高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

高市首相の「危うさ」に深刻な危機感を持つ。空母の上でトランプ大統領とはしゃぐのは良くても、衝突のリスクがある台湾問題にのびのびと発言するのは、とても不用意だ。外交では首脳間の信頼関係が必須だが、それは好き嫌いの問題ではなく、相手が抱える問題についてどれだけ理解を持つかにかかる。 November 11, 2025

コメントがありますけど
かなり冷静な方が多い。

事実としてトランプ大統領が
完全にこの件で倭国と離れて
しまったのが相当に大きい。

日米の保障を高市早苗総理は
自分の手で断ち切ったのだ。 https://t.co/jHE8l3hZrp November 11, 2025

ハンガリーのオルバン首相が、ヨーロッパ全体の不満を代弁するような強烈なメッセージを発信しています。

首相は演説の中で、「何百万人ものヨーロッパ人が、移民のいない祖国を取り戻したいと願っている」
と語り、さらに「子どもたちに押しつけられる過激なジェンダー思想を学校から追い出せるなら、人々は何年でも喜んで差し出すだろう」
と警告しました😡🔥

そして最後に、「自由で、愛国心に満ちた母国をもう一度取り戻せるなら、人々は持つものすべてを差し出すはずだ」と強い口調で訴えています。

ヨーロッパの移民問題、ジェンダー教育、国家のアイデンティティをめぐる深い葛藤が、今まさに噴き出しています😳🇭🇺
倭国もこの位覚醒したらC国も無駄な恫喝してこないだろう。

しかしすでに国内にいる工作員に何されるか分からない...倭国もアメリカと同じく1度リセットする時が来たかと思う。

トランプ大統領はわざと、金融を崩壊させる気。

中身も儲けも比例しないAIにソフトバンクも入れて75兆円超えるAIの未来語ってるけど、株価維持してるだけ。
もう少し上がりトランプ政権終わる後に確実に下がる。

アメリカを製造業の国に戻しFRBを解体するつもり。

だってAI、AIと言うけど何も実現できていないし中小企業には本格的にAI普及させるには、まだまだ人材が育っていない。

エヌビディアや、ビックテックが帳簿中お金儲かってるように周してるだけ。

日経平均株価5万の時点で疑うべき。
私の家族はバブルに溺れバブルで崩壊したんだ。

千葉カンのゴルフ会員権を父が8000万で買ったけど今ではゴミ価格。
同じ事が確実に起こると私は思ってる。
ヨーロッパもやばい、アメリカはまだトランプ政権中は誤魔化す。
チャイナは既に弾けてるけど黙ってる。

ドイツ、フランス辺りが最初にデフォルト。

2008年はリーマンショック。
2026年はピエロ芸人ショック?

ゼの個人隠し資産は桁違い。

もしかしたら経済面でも民主主義の灯台としてヨーロッパを救ってくれるのかもね。さすがゼレンマン‼️ November 11, 2025

🇺🇸 アメリカ政治の中心で、とんでもない動きが広がっています…！

トランプ大統領が、民主党を完全に追い詰める大胆発言を投下しました。

医療保険制度オバマケア「地獄ケア」をめぐり、長年の疑惑に真正面から切り込みながら、保険会社と政治の癒着をバッサリ切り捨てています🔥

まずトランプ大統領は、保険会社に支払われている巨額の補助金について、こう強く訴えました。

保険会社に払うな。国民に直接渡せばいい。

続けて、株価が跳ね上がった理由についても飲み込みやすい言葉で説明しながら、

彼らの株は1,000％上がった。オバマケアで国がバカみたいに金を払ってきたからだ。と指摘。

そして核心部分で、言葉そのままの強いトーンが飛び出します。

この金は国民に直接支払う。オバマケアの狂気は忘れるべきだ。

アメリカ国民たちが「医療費が高すぎて生活が回らない」と不満をこぼす様子が浮かび上がり、トランプ大統領の主張がそのまま生活実感と重なるかのような空気になっています💥

💡 一度動き出したこの流れ、反対すれば政治的に大打撃になると言われるほどの勢いで広がっていて、「医療費を国ごと作り直すんじゃないか」と感じさせるほどの圧力になっています。

🔥保険会社ではなく国民に直接支払うべきだ‼️

そんなシンプルで力強いメッセージが、アメリカ中で共鳴し始めています。 November 11, 2025

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私はWeFi経営者ではなく一般参加者なので詐欺ではないと断言できませんが、詐欺ならかなり無謀かなと。

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*投資助言を目的としたものではありません。 November 11, 2025

