることに。
<本日のニュース項目>
1️⃣①中国領事館、日中友好行事を中止 X投稿の薛剣氏が出席予定(18:10～)
※実際にはそのような周知がされた訳ではないですが、倭国を強請るためにやっているような行事は中止で結構です。
※2012年、有本さんや長尾敬さんらが倭国ウイグル会議のラビア・カーディル氏を倭国に呼んだときに、大坂の総領事が北海道大のキャンパス内でバーベキューパーティーを主催し、中国人の留学生を札幌の講演会に参加させない工作を行ったと。
その後、大坂のウイグル料理店に圧力をかけて、休業させたとのこと。
※倭国で騒ぐチャイナの走狗がこれではっきりしました。
※倭国に旅行に行くな、留学生に行くなと。これは大歓迎のセルフ制裁ですね。もっとエスカレートしてください。
2️⃣②中国「倭国留学慎重」大学定員割れ懸念に「留学生頼りの大学不要」(29:51～)
※百田さんのポストの通り。留学生頼みの大学は淘汰してください。倭国人の学生の人口が減っているのに、なぜか、大学の新設が増えて、文科省や大手メディアの天下りを作り、私学助成金などを浪費しています。これを推進しているのは自民党の6割以上を占める親中派です。対中政策では倭国保守党の政策が一番まともであると思います。
※外国人の留学生に遣うお金があるのならば、苦学している倭国の学生に配ってほしいですよ。倭国人を優先し、それでも余裕があって外国人に出すというのであれば話は別ですけどね。
3️⃣⑤中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念(38:49～)
※チャイナ製の携帯電話やモバイルルーターなどの通信機器にはほとんどバックドアが仕込まれています。
さらに、監視カメラやチャイナ製太陽光パネルやメガソーラーのパワコンなどにも。
バスと言えば、トヨタの水素バスでいいのになぜ、チャイナ製のEVやバスやトラックなどを導入するのですか？
それにチャイナ製は粗悪なので故障や火事の心配もあります。安物買いの銭失い。
4️⃣⑥政府、自衛隊の階級名変更検討 諸外国の軍隊に準拠(47:35～)
※当たり前の話。
海外では例えば海自のことをJapanese Navy（倭国海軍）と普通に呼んでいて、自衛隊を倭国軍と言っています。
ならば、階級も他国と同様の呼称で良いのでは？ こんな事言うとあっち系の人が「軍靴の音がする」と言うのでしょうが、そんなこと言ったら軍隊を持つ世界中の殆どの国では始終戦争ばかりやっていますよ。
戦争を抑止するためには実力行使をする組織が必要なんです。 お花畑9条教から早く棄教してください。
自衛隊も国防軍でよろしいのでは？
自衛隊法の改正もすべき。朝鮮半島・台湾有事で邦人救出が難しい状況ですからね。相手国の了解など得られるはずがないのです。また、北朝鮮の金体制が崩壊したときの拉致被害者の救出もままなりません。
5️⃣⑨葛飾区議選挙、鬼頭澄氏の当選への異議受理「居住実態」巡り(55:27～)
※地方議員は公選法を厳格に適用すべき。国会議員(小選挙区)や自治体首長に関しては適用されていませんが、これも適用してほしいもの。
岸田さんは広島から出てますけど、東京生まれ東京暮らしの人が広島の実情を知っているとは思えません。
※田久保伊東市長が東洋大学卒業したとの学歴詐称疑惑に関しても厳格にチェックしてほしいですね。
素朴な疑問ですけど、詐称しなくても堂々と選挙で戦えば良かったのに。
それから帰化歴も明示してほしいです。
6️⃣⑧名古屋、宿泊税を検討 広沢市長「税収伸ばしたい」(1:04:20～)
※悪手です。アジア大会のために資金が欲しいのは理解できますが、市長選挙で市民税10％減税公約で来年度に行うと強調していたのに断念したのは投票した有権者を裏切る行為です。減税の広沢が増税の広沢になってしまったような。イメージダウンは避けられないですよ。
南京事件を含めて、河村市政を継承すると言ったのは反故になってませんか？
減税倭国が弱体化し、自民党が提案する宿泊増税を呑まなければならなくなった模様。
TSUTAYA型の図書館に建て替えることで、大事な蔵書の多くを失うことが判明し、地元住民に説明せず、住民訴訟が起きています。ここにも自民党の利権が関わっている模様。
※選挙制度は中選挙区制に戻しては？選挙に余計にお金がかかることを防ぐ対策もすべきですけど。
