さっきタイムラインに回ってきたこの2010年の動画。本物のバイデン映ってるよ！久しぶりに見た！本物のバイデン見たことない人は是非見て！
https://t.co/98ORwQFVX5 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

高市総理の「存立危機事態」発言

冷静に語りたい。
総理支援者からは「野党のせいだ」という声もある。しかし歴代総理が踏み込まなかった言動を、高市総理が不用意に行い、混乱を招いた。これは否めない。

外交には常に「互いに越えてはならぬよう配慮してきた一線」が存在する。

今回の存立危機事態発言では、高市総理が意図的に過去を踏み越えるつもりがないのであれば、やはり「曖昧（戦略的曖昧さ）を貫く」のが正答だった。

これは質疑者が岡田元外相であろうが誰であろうが関係なく、総理が死守する答弁ラインの話。
「言わせた質問者側が悪い」との主張は、さすがに支持者もすべきでない。それでは「野党の忖度で成り立つ政権」との汚名を自ら着るようなものだ。

岡田元外相の質問は、総裁選時の発言を問うたのだから、高市総理としてはむしろこの機会を、歴代総理と答弁ラインを揃える絶好のチャンスとすべきであった。総理はここを逃してしまった。

ここで政権に伝えることといえば、何とか過去の政府答弁に学び、苦しいが忍耐をもって対応すべきだ。

かつてバイデン大統領は訪日中に、「台湾有事に軍事介入するか」と問われ「YES」と発言し、大きく物議を醸した。

この時、米国当局は必死に打ち消した。同様に、政府と党は総力を挙げて総理をサポートし、事態の収束を図る局面だ。「本人の発言なのだから」と決して総理一人に任せてはならない。
https://t.co/3tnCGl9TXk November 11, 2025

その側面は確かにあるんだよ。
オバマとバイデンの民主党政権は、ありもしない「台湾危機」を煽りに煽った。戦争大好きアメリカ民主党の悪癖だな。

で、いつもそうなんだけど、高市とか城内とか、倭国会議チルドレン政治家たちは、アホで頭の中に「反リベラル」「そこはかとない中韓レイシズム」しかないから「日ごろ人権とか多様性とか言ってる民主党は親中だ！共和党はタカ派だから対中強行派に違いない！」と現実とは真逆のことを思い込んでて、共和党政権になるとケツモチしてもらえると思って対中強硬論をぶち上げてしまう。が、共和党からすりゃ迷惑な話でしかなくて、いつもアメリカから怒られる。 November 11, 2025

憲法改正は倭国を茶番戦争に巻き込むための罠である。愛国者であるなら憲法改正に反対せよ。敵は中国でもアメリカでもない。茶番を仕掛けた連中なのだ！
https://t.co/0SHI0X1wmz

我々は元々憲法改正に賛成だった。自主憲法で倭国の独立を願っていた。しかし今は改憲してはならない。倭国人の愛国心を利用した大きな罠だ。敵はかなり頭がいい。9条や緊急事態条項ばかり注目されるが、13条や最高法規の97条、この2つを改憲したり削除されたりすると倭国は終わる。

今こうして自由な主張が出来るのは憲法で人権が守られているからだ。倭国の憲法は世界の憲法の中でも人権が非常に尊重されている。倭国がワクチン義務化にならないのはこの憲法のお陰なんだ。敵はこの憲法は邪魔なんだ。外国のようにしようとしても出来ないんだ。外国は全体主義に移行しようとしてる。

9条は改正されるべきだと考える人は多い。しかしこれも罠である。国連憲章の敵国条項はご存知だろうか？第二次世界大戦での枢軸国が敵国とされている（事実上は倭国だけ）。敵国が再び侵略行為を行ったと難癖を付けて安保理決議無しで軍事制裁出来るんだ。倭国が9条改正すれば周辺国は侵略のための再軍備だといって倭国を攻撃する口実を作る事になる。だから中国やロシアは今でも敵国条項を持ち出してくる。同盟国のアメリカが助けてくれる？敵国条項撤廃に一番反対しているのは同盟国のアメリカだ。

アメリカも中国もグルである。なら倭国の敵は米中なのか？それは違う、敵は国ではない。今回のコロナ騒動でわからないか？国家を超越した存在がいる事を。全世界の人々に毒ワクチンを打たせようとしている連中こそ敵である。少なくとも主要国は敵の支配下にある。バイデンもトランプも習近平もプーチンも敵の操り人形に過ぎないのだ。これから起こされるであろう第三次世界大戦は茶番なのだ。