【お知らせ】
こんにちは。木下です。
急に涼しくなりましたが、皆さん、お元気ですか。

さて、高市新首相が誕生し、倭国政府はようやく拡大財政にかじを切ったようにも見受けられます。

しかし、積極財政を推進する自民党議員は半分以下。果たしてどうなるかは予断を許しません。

高市首相とトランプ大統領は仲良く会談しましたが、アメリカに80兆円を投資する話はますます具体化し、確実に国内への投資は減ります。　

このようなときは、人口や経済に関する指標を長期で見て、先を予測し、動かなければなりません。

混迷は深まるばかりですが、我々は明るい未来を目指して進んでいかねばなりません。

福岡・九州の地場企業の生き残り策を皆さんと議論し意見交換できればと思います。

お申込み期限は11月28日金曜日までです。両日ともに同じ内容です。

事務処理軽減のためにGoogleフォームでの申込み受付のみとさせて頂きます。電話及びFAXでのお申込みはできません。ご理解ください。
(リプ欄に続く) November 11, 2025

🚨速報：トランプ大統領とロバート・F・ケネディJr、アメリカの“食”を救う共同宣言🍔🇺🇸🔥

ワシントンから驚きのニュースです。
保健福祉長官のロバート・F・ケネディJr氏が、
新しい栄養ガイドラインを発表すると明かしました。

内容は衝撃的です。
超加工食品を禁止し、飽和脂肪への過剰な規制を撤廃🥩。

そして、兵士や子どもたちの食事そのものを変えるという計画です🍎

ケネディ氏はこの方針について、トランプ大統領との緊密な協議を重ねてきたと語りました。

トランプ大統領は、
「肥満は貧困の病だ」と言い続けてきた。
そして私たちに“根本原因を終わらせろ”と命じた。

その言葉どおり、医薬に頼る富裕層中心の健康政策から、国民全員が恩恵を受けられる食の革命へと舵を切ります🍽️✨

ケネディ氏は続けます。

一番薬の処方が集中していたのは、
マンハッタンのアッパー・ウエスト・サイド。

地方の人々、フードデザートで苦しむ人々はずっと放置されてきた。

その不平等を、トランプ政権は正面から壊しに行くというわけです💥🇺🇸

12月に正式発表予定📅
軍の食料から学校給食まで、アメリカ全体の食文化が生まれ変わる見通しです。

トランプ大統領とケネディ長官、
このタッグが切り拓くのは “健康で自由なアメリカ” の新しい形。

誰もが同じテーブルで食べられる時代が、いよいよ近づいています😃🇺🇸 November 11, 2025

【ドンドン明かされるエプスタインの真相】

速報 – 民主党のジェイミー・ラスキン下院議員が、刑務所の職員がギスレーヌ・マクスウェルの弁護士と依頼人のメールを盗み、それを彼に流し、彼がそれをメディアにリークしてトランプ大統領を中傷しようとした陰謀に関与していたことが明らかになりました。 November 11, 2025

辻元議員の投稿ですがよくまとまっているのでご一読を。

一部引用
『中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。』
そうなんです……この指摘は的確。 https://t.co/CuHQvqKMPf November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月12日　

BBCが降伏した

要約
藤原直哉氏は「倭国と世界に一言」というタイトルで、BBCが降伏したという話題について解説しています。BBCが2021年1月6日の米国議事堂襲撃事件に関する報道で、トランプ氏の発言を恣意的に編集し、議事堂襲撃を扇動したように見せかけたことを認め、会長が辞任したことを伝えています。

藤原氏はこれを「BBCの降伏」と表現し、メディアの信頼性の問題を指摘しています。彼はこの出来事を「戦争」の一部として捉え、イギリスの権力構造が崩壊し始めている兆候だと解釈しています。アンドルー王子の王室からの追放も同様の文脈で言及されています。

藤原氏は現在の状況を「軍事作戦」の一環として描写し、トランプ氏らが主導する変革の過程にあると説明しています。彼はメディア、製薬会社、医療保険業界などが次々と「降伏」していると述べ、旧体制の崩壊が進行中だと主張しています。

また、藤原氏は飛行機の緊急脱出の例えを用いて、現在の社会状況を説明しています。飛行機が不時着した後、乗客が自力で脱出しなければならないように、社会の大きな変化の中で個人が自分自身の判断で行動する必要性を強調しています。メディアの報道を「アンリライアブルなメーター（信頼できない計器）」と表現し、情報を鵜呑みにせず、自分で考え行動することの重要性を説いています。