※明日は小野寺まさるさんがゲストです。楽しみですね。
※本日は16時から定例の記者会見があります。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想が多分に含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/4Rqv33KTkC @YouTubeより November 11, 2025
15RP
減税派の皆様へお願い
国際観光旅客税（出国税）反対や宿泊税反対反対など、観光振興が目的の税へのご意見を書き込む良い機会かと思います。
居住地に選択に市民以外もあるので、京都以外の方も回答可能です。
ご回答をお願いします😊 https://t.co/fnzk7F2gIh November 11, 2025
14RP
東京都の宿泊税増税について、以下に解説いたします。まず、宿泊税の概要と増税検討の背景を説明した上で、さとうさおり都議会議員の追及内容を述べます。情報は公開されている報道や公的資料に基づいています。
東京都宿泊税の概要と増税検討の背景
東京都宿泊税は、2002年に全国で初めて導入された法定外目的税で、都内のホテルや旅館に宿泊する者に課せられます。税収は、国際都市東京の魅力向上や観光振興に充てられることを目的としています。現在の税制は定額制で、宿泊料金（1人1泊あたり、税抜き）に応じて以下の通りです：
- 10,000円未満：非課税
- 10,000円以上15,000円未満：100円
- 15,000円以上：200円
2025年度の税収見込みは約69億円で、2019年度の2.5倍に達すると予測されています。これは、訪日外国人観光客（インバウンド）の急増によるものです。しかし、都は税収のさらなる拡大を目指し、制度の見直しを進めています。具体的な検討内容には、税額の引き上げや、宿泊料金に応じた定率制（例：料金の一定割合を課税）への移行が含まれます。これにより、外資系ホテルや民泊の増加に対応し、税収の上積みを図る意向です。一方で、ホテル業界からは、宿泊費の高騰による観光需要の減少を懸念する声が上がっています。また、増税の財政的必要性や追加税収の具体的な使い道が明確でない点が指摘されており、都の主税局は業界関係者や専門家を招いた検討会を開催中です。報道によると、年内の決定を目指している可能性があります。
### さとうさおり都議会議員の追及内容
さとうさおり氏は、東京都議会議員（千代田区選出、無所属）として、都議会でこの宿泊税増税案を積極的に追及しています。特に、増税による追加税収の使い道が事前に示されていない点を問題視し、財務局や関係局長に対し、質疑を繰り返しています。公開された議会映像や氏のソーシャルメディア投稿によると、追及の主なポイントは以下の通りです：
- **使い道の不明瞭さ**: 増税案を提案しながら、追加収入の具体的な活用計画が「検討中」としか回答されない点を厳しく指摘。都側からは「観光振興全般に充てる」との抽象的な説明しか得られず、予想外の曖昧な応答に「信じられない」との表現で批判しています。
- **増税の必要性**: 都の税収が過去最高水準であるにもかかわらず、なぜ増税が必要かを問いただし、都民や事業者への負担増を懸念。民業圧迫の可能性を挙げ、計画の再考を求めています。
- **議会での展開**: 最近の委員会質疑では、複数回の質問に対し、局側が「今後検討する」と繰り返すのみで、明確な回答を避ける姿勢が明らかになりました。これを「カツアゲのようなもの」と比喩的に批判し、都知事の決定権を問題視する声も支持者から上がっています。
この件は、観光政策と財政負担のバランスをめぐる議論として注目されており、今後の都議会の動向が重要です。
@satosaori36 さとうさおり都議会議員 November 11, 2025
12RP
選挙前は減税が必要だと仰っていた福岡市のあべひでき市議ですが、
今では宿泊税を増税するように議会で発言するようになってしまいました。
非常に残念です。
力不足を痛感しています。
今後は議会の監視ももっと強化していきたいと思います。
#全ての増税に反対
#宿泊税反対
#あべひでき
#福岡市 https://t.co/Gx8iRrrHXh November 11, 2025
9RP