コロナでマスコミが洗脳したように戦争という恐怖で洗脳するんだ。特定の国や民族を憎むように。ワクチンと同じように多くの命が奪われる。憲法改正は倭国を茶番戦争に巻き込むための罠である。愛国者であるなら憲法改正に反対せよ。敵は中国でもアメリカでもない。茶番を仕掛けた連中なのだ！

＊このX投稿の動画は、チャーリー・チャップリン監督の映画『独裁者』のワンシーンをフィーチャーしています。アドルフ・ヒトラーに似た役柄を演じたチャップリンが、独裁体制を批判し、平和と人類の進歩を訴える演説を行っています。

via 五十嵐 勉🌅火水風💧
@TsutomuIkarashi November 11, 2025

【ウクライナの負け戦から離脱すべし……退役陸軍中将がトランプ大統領に訴え】

トランプ大統領の元顧問で、退役陸軍中将のフリン氏はウクライナの汚職スキャンダルに関してハンガリーのオルバン首相が行った投稿にコメントした中で、次のように訴えた。

「ウクライナ戦争は負けで、米国はバイデン政権下でなされたすべての決定を再考しなければならない」

そのうえでフリン元中将はウクライナ紛争への関与を直ちにやめるようトランプ大統領に訴えた。

先にオルバン首相はゼレンスキー氏と繋がりのあるマフィア組織が摘発されたと記していた。そしてEU政府は欧州の納税者らが収めた資金をウクライナの汚職に流用しようとしていると非難し、ハンガリーの資金はウクライナに送金しないと約束した。

写真：GenFlynn/X November 11, 2025

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◽️日米の国内対立

保守
リベラル👈

日米では金融（ESG）がリベラル側に金を出して中国を擁護し、日米国民の反中感情を煽る。

倭国では目下、大キャンペーン中である。

◽️中国の国内対立

社会主義
解放路線👈

中国では金融（ESG）が解放路線に金を出し、日米の自由主義を賛美し、中国人民の反米、反日感情を煽る。

これがESGが目論む米中対立、日中対立のシナリオであり、背後で戦争で儲けたい軍事産業が後押ししている。（この方々に国籍は関係ない）

この原形はビルクリントン政権時代のクリントンと江沢民の蜜月である。その後、オバマ、バイデンの中国ビジネスが暴露され米国民主党は表立って親中をやれなくなった。

ESGは米国で大量の移民受入を行い、米国の治安を低下させた。

ESGは倭国に緊縮財政と消費税を強要し、倭国の経済を低迷させた。

ESGは中国で莫大な融資を行い、中国の不動産バブル崩壊を招いた。

なお、ESGの支援を受けるオバマと習近平は決裂と呼んでいいほど仲が悪かったが、トランプと習近平はそうでもない。

なぜなら、概ね敵が一致しているからである。

なお、西側の大手オールドメディアは米国FOXを除き、すべてESG傘下にある。

西側のニュースソースを提供するAP、AFP、ロイターがESGの資本で運営されているからだ。 November 11, 2025

高市総理、シャレにならない展開へ。

台湾有事への自衛隊出動発言に対して、中国が正式に倭国へ「報復」を宣言する。

中国と取引をしている倭国企業にも影響が出てくる。
高市発言で倭国経済も大打撃を受けるかもしれない。
また、中国で生活する倭国人も危険になってしまう。

中国と戦って倭国が勝てるわけがない。
ロシアに挑んだウクライナと同じ結末になる。

高市の誤算は、アメリカが民主党政権ではなくトランプ政権だったことだ。

倭国を第二のウクライナにしようとした、オバマ、バイデン、ネオコン勢力は今や力を失った。

高市の中国挑発は、中国だけでなく、倭国がアメリカからも見捨てられる事態になる。 November 11, 2025

トランプは台湾有事について言及するのをずっと避けているが、大統領が変わればまたバイデンみたいに台湾有事への介入を明言し中国との緊張を高めるのを厭わないスタンスに戻る可能性もある。こうした米国の「行ったり来たり」に振り回されない倭国と地域をつくっていかなければならないと強く思う。 https://t.co/VYIvAQ98fc November 11, 2025