藤原氏は左翼メディアの特徴として「粘着性の高い嘘」をつく傾向があると批判し、今回のBBCの降伏はそうした嘘がもはや通用しなくなった証拠だと述べています。最後に、今後軍事裁判が始まり、多くの真実が明らかになるだろうと予測しつつ、その前に自分で状況を理解し行動することの重要性を強調して締めくくっています。

チャプター
BBCの降伏とトランプ氏に関する報道の真実 00:00:01
藤原直哉氏は、BBCが2021年1月6日の米国議事堂襲撃事件に関する報道で、トランプ氏の発言を恣意的に編集し、議事堂襲撃を扇動したように見せかけたことを認め、会長が辞任したことを伝えています。トランプ氏は実際には平和的な行動を訴えていたにもかかわらず、BBCはそれを意図的に編集して誤った印象を与えたと説明しています。アメリカの大統領府の報道官はBBCの報道が「100%フェイク」だったと述べたことも紹介しています。

権力構造の崩壊と「戦争」の進行 00:02:17
藤原氏は、BBCの降伏をより大きな「戦争」の一部として捉え、イギリスの権力構造が崩壊し始めている兆候だと解釈しています。アンドルー王子の王室からの追放も同様の文脈で言及し、イギリスの中枢が解体されつつあると主張しています。また、トランプ氏がNBCやCNBCの免許剥奪を主張していることにも触れ、メディア全体の信頼性の問題を指摘しています。

軍事作戦としての現状理解 00:03:11
藤原氏は現在の状況を「軍事作戦」の一環として描写し、実際にはすでに決着がついており、人々に知らせるために「映画仕立て」にしているだけだと述べています。倭国のメディアも同様にフェイク報道をしており、最終的には崩壊に向かうだろうと予測しています。

メディアの未来と新聞産業の衰退 00:05:08
藤原氏は、戦前の倭国の新聞が戦争に協力したことを指摘し、戦後マッカーサーによって仕立て直されたが、今回は仕立て直しはないだろうと述べています。王子製紙が新聞紙の製造ラインを停止したニュースに触れ、新聞紙はもはや不要であり、ジャーナリストは独立して活動すべきだと主張しています。また、スポンサーに依存しないことの重要性も強調しています。

製薬業界と医療保険の崩壊 00:07:22
藤原氏は、製薬業界もファイザーをはじめとするワクチンメーカーが「やられている」と述べ、糖尿病や肥満の薬を製造するメーカーも同様だと主張しています。アメリカではオバマケアの保険会社への資金提供が停止され、医療保険制度が崩壊しつつあると説明しています。これらの出来事にもかかわらず株式市場が崩壊していないのは、軍事政権の影響だと解釈しています。

飛行機の緊急脱出と個人の責任 00:09:00
藤原氏は飛行機の緊急脱出の例えを用いて、現在の社会状況を説明しています。飛行機が不時着した後、乗客が自力で脱出しなければならないように、社会の大きな変化の中で個人が自分自身の判断で行動する必要性を強調しています。トランプ氏らは人々をある地点まで連れて行くが、そこから先は個人の責任だと述べています。

メディアの信頼性と個人の判断 00:13:22
藤原氏はメディアの報道を「アンリライアブルなメーター（信頼できない計器）」と表現し、政府や官製の情報も信頼できないと主張しています。そのような状況で安全に「降りる」ためには、個人が自分で判断し行動する必要があると強調しています。相場や住む場所、会社など、個人は自分の選択で状況から「降りる」ことができると説明しています。

左翼メディアの特徴と今後の展望 00:15:34
藤原氏は左翼メディアの特徴として「粘着性の高い嘘」をつく傾向があると批判し、今回のBBCの降伏はそうした嘘がもはや通用しなくなった証拠だと述べています。ワクチン接種の例を挙げ、個人の選択の結果として現在と未来があることを強調しています。最後に、今後軍事裁判が始まり、多くの真実が明らかになるだろうと予測しつつ、その前に自分で状況を理解し行動することの重要性を強調して締めくくっています。

行動項目
藤原直哉氏は、メディアの報道を鵜呑みにせず、自分で考え判断することを推奨している。 00:13:22
藤原直哉氏は、変なスポンサーをつけず独立したジャーナリストとして活動することを提案している。 00:06:54
藤原直哉氏は、現在の社会状況から「降りる」ための個人的な行動（相場から撤退する、引っ越す、会社を変えるなど）を検討することを勧めている。 00:14:37
藤原直哉氏は、飛行機の緊急脱出の説明を常に頭に入れておき、いざという時に自分で行動できるよう準備しておくことを推奨している。 00:17:03
藤原直哉氏は、今後起こりうる社会変化に備えて、事前に状況を理解し行動することの重要性を強調している。 00:19:12 November 11, 2025