@FbD3ATtLBOcH2rx
あべひでき議員、公務ご苦労様です。
報告チラシ拝見いたしました。
我々減税会は、宿泊税増税に断固反対です。
観光客を呼んでおいてオーバーツーリズム対策に増税など全く理解できません。
呼ばなきゃいいだけです。
#全ての増税に反対
#配るなら取るな
#歳出削減
#福岡市 https://t.co/1bcKNaf8Fe November 11, 2025
9RP
倭国が今抱えている「オーバーツーリズム」の問題は、単に「観光客が多すぎる」というだけの話ではありません。
訪日外国人の急増によって、一部の人気観光地ではキャパシティを超えてしまい、ごみの増加、騒音、交通渋滞、住民生活への影響、そして宿泊費や物価の高騰が深刻化しています。
その結果、かつては気軽に訪れられた京都の清水寺周辺や鎌倉、箱根、富士五合目などが、いまでは「倭国人には手が届かない場所」になりつつあるという、なんとも皮肉な状況が生まれています。
もちろん、外国人観光客が悪いわけではありません。
彼らは倭国経済に大きなお金を落としてくださり、地方創生にも大きく貢献しています。
ただ、受け入れ側が「とにかく人数を増やせばいい」と量を追いすぎて、質のコントロールができていないために、観光地が疲弊し、肝心の倭国人ですら「自分の国なのに旅行しづらい」と感じるようになってしまったのです。
本来、観光とは「訪れる人も、迎える人も、両方が幸せになれるもの」でなければなりません。
そのために、今こそ必要なのは次のようなバランスの取れた対策だと考えます。
📍人気エリアへの入場制限や事前予約制の導入
📍宿泊税・観光税をしっかり徴収し、それを地域のインフラ整備や環境保全に再投資する
📍オフシーズンの誘致や、地方への観光客分散を積極的に進める
📍宿泊施設に対して「倭国人向け割引プラン」や「地元住民優先枠」を設けるなどの工夫
こうした取り組みが進んで、オーバーツーリズムが解消されれば、観光地の環境や景観が守られるだけでなく、倭国人にとっても「また気軽に国内旅行を楽しめる」状態が戻ってきます。
外国人観光客も倭国人も、どちらも心地よく旅ができる。それこそが、本当の意味での「観光立国」の姿ではないでしょうか。 November 11, 2025
7RP
良かったね、オーバーツーリズムが緩和されるから出国税値上げも宿泊税もいらないね！出国税と宿泊税を廃止して、倭国人の旅行を盛り上げよう！！ https://t.co/q4cm6BRS3S November 11, 2025
6RP
うちの様な小さな施設でも年間20〜30万円は宿泊税を払っている
これが年間60万円〜90万円まで上がるという
ちょっと取りすぎ
宿泊税の多くが観光コンベンションセンターなどへの委託料として消えていくが職員の多くは長崎市役所の役人やOB
要は天下り団体である
宿泊税導入時の観光部部長は現在DMOの理事になっている
こういうのやめましょうよ November 11, 2025
6RP
@atkindm アトキンソンさんは京都観光大使だからオーバーツーリズムではないって言っているのかね。その発言って何か意味があるのかな。オーバーツーリズムだから倭国人が京都に行くのを控えているんだけど。京都市も来年から宿泊税を引き上げると言ってるし。官民あげてオーバーツーリズムの認識だよ。 November 11, 2025
5RP
宿泊税を観光客が負担するものと思っていませんか?
事業者が負担する場合もあります。
京都簡易宿所連盟の「京都市宿泊税に関する調査 第二回」を見ると、連盟に所属している半数以上の事業者が宿泊税導入後に値引きしている現状があります。
https://t.co/WIkZAgloFn https://t.co/QkKnR7MmGL November 11, 2025
5RP
@FbD3ATtLBOcH2rx 宿泊税がなかったら福岡市はそれほど魅力的ではなかったのでしょうか？
私はそうは思いません。
観光資源や町、文化に魅力があるから来られてるてるわけで、
天守閣をライトアップしたり地下空間を緑化したからではありません。
人の多い花見時期の天守閣などオーバーツーリズムの要因では？ November 11, 2025
4RP
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