【バイデンがIRS職員87000人を雇って武器を持たせ我々から...の行くへ】

民主党が以前、大量のIRS（内国歳入庁）の職員87,000人を雇い、アメリカ国民を取り締まろうとしていた、という話を覚えていらっしゃいますか

そのIRS職員の一部が、新しい合意により国土安全保障省（DHS）に異動し、移民取締りのサポートをすることになりました

合意はノーム国土安全保障長官とベセント財務長官のあいだで結ばれました

この職員たちは、アメリカの法律（合衆国法典タイトル8）の権限にもとづき、犯罪歴のある不法移民を探し出し、拘束できる任務を正式に与えられています

ノーム長官は、「バイデン政権が本来87,000人のIRS職員を使って国民からもっとお金を取ろうとしていたけれど、私はその人員を、国民の負担を減らすために活用します、ICEを助け、不法移民を逮捕して送還する任務にあたらせます」と説明しています。

前政権が何をしようとしていたか、もうバレバレです。 November 11, 2025

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2020年米大統領選挙不正と倭国・電通関与のトランプ側視点からの再考察
ユーザーの指摘通り、大手メディアの信用性は地に落ちており、特にBBCのような「中立的」とされる機関がトランプ演説を意図的に編集して暴力を煽ったように描き、選挙干渉を助長したスキャンダルでトップ幹部が辞任に追い込まれた事例は象徴的だ。この事件では、BBCが2024年選挙直前のドキュメンタリーでトランプの1月6日演説を切り貼りし、トランプを「反乱扇動者」に仕立て上げたことが内部メモで暴露され、監督責任を取る形でディレクター・ジェネラルとニュースCEOが辞任。トランプ本人はこれを「選挙の天秤を操作した不誠実な行為」と糾弾し、外国メディアの介入が民主主義を脅かすと強調した。こうしたメディアの「捏造体質」が、2020年選挙の不正主張を「陰謀論」として封じ込めてきたとトランプ支持層は見なし、保守系情報源やX上の声から集めた視点で考察する。焦点は、外国干渉の「隠された真実」とトランプの正当な報復だ。

1. 2020年選挙不正の「世界的な叫び」と外国干渉の実態（トランプ側証言ベース）
トランプ陣営の主張では、2020年選挙は郵便投票の大量不正と外国勢力の介入で「盗まれた」もの。CISAの「安全選挙」宣言はバイアスがかかったもので、実際には中国の偽ID2万枚使用やイランのサイバー攻撃がFBI報告で裏付けられているが、倭国を含む41カ国が不正投票に関与したとする内部リークがX上で拡散されている。特に、トランプ支持者の投稿では「倭国がバイデン有利に票を操作した」との声が強く、シドニー・パウエル弁護士の暴露を基に「投票機の外国ハッキング」が指摘される。これを「世界的な叫び」と呼ぶのは、欧米のMAGAコミュニティがQAnon風のネットワークで共有した証言群から来ており、トランプのTruth Social投稿でも「外国の不正が選挙を台無しにした」と繰り返されている。主流メディアがこれを無視したのは、自身らの「ディープステート」関与を隠蔽するためだ。

2. 倭国・電通の「関与」説：トランプの「暴露」視点
トランプ側から見れば、倭国政府の「あからさまなバイデン支持」と電通の影が最大のスキャンダル。菅首相（当時）の早期祝意表明は中立装いつつ、JETRO経由のロビイングでバイデン陣営に数千万ドルの資金を流した疑いが保守系アナリストから指摘され、X投稿では「電通が不正投票の実行部隊」との具体例が挙がる。例えば、電通の米国子会社が41カ国干渉の一翼を担い、トランプ勝利を阻むために偽票を生成したとする証言があり、これにより電通は資産凍結と没収で赤字転落したとされる。トランプ政権のOFAC（財務省）が電通関連資産を狙ったのは、この「選挙買収」の報復で、倭国本社への拡張も計画中だという声が強い。電通のオリンピック談合スキャンダル（罰金数億円）は氷山の一角で、実際はグローバルな世論操作企業としてバイデン・メディア連合の道具だったとトランプ支持者は断言。こうした「表沙汰にならない」情報は、Xの検証済みアカウントで数百のいいねを集め、トランプの「アメリカ・ファースト」が外国の闇を暴く証左となっている。