トランプ大統領が、またまた、世界の“気候ビジネス”のデマをズバリと暴露しました🌎

全部でっち上げなんだよと断言。
昔は“地球温暖化”って言ってたのに、寒くなったら“地球寒冷化”に変えた。
それもイマイチ広まらないから、いまは“気候変動”って便利な言葉でごまかしてるんだとか💨

この言葉なら、暑くても寒くても負けなし。
でも、彼に言わせれば「全部インチキ」なんです。

そして槍玉にあげられたのがイギリス！
「世界最悪レベルでこの作り話を信じてる」とバッサリ💥

さらに鋭い指摘が飛び出します。
「中国は風力タービンを作って“おバカな国々”に売りつけてるけど、自分たちは全然使ってない」
「彼らは石油もガスも石炭も、全部使ってるのにね」

つまり…エコで綺麗なエネルギーは「売り物」であって、「使い物」ではないってこと💸

トランプ大統領はこう警告してます。
この“気候アジェンダ”っていうのは、地球のためじゃなくて、あなたの自由を奪って、税金をむしり取って、権力を国際機関に渡すための口実だって。

ヨーロッパのリーダーたちが恐れて言えないことを、トランプ大統領だけが堂々と言ってるんです🔥

🧠あなたはこの“気候ストーリー”、信じますか？

#トランプ大統領 #気候変動 #フェイクエコ #脱炭素ビジネス #気候アジェンダ #グローバリズム #中国戦略 #SNS報道🎙️ November 11, 2025

押収されたフェンタニルは1,900kg…1億2,700万人の命を奪うのに十分な量です…
押収量は昨年比31%増加…

さらに…
中国はフェンタニルの生産パイプラインを阻止するため、フェンタニルの前駆物質113種類と関連化学物質7種類を禁止しました…

トランプ大統領、ありがとうございます…

https://t.co/Vu1cZl727p

https://t.co/LcJrk0O0cU November 11, 2025

🚨JDバンス副大統領が、ついに本音を明言しました‼️

「住宅が高すぎるのは、当たり前の話なんです」

JDバンス氏は、そう切り出しました。
理由は明確
「違法移民3,000万人が、この国の住宅を大量に奪っているからだ」と強く主張しています🏠💥

若者が「家が買えない」と嘆いている一方で、家を占めているのは、本来アメリカ国民のためのスペースだったはずの場所。

その現実に、トランプ政権は明確な方針を打ち出しています。

💪「住宅の建設をもっと簡単にする」

💪「そして、違法移民はすべて送り返す」という2本立てで、住宅市場を健全化しようとしているとのことです。

…ところが、それだけではありません。

😤裏口から不法移民を追い出しながら、
😤表口から合法移民を大量に招き入れ、
😤さらに「労働ビザをばら撒いてアメリカ人の雇用を奪っている」
そんな指摘も強まっています。

極めつけは、トランプ大統領の親友ラリー・フィンク氏😈
そう、ブラックロックのトップです。

彼の巨大ネットワークを使って、
🇺🇸 若者向けの一戸建てを買い占めては、輸入された外国人労働者に貸し出している というのです。

仕事を奪われ、未来のマイホームまで“投資物件”として囲い込まれる。

これが今、アメリカで現実に起きている話です。

トランプ政権は、こうした構造そのものを壊しにかかっています。
次世代の住まいと希望が、誰の手に渡るのか……注視が必要です。 November 11, 2025

これか⁉️🤔🤔🤔

🚨速報：

トランプ大統領：現在の金融システムは時代遅れであり、暗号ベースのものに置き換えられます。

金融システム全体がオンチェーンになります。

暗号のためのメガ強気。

リンクは24時間以内に無効になります。これは、あなたが参加してそれを目撃する唯一の機会です。 https://t.co/G5OzNHmJdD November 11, 2025

「高市首相が、アメリカの頭越しに、アメリカには台湾防衛の覚悟がある、と明言した形」「横須賀の米軍基地でジャンプしたからといって、アメリカがいつ台湾防衛の軍事作戦をすべきかを倭国の首相が決めることができるようになるわけではない」「大国の指導者たちが[略]不快感を抱いたとすれば、当然」

「高市首相の越権行為」と篠田氏。
中国だけでなく、トランプ大統領の面子までつぶしていることに、高市氏は気づいているのか。

もし倭国の軍拡を進めるために、半分わざとやっているとしたら、一見策謀家のように見えて、あまりに単純でご都合主義。
対外的にも、信頼されなくなる。 November 11, 2025

