外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ

※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025

この動画150万再生されてます

元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
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https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

減税する時は「財源は？」と、しつこく聞いて実行すらされないのに、

・無駄なバラマキ
・自分たちの給料増額

は秒で決まるのすごいな November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

---

## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

私自身、消費税は消費者が商品を買った時に、商品の値段の10%分の税金を取られると思い込まされてきました。しかし事実は、商品を販売しているお店が、稼いだ額(売上げ金額−仕入れ金額）の10%を納めなさいという税金でした。

10%分納めるために商品の値段を上げたくても、上げることの出来ない、経営の厳しい、赤字の中小零細企業でさえ、売り上げから強制的に払わされるのが消費税。だから倭国の99％近くを占める中小零細企業は、売り上げを消費税で1割も削られ、賃上げどころではなくなる。これが消費税導入以来、国民の実質賃金が下がってきた「失われた30年」をもたらした大きな原因の一つ。

財務省や自民党が「財源がー」、「社会保険のために消費税は必要だー」とわめいていますが、『社会保険のため』と国民を思っている振りをして、国民の給料を押さえつける税金を企業に課し、税率を上げ続けるとは、本末転倒、言語道断のまさに鬼畜の所業です。 November 11, 2025

https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025

倭国は温暖化対策に150兆円。もうやめにしようよ。財源ここにあるじゃんね。
https://t.co/wHtFHdMrtS November 11, 2025

片山さつき財務大臣との初論戦。
インボイスは、今の経過措置が変更されれば、フリーランスや小規模事業者かつてないほどの危機に陥ります。

インボイス廃止は確固たる立場ですが、せめて経過措置の延長をすぐに表明を、と求めると、自民党の税調でも検討しているとの答弁。

議論を見守るという大臣に、
YouTube片山さつきチャンネルをみました、とひと推し。

経過措置である2割特例について、恒久化が必要と話していましたよね。フリーランスのみなさんも見てますよ、と。

後半の軍事費の財源も含めて，ぜひご覧ください。

2025.11.21 https://t.co/x3y1xwfLLb @YouTubeより November 11, 2025

外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ　６千円 → ３～４万円　永住許可申請は１万円 → １０万円以上に

増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ ← 素晴らしい！仕事が早い！

※引き上げの法改正は１９８１年以来

https://t.co/pGLtfDLv3S November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

塩入清香
「国債を発行し政府が支出を行った後、経済活動の結果として税収が入ってくる。つまり税収が先にあるから支出出来るというより支出を行った結果として税収が生じていると考えます。税収（財源）が無ければ支出が出来ないという説明は国民的に対して極めて不誠実だと考えます」1/4
#さや https://t.co/z15UEu01D1 November 11, 2025

山本太郎は倭国は関税引き下げの代償として、３年で８０兆円の対米投資を約束し、実質的に円売り・ドル買いを続ける構図になり、為替を大きく円安へ押し下げる危険な政策だと批判

その一方、ガソリン減税や介護賃上げ、教育無償化など国民向け支出は「財源がない」と拒まれるのに、対米投資や軍拡・兵器購入など数十兆円規模の“対米支払い”には疑問が出ない。問題は「金がない」ではなく「優先順位が歪んでいる」と指摘 November 11, 2025

子どもたちに2万円差し上げます(　･ิω･ิ)ｷﾘｯ

普通の国民は我慢してね・
…財源がぁっ…💦

国会議員の歳費５万円ﾁｬｯｶﾘ😏

ああ、罪悪感があるから子どもだけ給付金出すのね

ズルいですね

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/PiZXM7q8y1 November 11, 2025

“減税“しようとしているのに「財源の議論は必須」って、それは発想として矛盾しているうえにそれでは“減税“にならないということもわからんのか日経は。お金に色はない、家計が苦しんでいるのに4年連続で過去最高税収を更新しつづけていること自体が歪んでいるのだ。 https://t.co/I7s7Gf9Rr6 November 11, 2025

＃岩本麻奈
＃塩入清香
＃参政党

岩本議員『mRNAワクチン危険でしょ！
打つのやめて❗️』

塩入議員『税は財源じゃないやろ！
この30年の経済停滞は消費税と財務省のせいやー❗️』

参政党議員、ほんと😱ガチやな〜😊👍
こんな質疑を待ってたぞ👍
参政党，最高❗️🇯🇵 https://t.co/fvXCSumEpG November 11, 2025

個人的には、”たった”4700億程度でやれる、という印象

補正で10数兆とか言ってる中で、新たな財源などなくとも税収の上振れ分でどうとでもなる範囲でしょう

これで全ての子育て、少子化対策に繋がるわけではないが、少なくとも1歩前進する

年少扶養控除は必ず復活する

#年少扶養控除の大復活 https://t.co/vcTZLhZZBt November 11, 2025

税調の議論が始まりました。
増税によるガソリン減税の代替財源を許してはいけません

反対！

「年収の壁」「住宅ローン減税」「ＮＩＳＡ」など議論へ…自民税調、税制改正に向け論点整理(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/DceOORqsWF November 11, 2025