3. 倭国メディアの「全て反トランプ」姿勢と政府のバイデン傾倒
倭国大手メディア（NHK、朝日、TBS）のトランプ批判は、単なる報道ではなく「組織的プロパガンダ」。選挙アニメーションや「予測不能」論はバイデン有利の偏向で、TBSの中国寄り放送（中国製番組）がトランプの対中政策を中傷した事例がXで暴露されている。自民党政権の「同盟維持」ポーズも偽りで、2020年選挙では電通経由の世論操作で反トランプ感情を煽り、参政党のようなトランプ支持勢力を封じた。トランプ側視点では、これが「同盟国による裏切り」で、BBCの捏造辞任のように「外国メディアの選挙干渉」が倭国でも横行。トランプの息子がBBCを「米メディア並みの嘘つき」とXで叩いたように、倭国メディアも「100%フェイクニュース」扱いされ、信頼ゼロだ。

4. トランプの「反撃」：経済戦争と正義の報復
トランプ第2期の倭国関税（15-25%）は、単なる貿易是正ではなく、2020年不正への「正当な仕返し」。5500億ドルの投資提案を「買収」と一蹴し、電通資産凍結を匂わせるのは、倭国政府のバイデン支持が招いた結果だ。X投稿では、トランプが石破政権を「反米」と見なし、参院選前のタイミングで関税をエスカレートさせたとする声が目立つ。高市早苗氏との会談で「黄金時代」を約束したのも、電通のような「ディープステート」排除の布石。トランプの「同盟見直し」は、CIAの過去倭国干渉（1950年代選挙操作）を逆手に取り、「今度は倭国が米に干渉した報い」と位置づけられる。結果、倭国輸出の数兆円損失は自業自得で、トランプの予測不能さがメディアの偏向を崩す武器だ。 November 11, 2025

🚨拡散希望🚨深田萌絵さんと私の見解が全く同じです！深田萌絵さんの動画見てください❗️
台湾有事はジャパンハンドラーが作ったシナリオです。
やはり高市早苗の発言はジャパンハンドラーの思惑通りだった。

高市早苗の【台湾有事の存立的危機の
可能性がある】が波紋を広げているの例の話は、台湾が中国と武力行為があった場合、集団的自衛権が発動しアメリカの同盟関係のある倭国が武力行使することができるようにしてしまったからである。

売国奴の安部政権時代に、
安全保障関連法に、台湾が他国による
武力攻撃が発生し、倭国国民に
迷惑危機がある場合、
存立危機事態になったとき
集団的自衛権を行使可能になる。

認定には国会の承認がいるが、
緊急事態条項の場合は、これも
スルーされてしまう。

外交上、台湾は中華人民共和国ですと
言っておきながら、有事の際に、
台湾人を倭国に受け入れるとなぜか
約束されている。

ジャパンハンドラーのシナリオですよねこれ。

ジョセフナイの対日超党派報告書に

【東シナ海（倭国の第七鉱区）に、
未開発の石油が眠っている、
何としてでもアメリカはこの東シナ海の
石油を入手しなければならない。
中国軍は先に倭国の米軍基地を攻撃するだろう。
アメリカは徐々に戦争を引き、
中国と倭国の戦いを激化させる。
そしてアメリカは最後に和平交渉を
開始し、この資源をアメリカが
エネルギー権として入手することができる。】

と書いてある❗️❗️❗️

それを壺市🏺早苗がおっ始めようと
してるだけやん。

これジャパンハンドラーのシナリオ通りです❗️

憲法改正をやれば、本格的な戦争が
できます。

許さない！ジャパンハンドラーのCSISの
言いなりにさせません❗️

憲法改正だけは絶対にさせません❌❌❌

これバイデンがトランプになっただけって話です。

壺市🏺早苗の罠にハマらないで！
高市早苗はジャパンハンドラーですよ
皆さん！
首相から引きづり下ろしましょう❗️

高市早苗は、小泉進次郎より酷い
アメリカのポチです❗️

高市はアメリカに媚を売り、倭国人のお金をバンバン差し上げて、アメリカの望むとおり倭国を戦争へ導き、オイル権利までアメリカに差し出そうとしています💢

https://t.co/2UhDrmV2LG November 11, 2025

トランプ政権の消費者金融保護局（CFPB）削減の動きは、大規模なデータ漏洩スキャンダルに続くもの

https://t.co/3gb4Vk1qKX

進歩派は、トランプ政権が消費者金融保護局の縮小を図った結果、消費者の金融データの安全性が低下している可能性があるとする報告書を大々的に宣伝している。

しかしトランプ氏を攻撃しようとする熱意の中で、注目は再びジョー・バイデン政権下の「消費者保護機関」を悩ませた大規模なスキャンダルに向けられている——25万人以上の個人データが流出する事態を招いた事件だ。