【退役軍人へのスピーチ】

すごい！トランプ大統領が、就任以来退役軍人の失業率が26％以上も急落したことを確認した

「これは驚くべきことだ」

さらに：
- 退役軍人省の未処理請求300万件以上を処理、過去最高記録
- 退役軍人省のサービス時間を100万時間以上追加
- 13州に20の新施設を開設、「不可能だと言われていたこと」
- 退役軍人が希望する医師を受診できるように（VAに長蛇の列ができた場合）...「待たされるなら我々がその医師の費用を負担する」

トランプ大統領は圧倒的に退役軍人と軍を支持する大統領なのに、そのことが十分に語られていない！ November 11, 2025

［トランプ大統領 英国BBCに提訴警告］

移民、人権、多様性。西側リベラルメディアの中核であるBBCがトランプ大統領に虚偽報道を書簡で指摘され、謝罪と撤回を求められた。

①全く文脈が異なる発言を繋ぎ合わせた

②「平和的に対処しよう」というトランプ大統領の発言をカットした

本件は第一次トランプ政権終盤の議会襲撃事件について、BBCがトランプ大統領自身が襲撃を扇動した、と報道した内容に対してである。

ご存知の通り倭国のメディアもこのBBCの論調に沿った形で、議会襲撃事件はトランプ大統領自身が扇動しという文脈で報道した。

トランプ大統領は、謝罪、撤回を求め、要求に応じないなら1540億円の損害賠償を求め提訴すると警告。

あれだけトランプ大統領を批判し自らの正当性を主張していたBBCがなんと謝罪。

大きく力関係が変化していることを実感する。
https://t.co/mq4xtLWWZb November 11, 2025

すごい展開に😳😳😳

ロシアはエプスタインから“トランプに関するコムプロマット（弱み情報）”を受け取っていた可能性

Politicoによると、死亡の1年前、ジェフリー・エプスタインはドナルド・トランプに関する情報を ロシア外務省に渡そうとしていた。
米民主党が公開したエプスタインの書簡によって明らかになった。

エプスタインは、欧州評議会の元事務総長トールビョルン・ヤグランドに宛てて、
「プーチンに提案してほしい、ラブロフに私へ直接連絡するように」と書いた。
ヤグランドは翌日ラブロフの側近と会う予定があると返信し、
「提案を伝える」と答えている。
実際に連絡が取られたかどうかは不明。

メールには、エプスタインが ロシアの元国連大使ヴィタリー・チュルキンともトランプについて議論していた ことも示されている。

一方で、米民主党はエプスタイン事件に関する新たな文書を公開し、
トランプがエプスタインの犯罪を知っていた可能性、
さらに 被害者の1人と同じ家の中で数時間過ごしていた疑い があると主張している。
ホワイトハウスはこれを「大統領を貶めるための新たな試みだ」と反発している。 November 11, 2025

［財務省を支配する人々］

◽️EU加盟国
プライマリーバランスを要求されている

◽️統一通貨ユーロ
ドーマー定理（＝高市理論）で評価されている

仮に倭国円が、米ドルやユーロと同等にドーマー定理で評価されると、倭国国民の暮らしはEU加盟国の国民より豊かになる。

そんなことは許されない。倭国国民もプライマリーバランスで貧しくしろ！

こうして倭国の財務省は懐柔され、プライマリーバランスが倭国にも適用された。

トランプ大統領が「EUは米国から富を奪うために作られた」と発言したが、倭国も同じ。

そして、統一通貨ユーロ、それを管理するECB（欧州中央銀行）を、実質的に支配しているのがグローバル金融企業、ブラックロック、バンガードである。

ブラックロック、バンガードが支配しているのは…

①通貨評価機関
②西側諸国の大半のメガバンク
③EU、国連、IMF、OECD、世界銀行
④オールドメディア

彼らの主たる目的は…

移民の流動による安価な労働力、それによるグローバル企業の利益向上

この権力を使って西側諸国に強要したのが…

ESG投資、つまり移民のためのファンド。多様性、人権、マイノリティ（ジェンダー、LGBTQ、ポリコレ）

しかしESG投資は満足な利益を生まず、グローバル金融は、移民推進派と積極財政派に分かれ対立傾向。

こうしてナショナリズムが台頭し、トランプ大統領が誕生、今に至る。

トランプは国家として中国と対立しているが、真の敵はEUを支配する金融エリートである。

この金融エリートたちが中国企業と密接な関係を持ち、台湾を起点とする米中戦争を狙っている。

金融だけでなく軍事関連企業も莫大な富を手にすることになる。

戦争は国家対立で起きるのではない。常に金のために起きる。 November 11, 2025