ベーシックインカムデジタル通貨、簡単にお伝えすると「国から倭国国民全員に毎月10万円チャージされるカード」が支給されます。仕組みは非常にシンプルで、

デジタル通貨カード特徴その１.
「消費はできる、投資はできない」

このカードに毎月入る10万円は、概ねなんでも買えます。具体的には倭国国内の

-食料、日用品、衣料、家賃・光熱、水道、交通、医療・介護、保育・教育、文化・スポーツ、国内旅行、理美容、地域のサービス、国産コンテンツ、などなど

目的が倭国国内でお金をグルグル回すことなので、実体経済と呼ばれる付加価値を生み出す国産の商品は概ねなんでも買えると考えてください。

逆に、買えないものは、

-株式、投資信託、ETF、REIT、社債、デリバティブ、外貨、暗号資産、金地金、積立型保険（貯蓄性）海外EC、海外送金、疑似換金商品（プリペイド換金目的のギフト券等）証券・FX・暗号資産・海外決済事業者への入金

見ての通り、倭国国外の商品と投資関係商品です。

あなたはこの10万円を自由に使ってください。投資には使えませんが、食費に回しても構いませんし、旅行に行っても大丈夫。教育費にしてもいいし、家賃が少し高い家に引っ越してもいいです。趣味に投じても問題ないし、逆に仕事を減らして時間に余裕を持たせてもいいです。

自由に使ってください。

あなたの人生をこのお金で豊かにすることがそのまま倭国の経済が良くなることに繋がります。倭国国民全体がお金を使って豊かになることが景気が良くなることであり、これこそがケインズが語った「お金がぐるぐる回る状態」です。

デジタル通貨カード特徴その2
「使わないと減っていきます」

このカードの10万円は使わないと減っていきます。消費税の逆です。消費税は使うと税金を取られますが、このカードは「使わなかったら」残高が減り、国庫へ自動的に回収される仕組みです。

この自動的に減り、回収されるという仕組みが「財源がいらない」カラクリの核心です。

今まで国家の財務政策は常に「稼がせて税で回収」という仕組みでしたが、この仕組みはお金を稼ぐこと、お金を使うことにブレーキをかけてしまいます。なので完全にひっくり返して、

「先にお金を国民全体に広く行き渡らせ、時間と共に国庫に戻る」

税の概念をデジタル通貨では今までと真逆にするのです。

とはいえ、難しく考える必要はありません。減ってしまうお金ですが早めに使うことを意識して買い物して貰えば問題ありません。

早めに使ってくれればその分しっかりとお金が国内を回ります。当然、景気は回復します。

以上、核心部分の解説はこれで終わりです。

いかがでしょうか？拍子抜けするほどシンプルな方法ですが、これで「やらなければならないこと」は終わりです。

繰り返しになりますが経済政策として最も大切なことは、国民に広くお金を行き渡らせ、国内でぐるぐる回すことです。この最重要課題を解決するための方法は、

・投資商品を買えないお金を、
・自動的に減る機能をつけて、

「デジタル通貨」として、国民のICカードに毎月追加するだけです。

以上で具体的に何をするのか、国民側から見た話は終わってしまいます。

・実際に倭国国民全員にICカードかアプリが配られます。
・そこには毎月10万円がチャージされます。
・投資商品以外はこの10万円で買い物できます。
・ただし10万円は使わなければ少しずつ減っていきます。

施策としてはシンプルで、難しいことはありません。しかしこれだけを見たら

・本当にそんなことは可能なのか？
・お金が溢れてあっという間にインフレでは？
・発行主体はどうなる？財源が具体的じゃない
・流通はどう管理される？

などなど、様々な課題や疑問が浮かばれていると思いますので、仕組みのフレームをここから丁寧に説明させて頂きます。

※書籍「倭国人はもっと国からお金をもらっても良いと思う」より抜粋 November 11, 2025

灯油に対する補助

再三、高市総理に進言したところ、
灯油は重点支援地方交付金の推奨メニューに入れてあるので、地方自治体がこの財源を使って積極的に取り組んで欲しいとのこと。
地方議員の皆様、首長さんに働きかけて市町村独自の対策として是非、実現して下さい。 November 11, 2025

【1ドル＝157円まで進んでいる】何の財源の見通しのないまま20兆円超の経済対策は円ドルレートが1ドル＝157円の円安を生んでいる。同時に対ユーロでも181円の円安に入った。タカイチの赤字財政の物価対策は結局、円安インフレを加速させ、最悪の政策選択である。
https://t.co/sFUcVSgkWj November 11, 2025