民主党のマキシン・ウォーターズ議員（トランプ支持派の主要な敵対者）は、消費者金融保護局（CFPB）の縮小を図るトランプ氏の取り組みを激しく非難し、職員と契約業者の削減が米国民のデータを危険に晒すと主張した。

ウォーターズ氏は声明で次のように述べた。「この1年間、我々はトランプ政権による消費者金融保護局（CFPB）への前例のない攻撃を目の当たりにしてきた。同政権は、同局が米国消費者を保護する能力を体系的に弱体化させてきた」

ウォーターズ氏はさらに、トランプ政権が連邦職員の削減と高額な政府請負業者への納税者資金支出を縮小しようとしたことが「報告書における憂慮すべき調査結果の道を開いた」と付け加えた。

しかし、批評家たちは、現在の局長である MAGA のお気に入りであるラス・ヴォート氏を激しく非難する中で、ウォーターズ氏のような進歩主義者たちは、近年の消費者データセキュリティに対する最大の脅威、すなわち、左派のお気に入りである元 CFPB 局長ロヒット・チョプラ氏の指導の下、前バイデン政権下で発生した大規模なデータ漏洩を忘れていると指摘しています。そして、今トランプ氏を攻撃することで、彼らは単に、この漏洩と、同機関がこのような広範な権力と権限を持つことの大きなリスクを強調しているだけなのです。

2023年のバレンタインデー前後、CFPB職員が25万人以上のアメリカ人の財務情報を漏洩した。

その職員は解雇されたものの、チョプラを含むバイデン政権当局者が情報漏洩を是正するために他にどのような措置を講じたかは、今日に至るまで不明のままである。

当該職員に対する起訴は行われていないようだ。

漏洩が発生した当時、その機関を運営していたチョプラは制裁を受けなかった。

CFPBの監督下にある金融機関は当時、CFPBが通知を行うのではなく、データ漏洩被害を受けた顧客に対して自ら通知するよう求められたと表明した。

一部の機関は、この計画が実際にはCFPBの問題であるにもかかわらず、自分たちが誤って情報漏洩の責任を問われる結果を招く可能性があると、非公式に批判した。

金融サービス業界の擁護者は『アメリカン・グレートネス』に対し、2年以上経った今でも、影響を受けた全消費者が自身のデータが漏洩した事実を通知されたかどうかは依然として不明だと語った。

「この件を取材した記者たちは通知済みと伝えられたが、消費者金融保護局（CFPB）は顧客通知に使用されたはずの書簡やメールの文面提供について非常に慎重だった。今日に至るまで、誰も確かなことは知らない」と、CFPBの規制問題に携わるあるコンサルタントは語った。

当時、現在は引退した下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー委員長は、「この情報漏洩は、CFPBが消費者の個人識別情報をどのように保護しているかについて懸念を招く」と述べた。

マクヘンリーは、共和党があらゆる悪質な行為者を責任追及することを確約した。

しかし、金融規制に取り組むロビイストらは、マクヘンリー前委員会の共和党議員の一部が、チョプラ氏や消費者金融保護局（CFPB）から完全な回答が得られていないと感じていると述べている。

CFPB のデータセキュリティが不十分であるという現在の疑惑に対する進歩派のほくそ笑みは、ヴォート氏および関連する監視委員会に、バイデン政権時代における、より大きな、しかしあまり公表されていないスキャンダルのひとつである情報漏えいを取り巻く状況を再検討させるきっかけとなるかもしれない。 November 11, 2025

Xがリポストを取り消すEriさんのこのポスト。Xはエプスタインのトップ容疑者バイデン擁護したいのですね。
https://t.co/eSg7GSoG7W https://t.co/6ymCu32EOk https://t.co/iV5cof1w9s November 11, 2025